経常利益の目安はいくら？債務償還年数から逆算する方法を専門家が解説

📌 ポイント：銀行によって計算方法が異なる

債務償還年数の計算方法は各銀行によって異なります。担当者に「御行ではどのように債務償還年数を計算されていますか？」と直接確認することをおすすめします。今回紹介するのは一般的な計算方法ですが、全ての銀行に通用するとは限りません。

📝 このセクションのまとめ

• 債務償還年数＝借金を何年で返せるかを示す指標
• 銀行員が融資審査で非常に重視する
• 計算方法は銀行ごとに異なる場合がある

⚠️ 注意：借入金を全額「利益で返す」と目標が高すぎる

借入金の全額を利益で返そうとすると、目標利益が高くなりすぎます。その結果、経営者も社員も疲れ果て、達成できない目標に苦しむという悪循環に陥ります。借入金の正しい分類を理解することが重要です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

「必要以上の現預金を持ちすぎている」と銀行に判断されるケースもあります。業種・規模に応じた適正な現預金水準を把握しておくことも重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 借入金＝短期借入金＋長期借入金＋社債の合計
• お手元の現預金で返せる分は「利益で返す借入金」から除外できる
• 全額を利益で返そうとすると目標が高すぎて経営が疲弊する

📌 ポイント：「折り返し融資」が行われる理由

銀行が返済が進んだタイミングで「また借りませんか」と声をかけてくる「折り返し融資」はよく知られています。これは正常運転資金に見合う借入金については、商売をやめた時に現金化して返せばいいと銀行が考えているからです。つまり、この部分の借入金は普段から利益で返す必要はなく、ずっと借り続けることが想定されています。

💡 補足：動画では触れていませんが…

棚卸資産の中に不良在庫（売れない・陳腐化した在庫）が含まれている場合は、その分は現金化できないため、正常運転資金から除いて計算するのが実務上の注意点です。同様に、回収見込みのない売掛金も除外して考えましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 正常運転資金＝（受取手形＋売掛金＋棚卸資産）－（支払手形＋買掛金＋前受金）
• 商売をやめた時に現金化できる資産のため、借入金から差し引ける
• 折り返し融資はこの正常運転資金に見合う借入金が対象

📌 要償還債務の計算式

要償還債務＝借入金合計 － 現預金 － 正常運転資金

（借入金合計：短期借入金＋長期借入金＋社債）

💡 補足：動画では触れていませんが…

減価償却費は税務上の計算と会計上の計算が異なる場合があります（特に中小企業の特例を使った即時償却など）。実際の資金繰りを把握するには、税務申告書の別表と合わせて確認することが重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 要償還債務＝借入金合計 － 現預金 － 正常運転資金
• 直近キャッシュフロー＝経常利益×0.6＋減価償却費
• 債務償還年数＝要償還債務 ÷ 直近キャッシュフロー
• 銀行の目安は10年以内

⚠️ 注意：不動産借入を含めると債務償還年数が過大になる

不動産購入の借入金を要償還債務に含めてしまうと、債務償還年数が10年を大幅に超えてしまい、「もうダメだ」と誤解してしまいます。不動産借入は当初設定した返済期間（20年・25年）と一致していれば全く問題ありません。

📝 このセクションのまとめ

• 不動産購入の借入金は要償還債務から除いて別で管理する
• 20〜25年の返済期間で組まれた不動産借入は、その返済期間と債務償還年数が一致していれば問題なし
• 不動産借入を含めて10年超えと判断するのは誤り

📌 ステップ1：要償還債務を求める

要償還債務＝1億円 － 3,000万円 － 2,000万円 ＝ 5,000万円

📌 ステップ2：必要な年間キャッシュフローを求める

必要キャッシュフロー＝要償還債務 ÷ 目標年数 ＝ 5,000万円 ÷ 5年 ＝ 1,000万円

📌 ステップ3：目標経常利益を確認する

目標経常利益＝約800万円

800万円×0.6＝480万円（税引後利益）＋ 減価償却費500万円 ＝ 980万円 ≒ 1,000万円となり、5,000万円÷1,000万円＝債務償還年数5年が達成できます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

目標年数は現状の債務償還年数を確認してから設定するのが現実的です。直前の決算書で現状の年数を計算し、それより短い年数を次の目標にするというアプローチが実務では取り組みやすいです。

📝 このセクションのまとめ

• 要償還債務（5,000万円）÷ 目標年数（5年）＝ 必要年間CF（1,000万円）
• 目標経常利益＝（必要CF－減価償却費）÷ 0.6
• この例では経常利益約800万円で債務償還年数5年が達成できる

⚠️ 注意：月日が経つと「付き合い借入」を忘れてしまう

借りた直後は「これは現預金で返せばいい」と分かっていても、月日が経って目標を立てる時に「3,000万円の借金を5年で返す＝年600万円を利益で返さなければ」と思い込んでしまうケースが多くあります。現預金で返せる借入金を利益で返そうとしないよう、借入金の性質を常に整理しておくことが重要です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

「付き合い融資」で借りた資金は、決算書上では借入金として計上されます。税理士や顧問会計士と連携して、借入金の目的別に一覧表（借入金台帳）を整備しておくと、要償還債務の計算が格段にしやすくなります。

📝 このセクションのまとめ

• 現預金が裏付けになっている借入金は、現預金で返せばよく利益で返す必要はない
• 「付き合いで借りた借入金」を利益で返そうとすると目標が過大になる
• 利益で返すべきは要償還債務（設備投資等の借入金）のみ

📌 ポイント：必要以上の利益目標は経営を疲弊させる

必要以上に高い利益目標を設定すると、必要以上の努力・苦労・疲弊が生まれます。経営者だけでなく社員も疲れ果て、銀行員からは「なぜそんなに疲れているのか」と不思議がられるような状況が生まれてしまいます。数字に対する正しい理解が、健全な経営の第一歩です。

📋 この記事を読んだら次にやること

1. 直前の決算書を用意し、借入金合計・現預金・正常運転資金・減価償却費を確認する
2. 要償還債務を計算し、現状の債務償還年数が何年かを算出する
3. 目標とする債務償還年数（現状より短い年数）を設定し、必要な経常利益の目安を逆算する
4. 取引銀行の担当者に「御行での債務償還年数の計算方法」を確認する
5. 借入金を目的別（設備投資・付き合い融資・不動産等）に分類した借入金台帳を整備する

📝 このセクションのまとめ

• 経常利益の目安は「債務償還年数から逆算する」という考え方で求められる
• 全ての借入金を利益で返そうとすると目標が高すぎ、経営が疲弊する
• 現預金・正常運転資金・不動産借入を除いた要償還債務だけを利益で返す対象と考える
• 銀行の目安は10年以内。現状の年数を確認し、それより短い年数を目標に設定する