家事按分の経費計上割合はコレ！税理士2人が勘定科目別に本音解説

📌 ポイント

所得税法の原則では家事関連費は経費に計上できません。ただし「業務の遂行上必要である部分を明らかに区分できる場合」に限り、その区分した部分のみ経費計上が認められています。つまり「条件付きでOK」という扱いです。

📝 このセクションのまとめ

• 支出は「必要経費」「家事費」「家事関連費（家事按分対象）」の3種類
• 家事関連費は条件を満たせば業務部分のみ経費計上できる
• 家事費の一部（医療費・生命保険料など）は所得控除として節税に使える

⚠️ 注意：税務調査で否認される3大NGパターン

1. 実際に仕事で使っていない：使っていないものを経費計上するのは「空経費」であり完全にアウトです。
2. 仕事で使っている割合の計算根拠がない：「なんとなく3割」「なんとなく4割」では根拠がなく、税務調査で説明できません。申告書を見てすぐ否認されることはなくても、調査に入られると危険です。
3. 申告書・決算書に記載がない：経費から外した割合（自己否認した割合）を決算書の所定の欄に記載していないケースもアウトです。

📝 このセクションのまとめ

• 「使っていない」「根拠がない」「申告書に記載がない」の3つがNG
• 調査が入ってないだけで問題ないわけではない
• 割合の根拠を自分で説明できることが最重要

📌 決算書への記載方法（具体例）

例えば自宅兼オフィスの家賃を50%按分する場合、青色申告決算書の2ページ目右側にある「地代家賃の内訳」欄に金額を記入します。年間家賃が24万円であれば、経費計上する12万円と、家事按分で除外した12万円を明記することで、自己否認したという意思表示になります。

仕訳としては、年間で「地代家賃 24万円 ／ 現金 24万円」と計上した後、決算時に「事業主貸 12万円 ／ 地代家賃 12万円」という仕訳を切ることで、最終的に地代家賃12万円が経費として残ります。「事業主貸」は個人事業特有の仮勘定のようなものとして理解しておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 「実際に使っている」「根拠がある」「申告書に記載」の3点セットが必須
• 決算書の内訳欄に自己否認した金額を記載することで意思表示になる
• 仕訳では「事業主貸」を使ってプライベート分を経費から除外する

⚠️ 持ち家（住宅ローン）の場合の注意点

持ち家の場合、ローンの返済元本は経費になりませんが、ローンの利息部分は経費計上できます。また建物は減価償却費として計上することも可能です。ただし、自宅の一部を事業用にすると住宅ローン控除が減額されます。住宅ローン控除は非常に有利な制度なので、基本的には住宅ローン控除をフルで受けた方が得策です。両方おいしいとこ取りはできないという点を頭に置いておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 家賃の按分割合は住居環境によって異なる。迷ったら50%が目安
• 持ち家は住宅ローン控除との兼ね合いに注意。基本はローン控除優先が有利
• 電気代は家賃と同じ割合で按分。水道代・ガス代は計上しない選択肢も

📌 ポイント

携帯・ネット代は「仕事での使用実態」を根拠にできるため、他の項目より高い割合を主張しやすい項目です。ただし1台兼用の場合は、プライベートで全く使わないとは言えないため、少なくとも数%はプライベート分として否認しておくのが安全です。

📝 このセクションのまとめ

• 携帯・ネット代は仕事での使用割合が高く、90〜95%の按分も根拠次第で可能
• プライベート用と仕事用で端末を分けていれば仕事用は100%経費計上できる
• 1台兼用の場合は少額でもプライベート分を除外しておくのが安全

⚠️ 不動産オーナーの車経費には特に注意

不動産賃貸業（大家業）の場合、税務調査官は「不労所得・不労収入である」という考え方が強く、ほとんどの経費が否認されやすい傾向があります。車関連の経費についても、物件が1棟しかないのに車関連の経費を全額計上していると、調査が入った際にほぼ全額否認されるリスクがあります。「調査が来ていないから大丈夫」ではなく、調査が入れば厳しく見られるという認識を持っておきましょう。不動産業が煩わしいと感じる方は法人化を検討する価値があります。

📌 ポイント：車関連の経費は割合を揃える

減価償却費・ガソリン代・ETC・保険料など車関連の費用は、すべて同じ按分割合で計上するのが一般的です。「ガソリン代だけ3割、保険料は5割」のように項目ごとに割合を変えているケースは見たことがなく、根拠も不明確になるため避けましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 按分割合は地域・通勤距離・業種によって異なる。一律の答えはない
• 走行距離記録が最も根拠として強いが、稼働日数ベースの計算も有効
• 車関連の費用はすべて同じ割合で揃えて計上する
• 不動産オーナーは車経費の按分に特に慎重になる必要がある

⚠️ 個人事業で従業員に食事を提供する場合の注意点

個人事業主が従業員を雇用している場合、食事代は給与課税（現物給与）の対象になることがあります。飲食店などで従業員がいる個人事業主の方は、この点に注意が必要です。

⚠️ 不動産オーナーの接待交際費にも注意

不動産賃貸業の場合、ハウスメーカーの営業担当者と食事に行った費用を接待交際費として計上しようとするケースがありますが、税務調査官の考え方では「直接家賃収入と結びつく経費しか認めない」というスタンスが多く、極論、入居者との飲食しか認めないという厳しい見方をされることもあります。

📝 このセクションのまとめ

• 個人事業主本人の食事代は原則経費計上不可
• 取引先との打ち合わせ食事・スタッフ全員の忘年会などは経費計上できる
• 不動産オーナーは接待交際費が特に厳しく見られる
• 個人の接待交際費に上限はないが、高額なら疑いの対象になる

⚠️ 「動画に映っているから経費になる」は通用しない

YouTuberから「動画に映っているから洋服や腕時計を経費にできるのでは？」という質問がよく来ますが、動画に映っていても自分で使っていることに変わりはないため基本的にアウトです。唯一の例外は視聴者プレゼントにすること。プレゼントとして贈呈すれば広告宣伝費として計上できますが、ハイブランド品を視聴者にプレゼントする人はほとんどいないのが現実です。

📌 ポイント：「調査が来ていないだけ」問題

ネットやブログで「スーツが経費になった」「カフェ代を落とせた」という情報を見ることがありますが、これらの多くは「税務調査が入っていないだけ」または「金額が小さくてスルーされただけ」です。見つからなければやればいいという話ではなく、調査が入れば否認されるリスクがあることを認識しておきましょう。おしゃれと経費は分離して考えることが大切です。

📝 このセクションのまとめ

• 洋服・散髪代・カバン・腕時計・財布・化粧品は原則として経費計上が難しい
• 例外は舞台衣装・特殊メイク・ユニフォーム（社名入り）など特殊なケースのみ
• 「動画に映っているから経費」は通用しない。視聴者プレゼントにすれば広告宣伝費になる
• 「調査が来ていないだけ」という事例が山ほどある。自己責任で判断を