経常利益の目安はいくら？債務償還年数から逆算する方法を専門家が解説

📌 ポイント

銀行ごとに債務償還年数の計算方法は若干異なります。取引銀行の担当者に「御行ではどのように債務償還年数を計算されていますか？」と直接確認してみましょう。今回紹介する計算式はほとんどの銀行で採用されている一般的な方法です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

債務償還年数は融資審査だけでなく、既存融資の条件変更（リスケ）交渉の場面でも銀行側の判断基準として使われています。自社の数値を把握しておくことが交渉力につながります。

📝 このセクションのまとめ

• 債務償還年数＝借金を何年で返せるかを示す指標
• 銀行員が融資審査で重視する重要な財務指標
• 計算方法は銀行ごとに若干異なる場合がある

⚠️ 注意

借入金の全額を利益で返そうとする目標設定は誤りです。手元の現金や運転資金で返せる分を差し引いた「要償還債務」だけを利益で返すと考えましょう。必要以上の利益目標は、経営者・社員双方の疲弊を招きます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

「付き合いで借りた借入金」の典型例として信用金庫からの融資が挙げられますが、政策金融公庫のコロナ融資なども同様です。手元に現金として残っている借入金は、利益で返す必要はありません。

📝 このセクションのまとめ

• 借入金＝利益で返すもの、という思い込みを捨てる
• 手元の現金・資産で返せる分は利益で返す必要がない
• 借入金全額を利益で返そうとすると目標が高くなりすぎる

📌 正常運転資金の計算式

（受取手形 ＋ 売掛金 ＋ 棚卸資産）－（支払手形 ＋ 買掛金 ＋ 前受金）

＝ 商売をやめたときに数か月以内に現金化できる純資産額

💡 補足：動画では触れていませんが…

棚卸資産の中に不良在庫（売れない商品）が含まれている場合は、正常運転資金の計算から除外するのが正確です。また、回収見込みのない売掛金も同様に除外して計算しましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 要償還債務＝借入金合計－現預金－正常運転資金
• 正常運転資金は「商売をやめたら現金化できる資産」
• 要償還債務が「利益で返すべき本当の借入金」

📌 債務償還年数の計算式

直近CF＝ 経常利益 × 0.6 ＋ 減価償却費

債務償還年数＝ 要償還債務 ÷ 直近CF

⚠️ 注意：不動産購入の借入金は別で考える

不動産購入のための借入金は、要償還債務の計算に含めないのが正確です。不動産ローンは20〜25年の返済期間で組まれており、銀行もそのスパンで返済を想定しています。不動産購入の借入金を含めると債務償還年数が10年を超えてしまいますが、それは問題ありません。不動産購入の借入金はその物件から生まれる利益と合わせて別途管理し、当初設定した返済期間（20年・25年）と一致していれば問題ないと判断します。

💡 補足：動画では触れていませんが…

債務償還年数が10年以内という目安は、新規融資審査だけでなく、既存融資の格付け（債務者区分）にも影響します。10年を大きく超えると「要注意先」に分類されるリスクがあるため、日頃から把握しておくことが重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 直近CF＝経常利益×0.6＋減価償却費
• 債務償還年数＝要償還債務÷直近CF
• 銀行の目安は10年以内
• 不動産購入の借入金は要償還債務に含めない

📌 STEP1：要償還債務の計算

1億円 － 3,000万円（現預金）－ 2,000万円（正常運転資金）＝ 5,000万円

→ 利益で返すべき借入金は5,000万円

📌 STEP2：必要な直近CFの計算

5,000万円（要償還債務）÷ 5年（目標年数）＝ 年間1,000万円の直近CFが必要

📌 STEP3：目標経常利益の逆算

直近CF＝ 経常利益 × 0.6 ＋ 減価償却費

1,000万円 ＝ 経常利益 × 0.6 ＋ 500万円

経常利益 × 0.6 ＝ 1,000万円 － 500万円 ＝ 500万円

経常利益 ＝ 500万円 ÷ 0.6 ＝ 約833万円

💡 補足：動画では触れていませんが…

目標債務償還年数は「銀行の目安10年以内」の半分程度（5年前後）を目指すと、新規融資の審査でも余裕を持った評価を受けやすくなります。ただし無理な目標設定は禁物です。

📝 このセクションのまとめ

• 要償還債務→必要直近CF→目標経常利益の順で逆算する
• 経常利益の目安＝（必要直近CF－減価償却費）÷ 0.6
• 今回の例では借入金1億円・現預金3,000万・運転資金2,000万・減価償却費500万の場合、目標5年で経常利益約833万円が目安

📌 目標設定の手順まとめ

1. 直前の決算書で現在の債務償還年数を計算する
2. 現状より短い年数（または10年以内）を目標年数に設定する
3. 要償還債務 ÷ 目標年数 ＝ 必要な直近CF を求める
4. （必要な直近CF － 減価償却費）÷ 0.6 ＝ 目標経常利益 を求める

💡 補足：動画では触れていませんが…

目標経常利益が決まったら、売上高と原価率・固定費から逆算して「必要な売上高」を求めることができます。経常利益目標を起点に損益計算書全体の計画を立てるのが経営計画作成の基本的な流れです。

📝 このセクションのまとめ

• まず直前の決算書で現在の債務償還年数を把握する
• 現状より短い年数を目標に設定し逆算する
• 目標経常利益が経営計画の出発点になる

⚠️ 注意

現預金で返せる借入金まで「利益で返そう」と目標設定してしまうと、必要以上の努力・苦労・疲弊を招きます。数字の誤解が経営者だけでなく社員全体を疲弊させる原因になります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

棚卸資産に不良在庫が含まれている場合や、売掛金に回収不能なものが含まれている場合は、正常運転資金の計算から除外する必要があります。現金化できない資産は「資産」として借入金から差し引けません。

📝 このセクションのまとめ

• 付き合いで借りた借入金が現預金として手元にある場合、利益で返す必要はない
• 借入金の種類によって返済原資が異なる
• 誤った目標設定が経営者・社員の疲弊を招く

📌 ポイント：必要以上の利益目標は禁物

必要以上の利益目標は、必要以上の努力・汗・苦労・疲れを生みます。数字に対する誤解が生じると、経営者だけでなく社員も疲弊してしまい、銀行員から見ても「なぜそんなに疲れているのか」と不思議に思われるような状況が生まれます。正しい数字の理解が、健全な経営の第一歩です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

債務償還年数は毎期の決算後に必ず計算し直すことをおすすめします。設備投資や新規借入、利益の増減によって毎年変化するため、定期的なモニタリングが財務健全性の維持につながります。

📝 このセクションのまとめ

• 要償還債務→必要直近CF→目標経常利益の順に逆算する
• 銀行の目安は債務償還年数10年以内
• 正しい数字の理解が経営者・社員を守る
• 毎期決算後に債務償還年数を計算し直す習慣をつける

📋 この記事を読んだら次にやること

1. 直前の決算書を手元に用意し、借入金合計・現預金・正常運転資金・減価償却費の数字を確認する
2. 要償還債務と現在の債務償還年数を計算し、銀行目安の10年以内かどうかを確認する
3. 目標年数を設定し、逆算で自社の目標経常利益を求める
4. 取引銀行の担当者に「御行での債務償還年数の計算方法」を確認し、自社の評価を把握する