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2026.03.01

確定申告のあるあるミス6選！税理士が解説するチェックリスト

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自分で確定申告書を作成している方必見！初心者がやりがちなミス6選を徹底解説します。

今回解説する「あるあるミス」の全体像

確定申告を自分で作成している方が陥りやすいミスは、大きく分けて以下の6つです。提出前に必ずこのリストで最終チェックを行いましょう。

所得を合算していない
ふるさと納税（寄付金控除）の入力漏れ
専従者給与と配偶者控除のダブル計上
基礎控除額のミス
予定納税額の入力漏れ
源泉徴収税額の入力ミス・漏れ

なお、今回は申告書用紙（第一表）でよくあるミスを中心に紹介します。青色申告決算書でのミスについては別動画で解説していますので、両方の動画を確認してから確定申告書を提出することをおすすめします。

📝 このセクションのまとめ

今回は申告書用紙（第一表）に関するミスを6つ解説
青色申告決算書のミスは別動画を参照
両方確認してから提出するのがベスト

ミス①：所得の合算漏れ

申告書用紙の「収入金額等」欄（グリーンのエリア）には、さまざまな種類の所得を入力する箇所があります。自営業・フリーランスで事業所得のみの方は「営業等」の欄だけで完結しますが、それ以外の収入がある方は注意が必要です。

以下のような収入がある場合は、それぞれ該当する欄に入力して合算しなければなりません。

他社からの給与・役員報酬がある → 「給与」欄に記入
配当所得がある → 「配当」欄に記入
公的年金を受給している → 「雑（公的年金等）」欄に記入

📌 ポイント

申告書用紙のグリーンエリアは「全ての所得を記入する場所」です。自分が受け取っているお金は必ずどこかの所得区分に該当します。漏れなく記入できているか、一つひとつ確認しましょう。

📝 このセクションのまとめ

事業所得以外の収入（給与・配当・年金など）も必ず合算する
申告書のグリーンエリアに全所得を漏れなく記入することが重要

ミス②：ふるさと納税（寄付金控除）の入力忘れ

ふるさと納税をする方は年々増えていますが、せっかく寄付をしたのに確定申告書への入力を忘れてしまうケースが非常に多いです。

ふるさと納税は、申告書の「所得から差し引かれる金額」欄（赤いエリア）にある「寄付金控除」の欄に入力します。記入する金額は、ふるさと納税の合計額から2,000円を差し引いた金額です。

⚠️ 注意

ふるさと納税をしたのに寄付金控除欄に金額を入力しないと、控除が適用されません。さらに、確定申告書のデータは自動的に都道府県・市区町村にも送られる仕組みになっているため、入力漏れは住民税にも影響します。必ず確認してから提出しましょう。

なお、会社員の方でワンストップ特例制度を利用している場合は、確定申告は不要です。ただし、ワンストップ特例制度を使っているのか、それとも確定申告で申請するのかをしっかり確認しておきましょう。どちらか一方のみ手続きを行うことが原則です。

📝 このセクションのまとめ

寄付金控除欄に「ふるさと納税合計額 − 2,000円」を入力する
入力漏れは所得税だけでなく住民税にも影響する
ワンストップ特例制度を使っている場合は確定申告不要

ミス③：専従者給与と配偶者控除のダブル計上

家族（主に配偶者）に対して専従者給与を支払っている方が、同時に配偶者控除も申告してしまうケースがあります。これはダブル計上となり、認められません。

それぞれの計上場所と意味を整理すると、以下のようになります。

項目	記入場所	性質
専従者給与	青色申告決算書の「専従者給与」欄	経費として計上
配偶者控除	申告書の「所得から差し引かれる金額」欄	控除として計上

同一の配偶者に対して、専従者給与と配偶者控除の両方を適用することはできません。どちらか一方のみしか使えないというルールです。

📌 ポイント

e-Taxで申告する場合は、ダブル計上になっていると注意メッセージ（お知らせ）が表示されるため気づきやすいです。しかし手書きの場合はエラーが表示されないため、自分で必ずチェックする必要があります。

⚠️ 注意

専従者給与と配偶者控除をダブル計上していると、税務署から確実に連絡（電話）が来ます。修正すれば済む話ですが、突然の電話はドキッとするものです。事前に確認してから提出しましょう。

