確定申告を期限後に提出したらどうなる？税理士が解説するペナルティと対処法

期限後申告には税金増加・控除減少など多くのデメリットがあります。

来年の確定申告をスムーズにする3つのコツ

まず、今年の確定申告を無事に終えた方に向けて、来年をよりスムーズにするためのコツを3つ紹介します。

1. 経理はこまめに行い、ためない　― 今年の申告で実体験として感じた方も多いはずです。日々の記帳を習慣化することが最大の時短につながります。
2. 書類は1か所にまとめておく　― 書類探しで申告作業を中断するのは非常に無駄な時間です。領収書・控除証明書などは一か所に集約しましょう。
3. 手順のメモを取っておく　― 今年迷った点・間違えた点・不足していた書類などをメモしておくと、来年の申告が格段にスムーズになります。同じ失敗を繰り返しがちだからこそ、記録が重要です。

確定申告の期限と「なるべく早く提出」が鉄則の理由

所得税の確定申告の締め切りは3月15日です。消費税の確定申告については4月1日が締め切りとなっています。消費税の申告が必要な方は、4月1日までに必ず提出するようにしましょう。

期限後になってしまった場合でも、なるべく早く提出することが非常に重要です。その理由は明確で、遅くなればなるほど自分が支払う税金額が増えていくからです。

申告しなかった場合（無申告）に発生するペナルティ

期限を過ぎてそのまま申告しない状態を、専門用語で「無申告」と呼びます。無申告の場合、無申告加算税が課されます。

申告は行ったが遅れた場合に発生する「延滞税」

申告自体は行ったものの、期限に遅れた場合には延滞税が発生します。延滞税とは、提出が遅れた日数に応じて税金に利息が発生するものです。遅くなればなるほど利息も高くなりますので、やはり早く提出することが重要です。

期限後申告で青色申告特別控除が大幅に減額される

期限後申告で多くの方が最も大きなダメージを感じるのが、青色申告特別控除の減額です。

期限後申告をすると、65万円控除（または55万円控除）が使えなくなり、10万円控除へ強制的に変更となります。所得から引ける金額が大幅に減るため、結果的に納税額が増えることになります。

ただし、法人の場合は個人とは話が異なります。法人が期限後申告を連続して行うと、青色申告の承認が取り消されることがあります。さらに追加のペナルティも課されますので、法人の方は特に注意が必要です。

個人事業主の場合でも、毎年毎年期限後申告が続き、税務署からの通知を無視し続けると、青色申告が取り消されるケースがあります。やはりなるべく期限内に提出することを心がけましょう。

金融機関からの借り入れにも悪影響が出る

期限後申告のデメリットは税金面だけにとどまりません。将来的に金融機関からお金を借りる際にも悪影響が出ます。

金融機関や日本政策金融公庫などからの借り入れ審査では、過去の確定申告書や納税証明書の提出が必須書類となっています。これらの書類を審査する際に、以下のような事実があると非常にイメージが悪くなります。

• 確定申告が期限後に提出されている
• 納税が遅れている
• 未納の税金がある

金融機関はこれらの書類を、「返済の約束を守れる人かどうか」を判断するための基準として使用しています。期限を守れないルーズな人という印象を与えてしまうと、本来借りられるはずだった金額が予定より下がるリスクがあります。

知っておくべき「猶予制度」と「延納制度」

確定申告が間に合わない、または特殊な事情があって提出・納税が難しいという方のために、猶予制度と延納制度という2つの救済措置があります。知らないと使えない制度ですので、しっかりと把握しておきましょう。

猶予制度｜やむを得ない事情がある場合の期限延長

やむを得ない事情がある場合、猶予制度を利用することで申告期限の延長が認められる可能性があります。

やむを得ない事情として認められる例を以下に挙げます。

• 新型コロナウイルス感染症による期限延長　― 新型コロナはすでに第5類に分類されていますが、感染によって確定申告の提出が困難だった場合、猶予申請書を提出することで期限延長の可能性があります。ただし、以前のように申請書を出せば100%認められるわけではありませんので注意が必要です。
• 災害による期限延長の申請　― 石川県・富山県など災害地区として認定されている地域に住んでいる方は、やむを得ない事情の猶予制度に該当します。必ず申請書を税務署に提出するか、税務署に相談するようにしてください。

その他にも猶予制度が適用される事例は国税庁のホームページに詳しく記載されています。自分が該当するものがないか確認しましょう。

延納制度｜納税が難しい場合の分割納付

延納制度とは、納税が一度に難しい場合に、期限の延長ができる制度です。具体的には、納期限までに税額の2分の1以上を納付すると、残りの税額を後日納付することが認められます。

全額を一度に納めることが難しい場合は、この延納制度が使えないか、必ず税務署に相談するようにしましょう。

まとめ｜期限後でも「なるべく早く」が正解

期限後申告に関する重要なポイントをまとめます。

• 期限後であっても、なるべく早く提出することが正解。放置するほど納税額が増えていきます。
• 困ったときや特殊な事情がある場合は、税務署に相談しに行くことを忘れないようにしましょう。猶予制度・延納制度は知らなければ使えません。
• 制度を利用するためには申請書の提出が必要です。書類の提出漏れで制度を利用できなかったということがないよう、しっかり情報を把握しておきましょう。
• 何事も放置しておくのが最も良くない選択です。どうしても事情がある場合には、税務署に問い合わせをすることがベストです。

なお、税理士事務所は確定申告の繁忙期に問い合わせが殺到し、依頼を断られるケースが非常に多くなっています。確定申告を税理士に依頼したい方は、早めに動くことが重要です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士河南のYouTubeチャンネル! の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 税理士河南のYouTubeチャンネル!を応援しています！

関連記事

住民税で損している人必見！ふるさと納税・iDeCoのミスを税理士が解説【2023年版】

青色申告で間違えた人の末路｜よくあるミスと2024年法改正を税理士が解説

節税できる帳簿・できない帳簿を税理士が解説｜青色申告と白色申告の違いとは

     

東京エリア

千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング

千代田区 港区 中央区 新宿区 渋谷区 豊島区 品川区 その他東京

関西エリア

大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング

大阪市 京都市 兵庫県 岡山県 その他関西

関東エリア

首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング

横浜市 川崎市 さいたま市 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県

中部エリア

製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング

名古屋市 静岡県 長野県 岐阜県 新潟県 石川県 山梨 富山・福井

九州・沖縄

九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング

福岡市 長崎県 熊本県 その他九州

その他地域

北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング

札幌市 宮城県 福島県 広島県 徳島県 その他北海道 その他東北 その他中国 その他四国