確定申告で国民健康保険料が爆増？税理士が解説する社会保険の落とし穴

確定申告をすると国民健康保険料が上がります。儲かって所得が増えれば当然と思われるかもしれませんが、問題はそれだけではありません。株式の譲渡・自宅の売却・退職金・個人年金など、さまざまなケースで申告が保険料に思わぬ影響を与えます。後で驚いたり後悔したりしないよう、確定申告と国民健康保険料の関係をしっかり押さえておきましょう。

「所得」は1種類じゃない！国民健康保険料の基準になる所得とは

所得と言っても、実は1つではありません。税金や保険料の計算に使われる「所得」には、大きく3種類あります。

合計所得金額から、前年から繰り越されてきた損失を差し引いたものが総所得金額等です。今回のテーマである国民健康保険料は、この「総所得金額等」が基準になっています。75歳以上の後期高齢者医療保険料も同様です。

国民健康保険料の計算方法（東京都の例）

国民健康保険料の計算方法は地域によって異なります。ここでは東京都を例に確認しますが、お住まいの自治体のホームページで必ず確認してください。

保険料には所得割と均等割がありますが、総所得金額等に連動するのは「所得割」です。計算式は以下のとおりです。

保険料率は以下のとおりです（東京都の例）。

なお、令和8年度はさらに保険料率がアップされる見込みです。子ども・子育て支援金も加わり、介護分保険料の対象は40歳から64歳までとなっています。65歳になると介護保険に移行し、75歳になると国民健康保険から脱退して後期高齢者医療保険に加入することになります。

【ポイント①】退職金は国民健康保険料の対象外

まず1つ目のポイントは退職金です。退職金をもらっても、国民健康保険料はかかりません。退職金は総所得金額等には含まれないのです。

その理由は、退職金の課税方式にあります。会社が退職金を支払う際、所得税と住民税を天引きして税務署と市区町村役場に納税します。他の所得とは合算せず、単独で税金を計算して源泉徴収する源泉分離課税という方式です。この時点で課税が完了しているため、確定申告は不要です。

ただし、所得税の計算においては退職所得は合計所得金額・総所得金額に含まれます。住民税・国民健康保険料の計算とは取り扱いが異なる点に注意が必要です。

【ポイント②】特定口座の確定申告は保険料増加の落とし穴

2つ目のポイントは特定口座（上場株式等）です。退職金と似た仕組みで、特定口座で源泉徴収されてそれで終わりにすれば、介護保険料・国民健康保険料はかかりません。

しかし、損益通算・損失の繰越控除・配当控除を行うために特定口座を確定申告すると、合計所得金額や総所得金額等に含まれてしまい、介護保険料・国民健康保険料が増加します。源泉徴収された所得税や住民税が還付されても、それ以上の保険料がかかってしまい、「やらなきゃよかった」と後から気づいても手遅れです。

具体的な数字で見てみましょう。

【損益通算のケース】
特定口座を2つ持っていて、1つの口座で100万円の利益、もう1つの口座で20万円の損失が出ていた場合を考えます。

【繰越控除のケース】
前年から20万円の譲渡損失を繰り越してきた人が、今年100万円の利益を得た場合を考えます。

繰越控除は損益通算より合計所得金額の押し上げがきつく、100万円の利益がそのまま合計所得金額に加算されます。繰越控除によって課税所得は減っても、国民健康保険料の算定基礎額は下がらない点に注意が必要です。

【配当控除のケース】
配当控除は税額を計算した後に控除するため、確定申告した配当所得は合計所得金額・総所得金額等にストレートに加算されます。配当控除の恩恵を受けても、国民健康保険料はその分増加してしまいます。

【ポイント③】不動産（自宅）の譲渡所得と3,000万円特別控除の注意点

3つ目のポイントは不動産の譲渡所得です。自宅を売却した場合、売却益から3,000万円の特別控除を差し引くことができます。これにより課税所得がゼロになるケースも多くあります。

ところが、特別控除を差し引く順番が問題です。3,000万円の特別控除は、総所得金額等を計算した後に行われます。つまり、課税所得は出なくても、合計所得金額や総所得金額等には特別控除前の売却益が加算されてしまうのです。

ただし、住民税非課税世帯の判定（合計所得金額）については注意が必要です。自宅を売却して老人ホームや介護施設に入ろうとされている方は、残念ながら1年間だけは住民税非課税世帯から外れてしまう可能性があります。保険料の爆増は避けられても、医療・介護費用の自己負担増は一時的に発生するかもしれません。

【ポイント④】個人年金は一括受取と分割受取でどう違う？

最後に、個人年金保険を例に一括受取と分割受取の違いを見ていきましょう。

一括受取は計算式を見るだけで「税金が安い」とわかりますが、一度に所得に乗ってくるため国民健康保険料がドカンと上がります。ただし、1年間だけの辛抱です。

一方、分割受取にすると受け取りを先延ばしにする分、利子（利息）が乗ってきます。この利子が魅力的ではありますが、毎年雑所得として課税され、国民健康保険料も毎年アップし続けます。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士KOBAYASHIちゃんねる の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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