KSK2導入でAI税務調査が強化｜2026年から変わること・対策を税理士が解説

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2026年9月から国税の新システム「KSK2」が本格稼働し、AI税務調査が大幅に強化されます。これまで運に左右されていた「税務署ガチャ」「調査官ガチャ」の時代が終わろうとしています。

「税務署ガチャ」「調査官ガチャ」とは何か

税務調査を受けたことがある方はご存知かと思いますが、税務調査にはある程度、運に左右される部分があります。鋭いベテランの抜け目ない調査官が来ることもあれば、税務知識が乏しい新人さんが来ることもあります。きっちりした細かい調査官の方が来ることもあれば、むちゃくちゃ優しい方とお会いすることもあります。

また、担当する税務署によっても差があります。「この管轄には国際課税に長けた人がいない」「あの管轄はIT系に強い人がいる」など、現場に来られる方は様々で、正直ラッキーな調査とアンラッキーな調査があったりします。これを「税務署ガチャ」「調査官ガチャ」と呼んでいます。

⚠️ 注意

こうした「ガチャ」的な運要素が、2026年以降は大幅に縮小される見込みです。AIと新システム「KSK2」の導入により、調査の選定・実施ともに全国統一基準へと移行します。

📝 このセクションのまとめ

税務調査はこれまで担当調査官や管轄税務署によって厳しさに差があった
その運要素を「税務署ガチャ」「調査官ガチャ」と呼ぶ
2026年のKSK2導入でこの運要素がなくなる可能性がある

現行KSKシステムの仕組みと限界

現在、埼玉県に「KSKシステム（国税総合管理システム）」というビッグコンピューターがあり、そこに申告・決算・統計データが全部詰まっています。このデータを人的にチェックして調査先の選定を行っていますが、いくつかの大きな制約がありました。

項目	現行KSK（現状）	KSK2（2026年以降）
調査現場からのアクセス	禁止	可能
外部データの取り込み	禁止	可能
税目・部署間のデータ連携	縦割り（所得税・法人税・消費税が別管理）	横断的に一元管理
AIとの連携	なし（または限定的）	フル活用
申告書のデータ化	紙ベース中心	AI-OCRによる全面データ化

従来は税目ごとに縦割り行政のような形で、個人課税部門・法人課税部門がそれぞれ別々に管理していました。調査官が調査先からKSKシステムにアクセスすることも禁じられており、外部データの取り込みも禁止されていました。

📝 このセクションのまとめ

現行KSKは調査現場からのアクセス禁止・外部データ取り込み禁止という制約があった
税目ごとに縦割りでデータが分断されていた
AIとの連携も限定的だった

KSK2で何が変わるのか｜2026年9月から本格稼働

国税庁のDXに関する資料によると、2026年9月からKSK2が本格稼働することが決まっています。調査のやり方が根本から変わります。

KSK2導入によって変わる主なポイントは以下の通りです。

ペーパーレス化の加速：AI-OCRによって紙の申告書を容易にデータ化。紙での申告はどんどんなくなっていく
調査現場からのリアルタイムアクセス：調査官が調査先でパソコンを使ってKSK2にアクセスできるようになる
税務情報の一元管理：所得税・法人税・消費税など税目をまたいでデータを横断的に管理・参照できる
外部データとの連携：銀行情報や海外の情報ともリアルタイムに連携可能になる
関連会社・代表者の個人申告との紐付け：A社の関連会社B社が別の税務署管轄にあっても瞬時に把握できる
リモート調査の拡大：現在大企業など一部で実施されているリモート調査の件数が増える可能性がある

📌 ポイント

これまでは引っ越しや事業所移転によって管轄税務署が変わり、予定されていた税務調査がなくなるというケースがありました。KSK2導入後はそのような「逃げ道」は非常に厳しくなります。

AIによる調査先選定の全国統一化

KSK2の最大の変化の一つが、AIを活用した調査先選定の全国統一化です。

人的に見るよりもAIを使って業績変動のおかしな動きを分析し、申告漏れの可能性が高いところを瞬時に選定できるようになります。勘や経験だけでなく、データに基づいたAIによる冷徹な判断が行われるため、調査先の選定基準が全国統一されるというイメージです。

つまり「全体的な調査レベルが上がる」というよりは、「これまでレベルが低かった管轄や調査官のレベルが引き上げられる」というイメージです。どこの税務署に管轄されていても、同じ基準で調査先に選ばれる時代になります。

また、調査官の方が調査の現場でパソコンを使ってKSK2にアクセスできるようになるため、その場で取引先の情報を調べて反面調査も簡単にできてしまいます。調査官側の生産性が爆上がりする可能性があります。

📌 ポイント

現在はどちらかといえば、悪質な事業者・所得隠し・脱税をしているところの選定に絞ってAIが活用されています。真面目にやっている方は、今すぐ過度に心配する必要はありません。ただし、今後はデータ管理の整備が重要になります。

