一人社長でもOK！持続化補助金で最大250万円もらう方法を税理士が解説

小規模事業者が新しい製造設備の導入や店舗改装などをやっていくときに、販路開拓・生産力強化などの取り組みで幅広く利用できる補助金です。

個人事業主でもOKで、従業員ゼロ、いわゆる一人社長でもOKなんですね。

補助条件は最大で250万円になります。結構増えますよね。

本日は最新の情報をもとに、2023年の持続化補助金についてお伝えしていきます。応募には必ず最新の公募要領をご確認いただきたいと思います。

3月に受付が開始されています。第12回の申請書類の受付締め切りが2023年6月1日、第13回の締め切りが2023年9月7日です。

第1回から第10回までの採択率の推移をご覧ください。第1回の採択率が91%でしたが、その後は65%、52%と下降していき、第4回は44%と半分以下まで落ち込みました。しかしその後上昇し、最新の第10回は64%でした。

計10回の採択率を平均すると53%になっています。

補助金は一番最初がもらいやすいんですよね。その後だんだん審査が厳しくなっていくという傾向があるんですよ。最初はよくわからないということもありますし、だんだん慣れてくるということもありますよね。

そうです。しっかりとした事業計画を作成してください。公表された採択事例のコピペのような計画書はNGと言われてしまいます。

第12回で1つ変更された点があります。それが特別枠のインボイス枠の廃止です。

いや、そんなことはなくて、インボイス枠がなくなった代わりにインボイス特例が設けられたんですね。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換するインボイス転換事業者が持続化補助金を申請する場合、全ての枠で補助上限が50万円の上乗せになります。

また機械装置導入費用・広報費などに加えて、税理士相談費用も補助対象になります。これによってインボイス転換事業者の補助金額が最大で250万円となったんですね。

はい。例えば通常枠の場合、補助上限は50万円なので、インボイス転換事業者の場合は上限100万円になります。

これは令和元年度及び3年度の補正予算事業においてインボイス枠で採択された事業者は、令和4年度第2次補正予算のインボイス特例の対象外となります。

持続化補助金の全体の枠組みとして、通常枠と4つの特別枠があります。補助率はいずれも2/3、上限は通常枠が50万円、特別枠が200万円です。インボイス特例の要件を満たすと補助上限がさらに50万円上乗せされます。

インボイス枠というのがあったんですけど、それがなくなって特別枠が4つになったということですね。

上限50万円、補助率2/3です。対象は小規模事業者で、補助対象となる事業は経営計画に基づいて実施する地道な販路開拓の取り組みです。

要件は、資本金や出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと、直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、などになります。

小規模事業者というのは、常時使用する従業員数が20人以下の法人および個人事業主のことです。ただし、商業と一部のサービス業では5人以下であることが条件になります。

直接雇用していて常時出勤している場合は含めます。

派遣社員は含まないんです。理由は、補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないからなんですね。

機械装置、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、委託・外注費など多岐にわたって活用することができます。

事例を2つ紹介してみたいと思います。まず1つ目の事例は、古民家をカフェとして営業するために厨房を増設します。加えて地元飲食店とのコラボメニューの開発、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催というものです。この事例では、厨房の増設やメニュー開発が補助対象経費となります。

もう一つ紹介します。お蕎麦屋さんが地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため高性能フライヤーを導入し、新規顧客の増加・顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿する例です。こちらも、フライヤーの導入・広告の出稿などの費用が補助対象になります。

特別枠の補助上限と補助率、追加の要件をお伝えします。

補助上限200万円、補助率2/3です。要件は、販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりプラス30円以上にすることです。すでに達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金よりプラス30円以上を要件としていきます。

また、赤字の事業者はこの枠で申請する場合は補助率が3/4に引き上げられ、加点措置で優遇されます。

補助上限が200万円、補助率は2/3です。要件は、販路開拓の取り組みに加え、常時使用する従業員を増やし、補助事業終了時の従業員数が小規模事業者として定義する数を超えていることです。

業種ごとに定められた人数を超える必要がありますので、商業と宿泊業・娯楽業を除いたサービス業では6人以上、それ以外の業種では21人以上にする必要があります。

補助上限が200万円、補助率が2/3です。こちらは、販路開拓の取り組みに加えて、将来的に事業承継を行う予定があり新たな取り組みを行う後継者候補として、「跡継ぎ甲子園」のファイナリストになったことが要件なんですね。

全国各地の中小企業の後継者・後継者候補が新規事業アイデアをピッチバトルで競うイベントです。ちょっと「令和の虎」みたいなイベントですね。

補助上限が200万円、補助率が2/3です。特定創業支援事業による支援を過去3年以内に受けて、かつ過去3年以内に開業したことが要件です。

地域の創業を促進して雇用促進するために、産業競争力強化法に基づき実施されている事業なんです。特定創業支援事業による支援を受けると、登録免許税の軽減などの特典があります。

基本的な流れをお伝えしていきますね。

①経営計画書・補助事業計画書の作成
②地域の商工会議所で確認を受けて事業支援計画書を交付してもらう
③申請
④審査・採択の決定
⑤対象事業の実施
⑥実績報告
⑦精算
という流れです。

面倒ですね。本当に時間もかかります。

事業の支払いは原則銀行振り込みです。1取引10万円以上の支払いは現金支払い不可です。クレジットカード決済が可能なんですが、金融機関などからの引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要です。

また、補助事業が終了した後も、補助事業関係書類を事業終了後5年間保存する義務があります。

それから電子申請を行う場合はGビズIDプライムアカウントの取得が必要ですが、アカウントの取得に2〜3週間程度かかります。

商工会議所の会員であることは申請の要件ではありません。商工会議所の会員・非会員を問わず申請可能です。

ありがとうございます。