老齢厚生年金の仕組みを専門家がわかりやすく解説｜加給年金・繰り上げ・繰り下げも完全網羅

💡 補足：動画では触れていませんが…

特別支給の老齢厚生年金は「在職老齢年金」との調整が生じる場合があります。働きながら受給する場合、給与と年金の合計額が一定基準を超えると年金が一部または全額支給停止になるため、受給前に確認が必要です。

📌 ポイント

特別支給の老齢厚生年金は現状でもらえる人が残りわずかです（現時点で60〜61歳前後の女性が対象の一部）。今後は対象者がいなくなる制度のため、まずは本来の老齢厚生年金の仕組みを理解することが最優先です。

📝 このセクションのまとめ

• 老齢厚生年金は会社員・公務員向けの上乗せ年金
• 本来の老齢厚生年金（65歳〜）と特別支給の老齢厚生年金（経過措置）の2種類がある
• 特別支給はもらえる人が激減しており、今後は本来の制度が中心

📌 ポイント

特別支給の老齢厚生年金の場合は厚生年金への加入期間が1年以上必要です。ただし、現在ほぼ対象者がいないため、まずは「1か月以上で本来の老齢厚生年金はもらえる」という点を押さえておきましょう。

💡 補足：動画では触れていませんが…

海外在住期間がある方は「合算対象期間（カラ期間）」として10年の受給資格期間に算入できる場合があります。年金事務所への相談で受給資格が認められるケースもあるため、「10年に足りないかも」と思ったら確認することをおすすめします。

📝 このセクションのまとめ

• 国民年金の受給資格期間10年が前提条件
• 厚生年金は1か月以上の加入でOK（長いほど年金額は増える）
• 受給開始は原則65歳から

💡 補足：動画では触れていませんが…

女性の特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は男性より5年遅れで設定されています。これはかつて女性の退職年齢が男性より早かった歴史的背景によるものです。

📝 このセクションのまとめ

• 特別支給は60歳→65歳への段階的引き上げの経過措置
• 生年月日が遅いほど受給開始年齢が高くなる
• 昭和36年4月2日以降生まれの男性・昭和41年4月2日以降生まれの女性は特別支給なし
• 特別支給の年金額＝定額部分＋報酬比例部分

📌 ポイント

実際の計算問題では、問題文に計算式や数値が与えられることがほとんどです。まずは「報酬比例部分は現役時代の給与×月数で決まる」「経過的加算は定額部分と老齢基礎年金の差額」という概念を理解することが最優先です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

2003年（平成15年）4月を境に、報酬比例部分の計算に使う乗率が異なります。2003年3月以前は「平均標準報酬月額×乗率①」、2003年4月以降は「平均標準報酬額（賞与込み）×乗率②」で計算します。実務では年金定期便に記載された見込み額を確認するのが最も確実です。

📝 このセクションのまとめ

• 老齢厚生年金額＝報酬比例部分＋経過的加算額
• 報酬比例部分は現役時代の給与・賞与の平均と加入月数で決まる
• 経過的加算は「定額部分の計算額－老齢基礎年金の額」で求める調整額
• 実際の受給見込み額は「ねんきん定期便」で確認できる

⚠️ 注意

配偶者が厚生年金の加入期間20年以上ある場合や、配偶者自身が老齢厚生年金を受け取っている場合は、加給年金は支給停止されます。共働きで妻もガッツリ会社員として働いてきたようなケースでは、夫の年金に加給年金は加算されません。

💡 補足：動画では触れていませんが…

加給年金の支給額は2024年度時点で配偶者分が年額約23万円（特別加算を含む）です。子供については1人目・2人目が各約7.5万円、3人目以降が各約2.5万円となっています。受給者の生年月日によって特別加算の額が異なる点にも注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

• 加給年金は年金版の家族手当。65歳以降に養う家族がいる場合に上乗せされる
• 対象は「65歳未満の配偶者」または「18歳未満の子供」
• 配偶者が厚生年金加入20年以上の場合は支給停止
• 配偶者が65歳になると加給年金は終了する

📌 ポイント

振替加算の額は配偶者（妻）の生年月日によって異なります。生年月日が新しいほど振替加算の額は少なくなり、昭和41年4月2日以降生まれの方は振替加算がゼロとなります。まずは「加給年金の要件」を確実に押さえることが最優先です。

📝 このセクションのまとめ

• 振替加算は配偶者が65歳になって加給年金が終了した後、配偶者の老齢基礎年金に上乗せされる調整額
• 配偶者の生年月日が新しいほど振替加算額は少なく、昭和41年4月2日以降生まれはゼロ
• まずは加給年金の仕組みを優先して理解する

⚠️ 注意

加給年金をもらえる状況（65歳未満の配偶者がいる、18歳未満の子供がいるなど）の方が老齢厚生年金を繰り下げると、繰り下げ期間中は加給年金がまるごと受け取れなくなります。たとえば70歳まで繰り下げた場合、5年分の加給年金（配偶者分で約115万円相当）を受け取れない可能性があります。加給年金がもらえる方は繰り下げを慎重に検討してください。

💡 補足：動画では触れていませんが…

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができます。「老齢基礎年金だけ繰り下げて老齢厚生年金は65歳から受け取る」という選択も可能です。加給年金がある場合は老齢厚生年金の繰り下げを見送り、老齢基礎年金だけ繰り下げるという戦略が有効なケースもあります。

📝 このセクションのまとめ

• 繰り上げは60〜64歳で受給開始（1か月−0.4%減額）、繰り下げは66〜75歳で受給開始（1か月+0.7%増額）
• 繰り上げをしても加給年金は65歳になるまでもらえない
• 繰り下げ中は加給年金を受け取れず、増額もされない
• 加給年金がある人は繰り下げで損になる可能性があるため要注意

🔄 最新アップデート

2022年4月の法改正により、老齢厚生年金（および老齢基礎年金）の繰り下げ上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました（1952年4月2日以降生まれの方が対象）。最大増額率は84%（75歳まで繰り下げた場合）となっています。また、2023年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が月額48万円に引き上げられており、働きながら年金を受け取りやすくなっています。

📋 この記事を読んだら次にやること

1. 「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で自分の老齢厚生年金の見込み額を確認する
2. 配偶者の年齢・厚生年金加入期間を確認し、加給年金の対象になるかチェックする
3. 繰り上げ・繰り下げをシミュレーションし、加給年金の有無を踏まえて損益分岐点を計算する
4. 不明点は最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで無料相談する