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2026.02.22

KSK2導入で税務調査が激化｜個人事業主が確定申告で失敗しないための年内準備3選【税理士が解説】

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国税のAIシステム「KSK2」が来年から本格稼働。個人事業主が今すぐやるべき準備を解説します。

KSK2とは何か？国税総合管理システムが来年9月にリニューアル

KSK2とは、国税総合管理システム（KSK）の略称です。従来から存在していたシステムですが、来年（令和8年）9月から「KSK2」としてリニューアルされ、大幅にパワーアップすることが決まっています。

現行のKSKは使い勝手が非常に悪いシステムでした。具体的には以下のような制約がありました。

税務調査時にデータベースへのアクセスが禁じられていた
外部データの取り込みが禁じられていた
所得税・消費税・法人税など税目ごとに縦割りになっており、複数税目を横断的に確認できなかった
複数拠点で事業を経営する法人の場合、管轄が異なるとデータにアクセスできないケースがあった

これがKSK2では大きく変わります。

項目	現行KSK（現状）	KSK2（令和8年度以降）
調査先からのアクセス	不可	可能
外部データの取り込み	不可	可能
税目横断のデータ参照	縦割りで困難	特定納税者の全税目にアクセス可能
調査対象の把握	紙資料中心	データ・AI・OCRを活用
税務体制	調査官ごとにばらつきあり	一元管理・リアルタイムアクセスで標準化

📌 ポイント

KSK2では調査官がリアルタイムでデータベースにアクセスできるようになるため、実地調査の時間自体は短縮される見込みです。しかし調査の中身・チェックの精度は確実にレベルアップします。また、これまで「税務調査官ガチャ」と呼ばれていた調査官の個人差も、KSK2の活用によって標準化・均質化されることが予想されます。

KSKには全事業者の申告数値がデータ化されており、ある業種の利益率がおかしければシステムが弾き出す仕組みがありました。KSK2ではさらにAIを活用して、より精密な分析が可能になります。特に現金商売など脱税重点業種と呼ばれる業種の方は注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

KSK2は来年9月から稼働する国税の次世代AIシステム
外部データ取り込み・全税目横断アクセス・リアルタイム確認が可能になる
調査の精度・標準化が大幅に向上し、曖昧な経費や按分が見抜かれやすくなる

AI調査で狙われやすい個人事業主・フリーランスの特徴

税務調査官が判断の根拠とするのは、確定申告書に添付する決算書です。ここには売上から各経費の金額がずらりと並び、最終的な所得（利益）が表示されます。これをKSK2に取り込み、過去3期分の決算書と比較して不自然な動きがないかを分析します。従来はKSKと手作業を組み合わせていたものが、KSK2でより鋭く分析されるようになります。

では実際に税務調査に入られやすい個人事業主・フリーランスはどのような方なのでしょうか。

最近急に売上が増えた方
利益率の変動が激しい方
増収減益（売上が増えているのに利益が落ちている）の方 ─ 経費を無理やり計上しているとみなされやすい
3年間の赤字繰越がなくなった瞬間に調査が入るケース
長期間（例：10年以上）調査が入っていない方
明らかに脱税の形跡がある場合

⚠️ 注意

特に増収減益（売上増・利益減）のパターンは、「何か経費を無理やり突っ込んでいるのでは」と疑われる典型的なシグナルです。KSK2のAI分析では過去3期分との比較が自動で行われるため、このような変動は確実にフラグが立ちます。

📝 このセクションのまとめ

税務調査の判断材料は確定申告書に添付する決算書
過去3期分との比較がAIで自動分析されるようになる
増収減益・利益率の急変動・長期間調査なしは特に要注意

確定申告しないとどうなる？ペナルティと社会的デメリット

そもそも確定申告とは、所得税（国税）を自分で計算して税額を確定させ、申告・納税することです。歴年（1月1日〜12月31日）で計算した結果を、翌年の2月16日〜3月15日の間に申告・納税します。

確定申告の結果に基づいて、住民税（地方税）や事業税が自治体から通知されます（賦課課税方式）。インボイス登録をしていたり、2年前の売上が1,000万円を超えている場合は消費税の確定申告も必須です。

確定申告が必要な主なケースは以下のとおりです。

対象者	確定申告が必要な条件
給与所得者（サラリーマン）	年収2,000万円超、または給与以外の所得が20万円超
副業をしている方	副業の所得（儲け）が発生している場合
年金受給者	年金収入が400万円超の場合
個人事業主・フリーランス	黒字が出て税額が発生する場合は基本的に必須