📝 このセクションのまとめ

専従者給与と配偶者控除は同一人物に対してダブル計上不可
手書き申告の場合は自分でダブル計上になっていないか必ず確認
ダブル計上は税務署から連絡が来るため、事前チェックが重要

ミス④：基礎控除額の誤り

基礎控除は、申告書の「所得から差し引かれる金額」欄（赤いエリア）にある「基礎控除」の欄に記入します。

基礎控除額は所得に応じて変わります。以下の表で確認してください。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円（適用なし）

⚠️ 注意

以前の基礎控除額は38万円でしたが、現在は48万円に改正されています。手書きで申告する方の中には、古い金額のまま「38万円」と記載してしまうケースがあります。e-Taxで申請する場合は自動的に48万円が入力されますが、手書きの場合は必ず最新の金額を確認してください。

📝 このセクションのまとめ

多くの方の基礎控除額は48万円（所得2,400万円以下の場合）
以前の38万円のまま記入しないよう注意
e-Taxなら自動入力されるため安心

ミス⑤：予定納税額の入力漏れ

予定納税とは、税金の前払い（中間申告）のことです。前年の所得税が15万円以上になった方は、自動的に一部の税金をあらかじめ納付するルールがあります。

予定納税をしている方は、申告書の「予定納税額」欄にその金額を入力する必要があります。

⚠️ 注意

予定納税額を入力し忘れると、すでに前払いをしているのに、その分が反映されず税金が多く計算されてしまいます。入力漏れがないよう必ず確認してください。

e-Taxを継続して利用している方は、利用者識別番号と暗証番号が引き継がれれば自動入力されることがあります。しかしそれ以外の方は自分で入力しなければなりません。

自分が予定納税をしているかどうか確認する方法は次のとおりです。

税務署から予定納税の書類（納付書）が届いているはずなので、手元を確認する
その書類に引き落とした金額が記載されているので、その金額を申告書に入力する
前年の所得税が15万円未満の方は予定納税がないため、空欄（0）で問題ない

📝 このセクションのまとめ

前年の所得税が15万円以上の方は予定納税の対象
税務署から届いた書類で金額を確認し、申告書に入力する
入力漏れがあると税額が過大に計算されてしまう

ミス⑥：源泉徴収税額の入力ミス・漏れ

報酬をもらっている際に源泉徴収（天引き）されている方は、その源泉徴収税額を申告書に入力する必要があります。これも税金の前払いに当たります。

源泉徴収が行われやすい報酬・料金の例は以下のとおりです。

フリーランス・自営業者が取引先から受け取る報酬
原稿料
講演料などの料金・報酬

取引先から源泉徴収票が送られてくるはずです。もし手元に届いていない場合は、報酬を支払ってくれた取引先に確認しましょう。

📌 ポイント

複数の取引先から源泉徴収されている場合は、全ての源泉徴収票の税額を合計した金額が申告書の「源泉徴収税額」欄に入力されているか確認してください。1社でも漏れがあると、還付される税金が少なくなってしまいます。

⚠️ 注意

源泉徴収税額を申告書に入力できることを知らないまま漏れてしまうケースが多いです。フリーランス・自営業者の方は、仕事で源泉徴収されているものがなかったか必ず思い出して確認しましょう。

📝 このセクションのまとめ

報酬から天引きされた源泉徴収税額は申告書に入力が必要
全取引先の源泉徴収票を揃えて合計額を確認する
原稿料・講演料なども源泉徴収の対象になることが多い

番外編：扶養控除のミスにも要注意

上記6つのミスに加えて、扶養控除のミスも多く見られます。「扶養しているつもり」でも、実際には扶養の要件を満たしていないケースがあるためです。

よくある扶養控除のミスのパターンは次のとおりです。

扶養対象者	よくあるミスのパターン
父母（年金受給者）	年金額が扶養の上限を超えているのに扶養に入れてしまっている
学生の子ども	アルバイトで稼いだ金額が多く、実は扶養から外れる金額になっている
配偶者（パート勤務）	今年のパート代が増えて扶養の範囲を超えてしまっている

扶養控除に誰かを入れる場合は、その方の年金・給与・アルバイト代などの収入を全て洗い出し、本当に扶養の範囲内の金額かどうかを確認してから申告書に記入するようにしましょう。

📝 このセクションのまとめ