確定申告でかかる税金は所得税だけじゃない！全税目と節税方法を税理士が解説

確定申告が終わっても、所得税以外にも多くの税金が後からかかってきます。

確定申告でかかる税金は所得税だけではない

確定申告の納税が済んだからといって、安心してはいけません。所得に対してかかる税金は所得税だけではなく、後から複数の税金が課されてきます。まずはその全体像を把握しておきましょう。

今回は以下の4点を解説します。

1. 確定申告によってかかる税金の全体像
2. 課税所得500万円・1000万円のシミュレーション
3. 各種税金の節税方法
4. 税金だけではない「社会保険料」の負担

所得税の仕組み：源泉徴収・予定納税との関係

所得税は1年間の税金をまとめて確定申告時に払うわけではありません。給与所得者や報酬をもらって働く事業所得者の中には、すでに源泉徴収されている方がいます。源泉徴収された金額は税金の「前払い」ですので、年間の税額からその分を差し引いた残額を確定申告で納税します。

源泉徴収税額が多ければ、逆に所得税の還付を受けられることもあります。また、前期に予定納税があった方は、確定申告のタイミングで納税すべき金額が少なくなります。

「確定申告のタイミングではあまり税金を払わなくていい」と感じている方も多いですが、その後に住民税・事業税・消費税が後から課されてくることを忘れてはいけません。

所得税以外にかかる3つの税金

確定申告後に課される主な税金は以下の3つです。それぞれの概要を確認しておきましょう。

住民税は、おおむね課税所得金額の10%程度が目安です。ふるさと納税や住宅ローン控除がある場合はその分安くなります。普通徴収（給与天引きではなく自分で納付書で払う場合）は年4回の分割払いとなります。

事業税は給与所得者には関係なく、主に事業所得がある方に課される税金です。業種によって税率は異なりますが、多くの業種では5%です。課税対象となるのは「所得 － 290万円（事業主控除）」のプラス部分です。意外と金額が大きくなることがあります。

消費税は課税事業者が対象で、所得税の期限（3月15日）とは異なり3月31日が期限です。消費税も所得税と同様に、一定額以上の前期納税額があれば中間納付（予定納税）が必要となる場合があります。中間納付額は確定した消費税額から差し引くことができます。

課税所得500万円・1000万円のシミュレーション

ここでいう「課税所得」とは、確定申告書第一表の30番「課税される所得金額」のことです。実際に税金がいくらかかるのか、事業所得者を前提に2つのケースでシミュレーションします。

課税所得500万円のケース

年間の所得税額はおよそ58万円程度となります。源泉徴収や予定納税がない方は、この金額が確定申告のタイミングでまるごとかかってきます。

課税所得1,000万円のケース

課税所得が1,000万円になると、住民税だけで年間約100万円、事業税も約38万円と大幅に増加します。さらに所得税の予定納税として来年分の前払いが7月と11月にそれぞれ60万円発生します。

各種税金の節税方法

所得税・住民税・事業税はいずれも所得に比例してかかる税金です。そのため、所得税の節税を行えば住民税・事業税も連動して減るという関係にあります。

消費税については計算方法が異なるため所得税と全く同じではありませんが、基本的には所得が減るほど消費税も減る方向に向かいます。ただし、簡易課税を選択している方は売上から一律で消費税の納税額が決まるため、経費を積んでも消費税の節税にはなりません。この点は必ず理解しておいてください。

住民税と所得税で異なる申告方法を選択できるケース

住民税と所得税では、場合によって異なる課税方法を選択できることがあります。代表的なのが株取引や配当金の申告方法です。

たとえば、過去から繰り越した株式譲渡損失と今期の株式譲渡所得を相殺するために確定申告を行う場合、所得税では還付を受けられても、住民税が高くなってしまうケースがあります。さらに国民健康保険料も高くなる可能性があります。

そのような場合には、住民税においてのみ「申告不要制度」を採用するという選択肢があります。所得税と住民税で異なる扱いができることを、節税を考える上で必ず意識しておいてください。

消費税の節税：簡易課税の活用

本則課税を選択していて消費税の負担が重い方でも、簡易課税を採用することで大幅な節税になるケースがあります。特に経費があまりかからないフリーランスの方には簡易課税がおすすめです。

法人化による節税

ある程度の利益が出るようになったら、法人化も強力な節税手段となります。

• 税理士と連携して所得税・住民税・事業税の節税策を講じやすくなる
• 法人設立から2年間は消費税の免税事業者になることができる
• 役員報酬の設定など所得分散が可能になる

税金だけではない！社会保険料の負担も忘れずに

税金の話だけで終わりではありません。自営業者の方には国民健康保険料が重くのしかかります。国民健康保険料は所得金額に応じて高くなるため、所得が増えるほど保険料負担も増大します。

社会保険料の節約方法

加入する制度を変えることで社会保険料を節約できる場合があります。主な方法は以下のとおりです。

• 国民健康保険組合への加入：業種によっては組合に加入できる場合があり、国民健康保険より保険料が安くなることが多い。自分の業種で加入できる組合がないか確認してみましょう。
• 勤務先の社会保険（健康保険）への加入：給与所得がある方は、勤務先の社会保険に加入することで保険料が安くなるケースがあります。さらに保険料の半分を勤務先が負担してくれるため、国民健康保険より有利です。また、扶養親族がいても保険料は変わらないため、家族が多い方には特にメリットがあります。
• 世帯分離：世帯を分けることで国民健康保険料を節約できる場合があります。
• 法人設立して社会保険に加入：法人を設立し、その法人で社会保険に加入する方法。
• 減免制度の活用：条件を満たす方は国民健康保険料の減免制度が使えないか確認しましょう。

国民年金保険料について

国民年金保険料は所得に関わらず月額約16,000円（一定額）です。節約の余地はほとんどありませんが、厚生年金に加入することで保険料が変動します（収入によって高くなる場合も安くなる場合もある）。こちらも社会保険の選択と合わせて検討してください。

まとめ：確定申告後の税金・社会保険料を総合的に把握しよう

確定申告で所得税を納めたあとも、住民税・事業税・消費税・社会保険料と、多くの支出が続きます。「税金を払うのは仕方ない」と思っていても、正しく全体像を把握した上で節税できるポイントを探すことは非常に重要です。

今回ご紹介した内容を振り返り、自分の状況に当てはまる節税・節約の余地がないか、ぜひ確認してみてください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士ナガイ の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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