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2026.02.22

基礎控除95万・160万の壁で個人事業主の税負担はどう変わる？税理士が解説

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基礎控除が最大95万円に引き上げられる「160万の壁」改正。個人事業主・フリーランスへの減税効果は本当にあるのか、具体的なシミュレーションで徹底検証します。

「年収160万の壁」とは何か？改正の全体像

2025年の税制改正で「年収160万の壁」というキーワードが話題になっています。この中心となるのは基礎控除の改正です。ただし、この「160万円」という数字はあくまでも会社員向けの話であることを最初に押さえておく必要があります。

従来の「年収103万の壁」がどのように計算されていたか、まず確認しておきましょう。会社員の場合、給与収入から以下の2つの控除を差し引いて課税所得を算出します。

控除の種類	改正前（103万の壁）	改正後（160万の壁）
給与所得控除（最低ライン）	55万円	65万円（+10万円）
基礎控除（最大額）	48万円	95万円（+47万円）
合計控除額	103万円	160万円

給与所得控除の引き上げ（+10万円）は一律ではなく、年収190万円程度までの最低ラインのみが対象です。そして基礎控除の引き上げ幅が最大47万円と大きいため、合計で「160万の壁」が成立しています。

📌 ポイント

「年収160万の壁」は会社員の話。個人事業主・フリーランスには給与所得控除が存在しないため、改正の恩恵は基礎控除の部分のみとなります。

📝 このセクションのまとめ

「160万の壁」は給与所得控除（+10万）と基礎控除（+47万）の2つの改正が柱
個人事業主には給与所得控除がないため、恩恵は基礎控除の改正分のみ
会計員と個人事業主では改正の影響が大きく異なる

改正後の基礎控除の中身を詳しく確認する

基礎控除の改正内容を詳しく見ていきましょう。改正前は一律48万円でしたが（所得2,350万円超から段階的に減少し、2,500万円超で0円）、改正後は最大95万円に引き上げられました。

ただし、所得が増えるにつれて基礎控除額は段階的に減っていきます。また、この段階的な控除額は令和7年・令和8年限定の経過措置があり、令和9年からはシンプルな構造に変わります。

所得金額	改正前	改正後（R7・R8）	改正後（R9〜）
〜336万円以下	48万円	95万円	95万円
336万円超〜489万円以下	48万円	68万円	58万円
489万円超〜655万円以下	48万円	63万円	58万円
655万円超〜2,350万円以下	48万円	58万円	58万円
2,350万円超〜2,500万円以下	段階的に減少	段階的に減少	段階的に減少
2,500万円超	0円	0円	0円

⚠️ 注意

基礎控除が最大95万円になるのは、給与年収で約200万円以下、個人事業主の事業所得ベースでは132万円以下の方に限られます。それ以上の所得では95万円の控除は受けられません。

📝 このセクションのまとめ

基礎控除の最大額は48万円→95万円に引き上げ（所得が低い層のみ）
所得が増えるほど基礎控除額は減少し、高所得者への恩恵は限定的
令和7・8年の経過措置があり、令和9年からはさらにシンプルな構造になる

個人事業主（事業所得400万円）のシミュレーション

では実際に、個人事業主の税負担がどれほど変わるのか、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。ここでは売上500万円・経費100万円・事業所得400万円（東京都渋谷区在住、扶養なし）のケースを想定します。

個人事業主には給与所得控除という概念がありません。売上から経費を引いた事業所得400万円を起点に、社会保険料控除・基礎控除などを差し引いて課税所得を算出し、所得税率をかけます。

項目	改正前（R6以前）	改正後（R7〜）
事業所得	400万円	400万円
国民健康保険料	53万円	53万円
国民年金	約21万円	約21万円
基礎控除（所得税）	48万円	68万円（+20万円）
課税所得	278万円	258万円
所得税額（復興税含む）	約18万4,000円	約16万3,000円
所得税の差額	約▲2万1,000円の減税