⚠️ 注意

「給与以外の所得20万円以下は申告不要」というルールは所得税だけのルールです。住民税にはこの基準がないため、副業で1円でも稼いだら住民税の申告は必要です。この点を混同しないよう注意してください。

確定申告をしなかった場合、または期限（3月15日）に遅れた場合には、以下のペナルティが課されます。

ペナルティの種類	内容
延滞税	延滞利息として年利約2〜8%の負担
無申告加算税	申告しなかったことに対する罰則として原則15〜20%が上乗せ
青色申告特別控除の喪失	65万・55万控除が無効になり10万控除しか受けられなくなる
税務調査の対象になりやすくなる	無申告は当局から目を付けられやすい
2年連続の期限後申告	青色申告の承認が取り消されるリスク

税額・税制上の不利益だけでなく、社会的信用の喪失も深刻です。家やオフィスを借りる際の審査、銀行からの融資審査では確定申告書が返済能力の証明書となります。申告書がなければ「所得ゼロ」とみなされ、融資を受けられなかったり、家すら借りられないケースも出てきます。

📌 ポイント

赤字で確定申告義務がない場合でも、申告することで赤字を3年間繰り越すことができます。来年以降に利益が見込まれる方は、義務がなくても申告しておくことを強くお勧めします。

元々払うべき税額が約1.23倍に膨らむペナルティに加え、社会的信用を失って生活がままならなくなるリスクの方が、むしろデメリットとしては大きいと言えます。

📝 このセクションのまとめ

無申告・期限後申告には延滞税＋無申告加算税で元の税額の約1.23倍のペナルティ
青色申告特別控除（最大65万円）も失う可能性がある
融資審査・賃貸審査など社会的信用への影響も非常に大きい
赤字でも申告することで3年間の赤字繰越という節税メリットを得られる

確定申告の仕組みと所得税の計算構造を理解しよう

個人事業主の確定申告では、まず売上から経費を差し引いて事業所得（利益）を計算します。そこから所得控除（医療費控除・配偶者控除など個人の生活的事情を配慮した控除）を引いて課税所得を算出し、税率をかけて所得税を計算します。

所得税は超過累進課税という仕組みで、課税所得の大きさに応じて税率が段階的に上がります。

課税所得の金額	税率
195万円以下	5%
195万円超〜330万円以下	10%
330万円超〜695万円以下	20%
695万円超〜900万円以下	23%
900万円超〜1,800万円以下	33%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

⚠️ 注意

よくある誤解として「課税所得が900万円を超えると税率33%だから、所得税は330万円になる」と思われがちですが、これは大きな誤りです。超過累進課税では、課税所得が100万円の人も1億円の人も、195万円までは全員5%で計算し、各段階の税率をかけた金額を積み上げて計算します。「税率が上がるから稼ぎを少なくしよう」という発想はビジネス的に非常にもったいないです。

所得税の計算後は、住宅ローン控除などの税額控除を差し引きます（昨年の定額減税もこの税額控除の一種です）。さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。住民税は同様の計算で一律10%、事業所得が290万円以上など一定の場合は事業税も課税されます。

申告書の構成としては、青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）に売上から事業所得までを記入し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書に控除以降の情報を記入します。

📝 このセクションのまとめ

所得税は超過累進課税で、最低5%〜最高45%の段階的な税率が適用される
税率は「課税所得全体にかかる」のではなく「各段階の金額にかかる」仕組み
所得税額に復興特別所得税2.1%が上乗せ、住民税は一律10%
申告書は青色申告決算書＋確定申告書の2種類が中心

年内に準備すべきこと①：確定申告に必要な書類を揃える

税理士でも資料がなければどうにもなりません。確定申告の第一歩は書類を揃えることです。今のうちに集めておかないと、再発行に時間がかかるものもあります。

【事業関連の書類】

飲食業の方：レジペーパー・レジのデータ
卸・製造業・建築業の方：売上の請求書
フリーランス・クリエーターの方：支払調書（売上の証拠）
経費関連：請求書・領収書・クレジットカードの明細・銀行口座の通帳（またはネットバンキングのデータ）
店舗・オフィスをお持ちの方：工事の請求書・賃貸借契約書

