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2026.03.05

40歳以上の起業に最大200万円の助成金｜中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）を専門家が解説

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40歳以上の起業に最大150万円、60歳以上は最大200万円の助成金が受けられる「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」について、対象条件から申請の流れまで詳しく解説します。

中年起業に使える助成金とは？概要を確認しよう

厚生労働省が実施している助成金の中に、40歳以上の方が起業する際に活用できる「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」があります。これは採用関連の助成金に分類されており、現在も申請受付中となっています。

助成金・補助金・支援金・給付金などの支援策は非常に多数あります。経済産業省や厚生労働省など国が募集しているものもあれば、都道府県単位で実施されているもの（例：一字千金持続化支援金など）、さらに市区町村で実施しているものも存在します。ご自身の地域の情報を漏れなく確認しておくことが重要です。

📌 ポイント

厚生労働省の助成金は多数のメニューが揃っています。雇用関係の助成金もミュートしないよう、定期的にチェックされることをおすすめします。

📝 このセクションのまとめ

40歳以上の起業者向けに「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」が存在する
厚生労働省が実施しており、現在申請受付中
国・都道府県・市区町村それぞれに支援策があるので幅広く確認が必要

助成金の支給額と助成率｜年齢によって異なる上限額

この助成金には2つのコース（助成区分）があり、起業時の年齢によって助成率と上限額が異なります。

起業時の年齢	助成率	上限額
40歳〜59歳	対象経費の1/2	150万円
60歳以上	対象経費の2/3	200万円

また、助成金を受給してから3年後に生産性が向上している場合には、別途1/4の追加支給を受けられる可能性もあります。

対象となる経費の種類

助成の対象となる経費は以下の2種類です。その計画期間中に発生した費用が対象となります。

募集採用に関する費用
教育訓練に関する費用

さらに、経費の種類ごとに上限額が細かく設けられています。

経費の種類	上限額
有料職業紹介事業者の利用料	95万円
求人情報誌への掲載費・募集採用パンフレットの作成費用等	75万円

📝 このセクションのまとめ

40〜59歳の起業は助成率1/2、上限150万円
60歳以上の起業は助成率2/3、上限200万円
3年後に生産性向上が確認できれば、さらに1/4の追加支給あり
対象経費は「募集採用」と「教育訓練」に関する費用

助成金の対象条件｜5つの主な要件を確認しよう

この助成金を受けるには、以下の主な要件を満たす必要があります。

起業してから1か月以内に計画書を提出して認定を受けること
事業継続性の確認として、以下の4つのうち2つ以上に該当すること
計画書提出後12か月以内に一定数以上の人数を新たに雇い入れること
支給申請日において、雇い入れた労働者の過半数が在籍していること（離職していないこと）

事業継続性の確認：4つの条件のうち2つ以上を満たすこと

#	条件の内容
①	国・地方公共団体・金融機関等が実施している創業セミナーなどの支援を受けている
②	起業家自身がその分野で10年以上の職務経験を持っている
③	起業にあたって金融機関から融資を受けている
④	法人または個人事業主の総資産が1,500万円以上あり、そこから負債額を引いた金額が全体の40%以上を占める

⚠️ 注意

申請のタイミングが重要です。起業してから1か月以内に計画書を提出して認定を受ける必要があります。後から申請してもらえない場合がありますので、起業前・起業直後に準備を始めることが不可欠です。

申請から支給までの流れ

起業する
起業後1か月以内に計画書を提出・認定を受ける
計画期間中に募集採用・教育訓練を実施する
12か月以内に一定数以上の労働者を雇い入れる
支給申請を行う
助成金が支給される

📝 このセクションのまとめ

起業後1か月以内の計画書提出・認定が必須
事業継続性の確認として4条件のうち2つ以上を満たす必要がある
雇い入れた労働者の過半数が在籍していることも要件
事前準備なしでは申請できないため、起業前から情報収集を

厚生労働省の雇用関係助成金は毎年多数｜代表的なものを紹介

厚生労働省では、生涯現役起業支援コース以外にも多数の助成金が毎年募集されています。代表的なものをご紹介します。

① キャリアアップ助成金

正社員以外のアルバイト・パート・契約社員・派遣労働者といった非正規雇用の方のキャリアアップを促進するための助成金です。

コース名	内容	助成額
正社員化コース	有期雇用労働者等を正社員にした場合（1人あたり）	57万円
無期雇用転換コース	有期雇用を無期雇用に転換した場合（1人あたり）	28.5万円
賃金規程等共通化コース	正社員と共通の職務等に応じた賃金規定を改定・適用した場合（1事業者あたり）	57万円
諸手当制度等共通化コース	諸手当制度を新たに設けて適用した場合、または法定外の健康診断制度を設けて延べ4人以上に実施した場合（1事業者あたり）	38万円〜（人数加算あり）