一見すると「年間2万円以上の減税」は悪くないように見えます。ところが、ここで2024年（昨年）にあった定額減税を考慮する必要があります。

比較項目	2024年（昨年・定額減税あり）	2025年（今年・定額減税なし）
所得税（計算上）	18万4,000円	16万3,000円
定額減税（所得税分）	▲3万円	0円
実質負担額	15万4,000円	16万3,000円
昨年比の差額	実質＋9,000円の増税

⚠️ 注意

政府は「減税」を前面に打ち出していますが、2024年にあった定額減税（所得税3万円・住民税1万円＝計4万円）がなくなるため、昨年と比較すると実質的には増税になるケースがあります。扶養家族が多いほどこの格差はさらに広がります。

📝 このセクションのまとめ

事業所得400万円のケースでは、基礎控除が48万→68万円（+20万円）に増加
所得税は約2万1,000円の減税効果があるが、定額減税消滅分（3万円）と相殺すると実質増税
扶養家族がいる場合は定額減税の消滅分がさらに大きく、実質増税幅が拡大する

衝撃の事実：住民税・国民健康保険料は1円も減らない理由

ここが今回の改正で最も重要なポイントです。所得税の基礎控除が48万円から最大95万円に引き上げられても、住民税と国民健康保険料には一切影響がありません。その理由を詳しく説明します。

住民税の計算は所得税と似た構造ですが、住民税の基礎控除は今回の改正でも43万円のまま据え置きとなっています。所得税の基礎控除が大幅に引き上げられた一方で、住民税の基礎控除は変わっていないのです。

税・保険料の種類	基礎控除（改正前）	基礎控除（改正後）	税負担の変化
所得税	48万円	最大95万円	若干の減税あり
住民税	43万円	43万円（変わらず）	変化なし
国民健康保険料	住民税ベースで計算	住民税ベースのまま	変化なし
事業税	290万円控除（別途）	290万円控除（変わらず）	変化なし

国民健康保険料は住民税の計算をベースに算出されます。住民税の基礎控除が43万円のまま変わっていないため、国民健康保険料の計算に使う控除額も43万円のまま。結果として、国民健康保険料も1円も減らないわけです。

📌 なぜ住民税の基礎控除は上がらなかったのか？

住民税は各自治体の財源です。住民税の基礎控除を引き上げると自治体の税収が大幅に減少するため、各自治体から強い反対の声が上がり、今回の改正では住民税の基礎控除は据え置きとなりました。個人事業主にとって所得税より住民税・国民健康保険料の負担が重いケースが多いだけに、この「置き去り」は大きな問題です。

事業所得400万円のケースで、改正前後のトータル税・社会保険料負担を比較すると以下のようになります。

項目	改正前（R6・定額減税あり）	改正後（R7〜）
所得税（実質）	15万4,000円	16万3,000円
住民税	28万7,000円	28万7,000円
事業税	5万5,000円	5万5,000円
国民健康保険料	53万円	53万円
国民年金	約21万円	約21万円
合計負担額	122万6,000円	124万5,000円
昨年比の差額	実質＋1万9,000円の負担増

📝 このセクションのまとめ

住民税の基礎控除は43万円のまま据え置き（今回の改正対象外）
国民健康保険料は住民税ベースで計算されるため、こちらも変化なし
事業税にも今回の基礎控除改正は影響しない
トータルの税・社会保険料負担は昨年比で実質約2万円の増加となる

事業所得100万円のケースでもシミュレーションしてみる

「所得が低い人なら基礎控除95万円がフルに使えるので、もっと大きな減税効果があるのでは？」と思われる方もいるでしょう。そこで、売上500万円・経費400万円・事業所得100万円のケースも確認してみましょう。

