経営セーフティ共済の改正を税理士が解説｜解約後2年間は節税不可に

経営セーフティ共済（倒産防止共済）を解約後に再加入しても、令和6年10月以降の解約分からは2年間は掛金を経費計上できなくなります。この税制改正の詳細と正しい活用法を解説します。

経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは

経営セーフティ共済の正式名称は「中小企業倒産防止共済」です。取引先が倒産した際に、掛金総額の最大10倍・最大8,000万円までの共済金融資を、無担保・無保証・無利子で受けられる共済制度です。

取引先の倒産については、破産法などによる法的整理が対象です。夜逃げなどは対象外となります。また、売り掛け金がない場合は共済金を受け取れない点にも注意が必要です。

この制度の本来の役割は連鎖倒産の防止（保証）ですが、掛金を全額経費計上できる節税効果から、節税目的での活用が広がってきました。その結果、今回の税制改正につながっています。

経営セーフティ共済の主なメリット

経営セーフティ共済には節税・貯蓄・保証・貸付という4つの機能があります。それぞれのポイントを確認しましょう。

① 掛金の全額経費計上（節税効果）

掛金は支払った時に全額経費（損金）に算入できます。さらに1年分の前払いが可能で、生命保険料の短期前払費用特例と異なり継続適用の要件がありません。つまり、月払いと年払いを自由に組み合わせられるのが大きな特徴です。

前納（一括払い）をすると割引がありますが、前納申請の期限は希望月の5日までという期限があるので注意が必要です。

② 貸付機能（緊急時の資金調達）

解約返戻金の範囲内で借入れが可能です。基本的に1年一括返済ですが、金利はなんと0.99%と非常に割安です。

銀行融資と比較してスピーディーに資金調達できる点が最大のメリットです。急に資金が必要になったが解約はしたくないという場面で活用できます。

③ 掛金の引き下げ・停止の柔軟性

会社経営では資金繰りが苦しくなる場面もあります。経営セーフティ共済は、しんどくなった場合に簡単に掛金を引き下げることができます。これが生命保険との最大の違いの一つです。

経営セーフティ共済のデメリット・注意点

メリットばかりのように見えますが、デメリットもしっかり把握しておく必要があります。

• 積み立て上限が1社につき800万円まで。生命保険のように上限なく掛けることはできない（ただし2社経営していれば2社分の枠を使える）
• 40ヶ月未満の短期解約では全額戻らない。目減りするので注意
• 小規模企業共済のような運用利回りはない（小規模企業共済は約1%の利回りがつくとされているが、倒産防止共済にはない）
• 取引先倒産時の共済金借入れでは積み立て額が目減りする。借入額の1/10相当が払込額から控除される（800万積み立てて8,000万借りると800万全額がなくなる）
• 解約返戻金は課税対象（収益計上が必要）。入口で節税した分、出口で課税される

また、取引先倒産時の共済金借入れは実務上レアケースです。銀行から借りた方が負担が少ないケースが多いですが、スピーディーな資金調達が必要な場面では活用価値があります。

絶対に忘れてはいけない！確定申告書への添付書類

経営セーフティ共済の掛金を経費（損金・必要経費）に算入するためには、確定申告書への特定書類の添付が必須です。これを忘れると、掛金の経費算入が全額否認されてしまいます。

法人の場合、申告書の別表10の7に該当する明細書で、例えば掛金を年間200万円支払ったのであれば、その金額を記載する必要があります。この書類の添付漏れは意外に多いので、特に会計事務所を変更した方は要注意です。

上手な活用事例｜出口対策が最重要

経営セーフティ共済は「出口が一番大事」です。解約返戻金は収益として課税対象になるため、その課税に対応する経費をどう用意するかが活用のカギになります。

通常は、掛金を「保険料」として経費計上し、利益と相殺することで節税効果を発揮します。そして解約時には解約返戻金が収益に計上されるため、何らかの経費を当てる必要があります。

実務でよく使われる出口対策のパターンは以下のとおりです。

• 赤字が出たタイミングで解約する（解約返戻金と赤字を相殺）
• 繰越欠損金が残っているタイミングで解約する（法人は最大10年繰り越し可能。満額800万円積み立てたなら800万円以上の繰越欠損金があるタイミングが理想）
• 不動産賃貸業などで大規模修繕を行うタイミングで解約する
• 従業員や役員への賞与（事前確定届出給与）・退職金に充てる

【令和6年10月改正】解約後2年間は再加入しても経費計上不可に

ここが今回の動画の最重要ポイントです。令和6年度税制改正により、経営セーフティ共済の節税活用に大きな制限が加わりました。

これまでは解約してすぐに再加入し、再び掛金を経費計上するという使い方が可能でした。しかし今回の改正により、この「解約→即再加入→節税」というサイクルに歯止めがかかります。

解約後に再加入すること自体は引き続き可能です。ただし、経費計上できるのは解約から2年が経過した後となります。

この改正の背景には、本来「連鎖倒産防止」という保証目的で設計された制度が、節税目的で過剰に活用されてきたことがあります。過去に生命保険による節税が加熱して規制されたのと同じ流れです。節税策は加熱しすぎると規制されてしまう、ということを改めて認識しておく必要があります。

融資審査を有利にする経理処理の方法

今回の税制改正とは直接関係ありませんが、知っておくと得をする経理処理の方法を紹介します。

通常、経営セーフティ共済の掛金は「保険料」として損益計算書（PL）に経費計上するのが一般的です。しかし、別の経理処理をすることで決算書の見栄えを良くしながら、節税効果は同じにすることができます。

「保険積立金」として資産計上することで、決算書上の利益はきれいな状態を保てます。そして法人税の申告書「別表4」で損金算入の調整処理を行うことで、税額は通常の処理と同じになります。

融資を受けることが全くない、という方は通常の保険料処理で問題ありません。少しでも有利な条件で資金調達をしたいという方は、この処理方法を税理士に相談してみてください。

経営セーフティ共済に加入すべき人・しなくていい人

「結局、経営セーフティ共済に入った方がいいのか、入らない方がいいのか」という質問が非常に多いため、判断基準をまとめます。ただし、これはあくまでも判断基準であり、前提条件によってケースバイケースで変わります。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士を応援しています！

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