📝 このセクションのまとめ

AIが業績変動の異常を瞬時に検出し、調査先を全国統一基準で選定する
「レベルが低かった管轄の調査が底上げされる」イメージ
関連会社・代表者個人申告との紐付けも自動化され、反面調査も容易になる
現時点では悪質な脱税者をターゲットにAIを活用している段階

税務調査に入られやすい会社の特徴

嵐の前の静けさとも言えるような現状ですが、それでも狙われる会社・狙われない会社はあります。まず大前提として、個人よりも法人、赤字の事業者よりも黒字の事業者の方が、納税額という観点から金額面も大きいため調査に入られる可能性は高くなります。

さらに具体的に、税務調査に入られやすい傾向のある会社の特徴を以下にまとめます。

特徴	具体的な内容
業績変動が大きい	売上が急拡大・利益率が急上昇するなど、増収増益が目立つ。特に売上増加以上に経費が増えて利益が減っているケース（例：売上50%増なのに交際費が70%増）は要注意
繰越欠損金を使い切った直後	繰越欠損金がある間は利益が出ても法人税がかからないため調査が入りにくい。欠損金がなくなった瞬間に調査が入るケースが非常に多い
長年調査が入っていない	かつては黒字の事業者に3年に1回程度調査が来ると言われていたが、現在は7〜10年に1度程度の頻度になっている。20年近く調査が来ていない事業者も存在する
脱税の形跡がある	反面調査で取引先が経費計上しているのに自社の売上に計上されていないなど、1発で判明するケースがある
特定の科目の変動が激しい	3期分の損益計算書を見た際に、特定の科目の変動が著しいと調査官の目に留まりやすい

調査官は調査現場に入る前に3期分の貸借対照表・損益計算書を確認します。どの科目の変動が激しいかをチェックし、業績好調時に無理な節税をしていないかという視点で見ています。調査官のこうした視点・目線もKSK2とAIに覚え込ませることが予想されます。

⚠️ 注意

繰越欠損金（法人は10年間、個人事業は3年間繰り越し可能）がなくなったタイミングで税務調査が来るケースは非常に多いです。欠損金が解消される前後は特に帳簿・データ管理を整えておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

法人・黒字事業者は調査に入られやすい傾向がある
業績変動が大きい、繰越欠損金を使い切った直後、長年調査がないなどが狙われやすい条件
調査官は3期分の決算書を事前に確認し、科目の変動異常をチェックする

KSK2時代の税務調査対策｜原理原則は変わらない

KSK2が導入されたとしても、税務調査対策の原理原則は何も変わりません。そもそも真面目にやっているのであれば問題ありません。

⚠️ 注意

「税務調査に入られたらお土産を渡さなければならない」「少しでも経費を否認されて追徴税を払わなければならない」と思っている方がいますが、これは都市伝説です。全く何も指摘なく終わる調査も結構あります。真面目にやっている方はそんなに気にしなくて大丈夫です。

今後の税務調査では紙の領収書・請求書を見るのではなく、データをチェックすることになります。具体的な対策を以下にまとめます。

帳簿・請求書のデータ管理を整える：今後の調査はデータチェックが中心になるため、データ管理体制をしっかり整えておくことが重要。管理体制が整っていれば、データを提出するだけで調査が短時間で終わる可能性もある
金額の計算根拠を答えられるようにしておく：役員報酬などの金額の計算根拠をメモやデータ化しておき、いつでも提出できるようにしておく
狙われやすい論点を事前に整理する：期末工事・仮払金の金額・在庫の評価・修繕費か資産計上かなど、よく指摘される論点についてスムーズに答えられるようにしておく
顧問税理士との連携強化・理論武装：業務委託か雇用かなどのメジャートピックについて、根拠を整理して顧問税理士としっかり意思疎通を図っておく
法人事業概況説明書の活用：申告書の後ろについている法人事業概況説明書の「今期の業績」欄に、増収増益の理由や事業計画を記載しておく
書面添付の活用：顧問税理士が申告書に添付する書面で、調査先に選定されても税理士へのヒアリングで問題なしと判断されれば調査が省略される場合がある（別途オプション費用が発生することが多い）

📌 ポイント：法人事業概況説明書の活用法

増収増益は目立ちやすいですが、経営していれば当然のことです。悪いことでも何でもありません。そういった場合に、法人事業概況説明書の業績欄に「来期以降の事業計画のための設備投資・社員増員を行いました」などと理由を書いておくことをお勧めします。

税務調査は何か怖いイメージがありますが、真面目にやっているなら情報を隠すよりもどんどん出した方がいいです。うちの会社は真面目にやっているということをアピールしていただくのが良いでしょう。

📌 ポイント：書面添付制度とは

申告書に別途書類を添付して、顧問税理士が「このようなところをチェックして問題がないことを確認しました」と証明するものです。この書類がついていると、仮に調査先に選定されても調査官が顧問税理士にヒアリングして問題ないと判断されれば、税務調査が省略されることがあります。ただし手間が増えるためオプション扱いにしている事務所が多いです。

📝 このセクションのまとめ