項目	改正前	改正後
事業所得	100万円	100万円
国民健康保険料	約15万円	約15万円（変わらず）
国民年金	約21万円	約21万円（変わらず）
基礎控除（所得税）	48万円	95万円
課税所得（所得税）	約16万円	0円
所得税額	約8,000円	0円
住民税	変わらず	変わらず
事業税	0円（290万控除内）	0円（変わらず）
合計負担額	約39万6,000円	約38万8,000円
減税効果	約▲8,000円

基礎控除が48万円から95万円に大幅に増えても、減税効果はわずか約8,000円にとどまります。理由は明快で、そもそも改正前から所得税の負担が小さかったからです。そして住民税・国民健康保険料・事業税はこの所得水準でも一切変わりません。

📌 ポイント

「稼げば稼ぐほど税率が上がるので、高所得者ほど基礎控除の引き上げ効果が大きいのでは？」という疑問もあります。確かに税率は上がりますが、所得が高くなると基礎控除額自体が減っていき（所得2,500万円超で0円）、高所得者が特別に優遇されるわけでもありません。どの所得水準の個人事業主にとっても、今回の基礎控除改正の節税効果は大きくないと言わざるを得ません。

📝 このセクションのまとめ

事業所得100万円のケースでは、基礎控除95万円がフルに使えるが減税効果は約8,000円のみ
住民税・国民健康保険料・事業税は所得水準にかかわらず変化なし
高所得者も低所得者も、今回の改正による節税効果は限定的

今後の個人事業主向け節税対策はどうすべきか

今回の税制改正に大きな節税効果が期待できない以上、個人事業主・フリーランスの方は地道にできる節税策を組み合わせていくことが重要です。代表的な節税手法を確認しておきましょう。

青色申告特別控除：帳簿をしっかり備え付けることで、10万円・55万円・65万円の控除が受けられる。e-Taxによる電子申告なら最大65万円控除が可能
専従者給与（青色事業専従者給与）：一定の条件を満たせば、家族を従業員として給与を支払い、その全額を経費にできる
少額減価償却資産の特例：事業に必要な30万円未満のものを購入した場合、一括で経費として計上できる（中小企業者等の特例）
小規模企業共済：掛け金が全額所得控除になる退職金積み立て制度。節税しながら将来の退職金を準備できる
iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除になる老後資産形成制度。国民年金基金との併用も可能

📌 ポイント

個人事業主にとって税負担が重いのは所得税よりも住民税・国民健康保険料であるケースが多いです。これらは所得（事業所得）をベースに計算されるため、合法的に経費を積み上げて事業所得を圧縮することが、総合的な税・社会保険料の負担軽減につながります。

📝 このセクションのまとめ

今回の基礎控除改正に大きな節税効果は期待できないため、既存の節税策をコツコツ活用することが重要
青色申告特別控除・専従者給与・少額減価償却・小規模企業共済・iDeCoを組み合わせる
住民税・国民健康保険料の負担軽減には、事業所得そのものを適切に管理・圧縮することが効果的

まとめ：「減税」の実態と個人事業主が取るべき行動

今回の税制改正を総括すると、政府が「減税」と打ち出している内容の実態は、個人事業主・フリーランスにとってほぼ期待外れと言わざるを得ません。

チェックポイント	実態
給与所得控除の引き上げ（+10万円）	個人事業主には影響なし
基礎控除の引き上げ（最大+47万円）	所得税は若干減るが効果は限定的
住民税の基礎控除	43万円のまま据え置き（変化なし）
国民健康保険料	変化なし
定額減税（昨年限り）	2025年以降は廃止（実質増税要因）
昨年比トータル負担	実質約2万円の増加

「178万円の壁」など、より大幅な控除引き上げを求める声もありますが、現状の改正内容では個人事業主・フリーランスへの恩恵は極めて小さいと言えます。今後の節税は、今回のような税制改正に期待するのではなく、青色申告・専従者給与・小規模企業共済・iDeCoなどの制度を着実に活用していくことが大切です。

📝 記事全体のまとめ