持続化補助金2026年版を専門家が解説|最大250万円・個人事業主もOK
従業員ゼロの個人事業主や一人親方でも申請できる持続化補助金2026年版の募集が決定。最大250万円を受け取るための全情報を解説します。
小規模事業者持続化補助金2026年版とは
いよいよ2026年も持続化補助金の募集が始まります。申請時期はこれから発表される予定ですが、募集されることはすでに決定しています。スマホで申請でき、難易度は初級レベルです。初めて補助金を申請する方でも申請しやすく、最大250万円という大きな金額がついています。
「従業員もいないし、創業したばかりだし、個人事業主だけど大丈夫?補助金もらえる?私は対象?」そんな疑問をお持ちの方こそ、まさにこの補助金の対象です。
📌 ポイント:こんな方が対象です
- 個人事業主・フリーランス
- 一人社長(一人親方)
- 中小企業・小規模事業者
- 以前に受給したことがある方(時間が空いていれば再申請可)
この補助金の最大の特徴は、小さな事業者・従業員数が少ないところだけしか申請できないという点です。従業員が多ければ申請すらできない制度設計になっているため、他の補助金と比べて競合が少なく、比較的採択されやすい補助金といえます。
📝 このセクションのまとめ
- 2026年版の募集は決定済み(時期は未定)
- スマホ申請可・難易度は初級レベル
- 個人事業主・フリーランス・一人社長も対象
- 以前受給した方も、時間が空いていれば再申請可能
申請できる事業者の従業員数の上限
この補助金は「小規模事業者限定」です。業種によって申請できる従業員数の上限が異なります。
| 業種 | 申請できる従業員数の上限 |
|---|---|
| 宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業 | 0名〜5名以下 |
| その他の事業者(製造業・建設業など) | 20名以下 |
⚠️ 注意
商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)で従業員が6名以上の事業者、その他業種で21名以上の事業者はこの補助金に申請できません。他の補助金との違いとして必ず確認してください。
他の補助金では、従業員数が多い企業や売上規模が大きい企業とも競合しますが、持続化補助金は小規模事業者限定のため、競合が絞られ、採択を狙いやすい構造になっています。
📝 このセクションのまとめ
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は従業員5名以下が対象
- 製造業・建設業などその他の業種は従業員20名以下が対象
- 小規模事業者限定のため、比較的採択されやすい
2026年版の予算と申請枠の種類
令和7年度補正予算が確定し、小規模事業者持続化補助金として予算が組まれています。全体の予算規模は他の補助金と合わせて3,400億円規模となっています。
申請枠は主に以下の種類があります。
| 申請枠 | 補助上限額 | 特例適用時の上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 最大250万円 | 2/3(条件次第で3/4) | 一般の小規模事業者 |
| 創業型 | 200万円 | 最大250万円 | 2/3(条件次第で3/4) | 創業から1年以内の新規事業者 |
| 共同申請型 | 5,000万円 | ― | ― | 複数事業者の連携申請 |
⚠️ 注意:創業型の要件変更
創業型は以前は創業から数年以内が対象でしたが、2026年版は創業から1年以内という限定に変更されています。以前の情報と異なりますので、この点は必ずご確認ください。
一般の方が申請するのは、通常枠または創業型のどちらかです。共同申請型は、地域の振興機関などが中小企業を束ねて申請するものですので、個人や中小企業が単独で使うものではありません。
通常枠は、小規模事業者が商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援するものです。補助率は2/3(補助金として後で戻ってくる)で、条件が合えば3/4に引き上がります。創業型については、市町村等の特定創業支援等事業による支援を受けるといった要件が設けられています。
📝 このセクションのまとめ
- 通常枠:上限50万円、特例で最大250万円、補助率2/3
- 創業型:上限200万円、特例で最大250万円(創業1年以内限定)
- 個人・中小企業が使うのは通常枠か創業型
補助金の対象となる経費の種類
持続化補助金では、販路開拓や事業発展のためのさまざまな経費が補助対象になります。以下に主な対象経費を整理します。
- 機械装置等費:新商品を並べるための棚の購入など
- 広報費:チラシ作成・ポスティング・地域フリーペーパーへの掲載・媒体掲載費用
- 展示会等出展費:展示会への出展費用・PRイベントの開催費用
- 新商品開発費:新商品の開発にかかる費用
- 店舗改装費:店舗の改装にかかる費用
- ソフトウェア購入費:事業の用途に応じたソフトウェアの購入
- ウェブサイト関連費:ECサイトの制作・ECモールへの出展に関連する費用・インターネット広告費
- 旅費:販路開拓活動に関係する旅費(支給基準あり)
- デザイン費:パッケージデザイン・リーフレット作成・看板設置の制作費
📌 旅費の支給基準