【個人の控除関連の書類】

医療費の領収書
寄付金の証明書
国民年金・生命保険料・地震保険料の控除証明書
小規模企業共済の払込証明書
iDeCo（個人型確定拠出年金）の払込証明書

📝 このセクションのまとめ

書類を揃えることが確定申告の最初の一歩
再発行に時間がかかるものもあるため、年内のうちに収集しておく
事業関連書類と個人の控除関連書類の両方を漏れなく揃える

年内に準備すべきこと②：会計ソフト（AI確定申告ツール）の導入

書類が揃ったら、次は会計ソフトを使って領収書を仕訳データに変換する作業です。勘定科目の判定が最も迷いやすいポイントですが、KSK2ではこの勘定科目の変動もしっかりチェックされます。AIを活用した確定申告ツールの力を借りることが非常に有効です。

あるリサーチによると、確定申告に要する時間は平均で12時間超とのことです。個人事業主にとってこの約半日を売上を生まない作業に費やすよりも、本業に注力した方が合理的です。

📌 ポイント：マネーフォワードAI確定申告について

新しくリリースされたマネーフォワードAI確定申告は、AIネイティブで開発されたシステムです。従来のクラウド会計ソフトが既存システムに後からAI機能を追加していったのとは異なり、最初からAI活用を前提として設計されています。

具体的には、AIのOCRが書類を読み取り、生成AIが申告内容を作成します。取引ごとに交通費・交際費などの勘定科目を判断して仕訳にしてくれるだけでなく、判定理由まで確認できるのが特徴です。例えば「領収書に書籍代の記載があり、業務関連書籍の購入であるため新聞図書費と判断しました」といった形で理由が表示されます。会計事務所の担当者がアシスタントとしてついてくれているようなイメージです。

現在はベータ版として無料で利用可能です（申告書の提出などの機能は現時点では限定的）。現段階でできることと今後の提供予定は以下のとおりです。

時期	利用できる機能
現在（ベータ版・無料）	領収書の読み取り・仕訳、収支・損益の自動計算
2026年1月頃	確定申告用の添付ファイルのダウンロード
それ以降（順次）	源泉徴収票・保険料・医療費等書類の読み取り、スマートフォンアプリ対応、申告書の提出、銀行・金融サービスとの連携

⚠️ 注意

マネーフォワードAI確定申告は事業所得がメインのサービスです。不動産所得・消費税（課税事業者の方）・農業所得などは対応外となっています。また、AIによる出力結果は必ずご自身で確認の上使用してください。判断がつかない場合は必ず専門家にアドバイスを求めてください。

📝 このセクションのまとめ

確定申告の平均所要時間は12時間超。会計ソフトで大幅に削減できる
AIネイティブ設計のツールは勘定科目の判定理由まで確認でき、初心者にも安心
KSK2では勘定科目の変動もチェックされるため、正確な仕訳が重要になる

年内に準備すべきこと③：青色申告への切り替えで節税効果を最大化

個人事業の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告は手続きが楽な反面、節税効果が薄いです。青色申告は手間がかかりますが、節税効果が大きくなります。

申告の種類	帳簿の種類	青色申告特別控除額	節税効果の目安
白色申告	収支内訳書（簡易）	なし	低い
青色申告（簡易版）	単式簿記（簡易帳簿）	10万円	所得税＋住民税で約1万5,000円程度
青色申告（正式版）	複式簿記（PL＋BS）	55万円	大きい
青色申告（正式版＋電子申告）	複式簿記（PL＋BS）＋e-Tax	65万円	最低税率でも所得税＋住民税で約10万円近い節税効果

青色申告特別控除は、実際に何か経費を払ったわけではないのに、経費のように所得から差し引いてもらえる特典です。65万円控除を受けるには複式簿記での記帳＋電子申告（e-Tax）が必要で、会計ソフトの活用がほぼ必須となります。

青色申告のその他のメリットも整理しておきましょう。

赤字の3年間繰越控除：今年の赤字を翌年以降3年間の利益と相殺できる
30万円未満の少額減価償却資産の特例：パソコン等を購入した際に通常は数年間で経費計上するところを、一括で経費に落とせる（一定の要件あり）

⚠️ 注意：青色申告には事前届出が必要

青色申告を行うには、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。今年の3月15日までに提出していない方は、今年分（令和7年分）の確定申告は白色申告になります。令和8年分から青色申告に切り替えたい方は、今のうちに青色申告承認申請書を提出しておきましょう。次の3月15日を待つ必要はなく、今すぐ提出できます。

📝 このセクションのまとめ