旅費は販路開拓活動に関係するものが対象ですが、支給基準が定められています。
- 東京・大阪等の大都市圏:1泊10,900円まで(税抜き)
- それ以外の地域:1泊9,800円まで
- 海外も対象(別途基準あり)
📝 このセクションのまとめ
- チラシ・広告・展示会・ウェブサイト・ソフトウェアなど幅広い経費が対象
- 旅費・デザイン費・店舗改装費・新商品開発費なども対象
- 旅費には地域別の支給上限額がある
申請の難易度と経営計画書の意義
持続化補助金の申請難易度は初級レベルです。経営計画書を作成する必要がありますが、「申請書類を作るのが面倒くさい」と感じる方もいるかもしれません。しかし、申請書類を作るということは、自社の経営・社長の頭の中を整理することにもつながります。
📌 経営計画書を作る3つのメリット
- 事業の優先順位を明確にできる
- どのような投資をすればよいかを短期・中期的に考えられる
- 経営を一段階引き上げるきっかけになる
補助金を「お金がもらえてラッキー」というだけで捉えるのではなく、経営を一段階引き上げるための道具として活用することが大切です。そのように考えると、補助金申請は非常に有効な取り組みといえます。
📝 このセクションのまとめ
- 申請難易度は初級レベル・スマホでも申請可能
- 経営計画書の作成が自社の経営整理につながる
- 補助金は「経営を引き上げるための道具」として活用する
補助金を受け取るまでの流れと注意点
持続化補助金は、お金がすぐにもらえるものではありません。申請から受給までには以下のステップがあります。
- 経営計画の策定:自社の現状・課題・取り組み内容を計画書にまとめる
- 商工会・商工会議所への相談:地域の商工会または商工会議所に相談し、支援を受ける
- 申請:GビズIDプライムアカウントを使ってオンラインで申請する
- 採択・交付決定:審査を経て採択・交付決定の通知を受ける
- 発注・購入:交付決定後に初めて対象経費の発注・購入が可能になる
- 実績報告・確定検査:事業完了後に実績を報告し、検査を受ける
- 補助金の支給:検査完了後に補助金が支給される
⚠️ 重要な注意点
補助金は後払いです。交付決定が出る前に発注・購入した経費は補助対象外になります。また、先払いでお金をもらえるものではないため、一時的に自己資金で立て替える必要があります。資金繰りに注意して計画を立ててください。
📌 GビズIDプライムアカウントの取得について
補助金申請を検討している方は、あらかじめGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。まだ取得していない方は手続きを確認しておきましょう。無料で取得できます。
📌 商工会・商工会議所への入会は不要
「商工会・商工会議所に入会しないと申請できないのでは?」と思われる方もいますが、入会しなくても申請できます。相談・支援を受けることは必要ですが、会員でなくても対応してもらえます。
📝 このセクションのまとめ
- 補助金は後払い・先払いではないので資金繰りに注意
- 交付決定前の発注・購入は補助対象外になる
- GビズIDプライムアカウントを事前に取得しておく(無料)
- 商工会・商工会議所への入会は不要(相談は必要)
2026年版・持続化補助金の全体まとめ
2026年も小規模事業者持続化補助金の募集が行われます。以前に受給したことがある方も、時期が空いていれば再度申請できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 個人事業主・フリーランス・一人社長・中小企業(従業員数の上限あり) |
| 従業員数の上限 | 商業・サービス業5名以下、その他業種20名以下 |
| 通常枠の補助上限 | 50万円(特例適用で最大250万円) |
| 創業型の補助上限 | 200万円(特例適用で最大250万円) |
| 補助率 | 2/3(条件次第で3/4) |
| 申請方法 | オンライン(スマホ可) |
| 難易度 | 初級レベル |
| 受給タイミング | 後払い(実績報告・確定検査後) |
| 必要な事前準備 | GビズIDプライムアカウントの取得(無料) |
定番の補助金をしっかり押さえて有効活用し、事業の発展につなげていきましょう。
📝 最終まとめ
- 2026年版の募集は決定済み・スマホ申請可・初級レベル
- 従業員0名から申請でき、通常枠は上限50万円・特例で最大250万円
- 以前に受給した方も時期が空いていれば再申請可能
- 補助金は後払いのため、交付決定前の発注・購入は対象外
- GビズIDプライムアカウントを事前に取得しておく(無料)
- 商工会・商工会議所への入会は不要だが相談は必要
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 牧野谷 輝MAKINOYA AKIRA【中小企業診断士・行政書士】 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 牧野谷 輝MAKINOYA AKIRA【中小企業診断士・行政書士】を応援しています!
関連記事
補助金・助成金で成功する人・失敗する人【個人事業主・小規模事業者向け入門ガイド】
一人社長・個人事業主OK!合計最大3200万円もらえる補助金3選を税理士が解説
個人事業主・小規模事業者が使える補助金3選!最大1500万円を税理士が解説