なお、正社員化コースは1年間で最大20人まで対象となります。

② 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）｜子育てパパ支援助成金

男性労働者が育児休業を取りやすい職場環境を整備するための助成金です。

1人目の男性育児休業の取得に対して：57万円
所定労働日数で5日以上連続して休暇取得等の条件あり
事前に申請しておくことが必須

⚠️ 注意

助成金は「申請した人だけがもらえる」制度です。後から申請してももらえない場合があります。事前に準備しておくことが非常に重要です。

助成金の調べ方

どのような助成金があるかを調べるには、以下の方法が有効です。

厚生労働省ホームページの「雇用関係助成金を探す」検索ページを活用する
雇用関係助成金全体のパンフレット（冊子）を一読する
自身の状況に当てはまる助成金がないか定期的に確認する

📝 このセクションのまとめ

キャリアアップ助成金は非正規雇用者の正社員化・無期転換等に活用できる
男性育児休業取得促進のための助成金（子育てパパ支援助成金）もある
助成金は事前申請が原則。後から申請してもらえないケースがある
厚生労働省HPの「雇用関係助成金を探す」ページで検索できる

経営豆知識｜内部留保とは何か？貸借対照表で理解する

企業の内部留保は、2020年度に過去最高の484兆円に達したという報道があります。「企業はお金を貯めすぎだ」という批判もあり、「内部留保に課税すべきだ」「保有する現金預金に課税すべきだ」という意見も一部で出ています。

ここで、内部留保を正しく理解するために、財務諸表の基本を確認しておきましょう。

財務諸表の2大書類

書類名	別名	内容
損益計算書	P/L（Profit & Loss）	一会計期間における経営成績を示す決算書。収益から費用を引いて利益を算出する。
貸借対照表	B/S（Balance Sheet）	ある時点の財政状態（資産・負債・純資産の対応関係）を示す決算書。

貸借対照表の構造

左側（借方）	右側（貸方）
資産の部（資金をどう運用しているか）例：現金預金、建物、機械・装置、工具・器具・備品、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産等	負債の部（借入等による資金調達）純資産の部（株主等の払込資本、利益剰余金等）

「内部留保」と「現金預金」は別物

「内部留保」という厳密な会計用語は存在せず、言い換えると「利益剰余金」に相当します。利益剰余金は貸借対照表の右側（純資産の部）に計上されます。

一方、企業の現金預金は貸借対照表の左側（資産の部）に計上されます。つまり、内部留保（利益剰余金）と現金預金は、貸借対照表の逆側に位置する別の概念です。企業の現金預金（手元流動性）は内部留保と連動しているわけではないにもかかわらず、両者を混同した議論が多いのが実情です。

📌 ポイント

「内部留保を設備投資や賃上げに使うべき」という意見がありますが、通常、設備投資をしても内部留保は減りません。また、赤字になるほどの人件費を払わない限り、賃上げで内部留保を減少させることもできません。内部留保（利益剰余金）を減らす手段は基本的に、①純損失の計上　②自己株式の取得　③配当の実施の3つに限られます。

「内部留保」という言葉の定義自体が人によって異なるため、その前提が噛み合わないまま議論が進んでいる状況が続いています。企業の内部留保が今後どうなるのかは、引き続き注目すべきテーマです。

📝 このセクションのまとめ

企業の内部留保（利益剰余金）は2020年度に過去最高の484兆円に達した
「内部留保」は会計上「利益剰余金」に相当し、貸借対照表の右側（純資産の部）に計上される
現金預金は左側（資産の部）に計上されており、内部留保とは別の概念
内部留保を減らす手段は「純損失」「自己株式取得」「配当」の3つのみ

まとめ｜起業前に助成金制度を必ず確認しよう

今回ご紹介した内容を最後に整理します。

40歳以上の起業に使える「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」は現在受付中
40〜59歳は最大150万円、60歳以上は最大200万円の助成が受けられる
申請には起業後1か月以内の計画書提出が必須であり、事前準備が欠かせない
厚生労働省の雇用関係助成金は他にも多数あり、キャリアアップ助成金や育児休業関連の助成金なども活用できる
新たに事業を起こす際は、使える制度がないか必ず確認することが重要

📌 ポイント

助成金は「知っている人・申請した人だけがもらえる」制度です。国・都道府県・市区町村それぞれの支援策を定期的に確認し、漏れなく活用しましょう。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル牧野谷輝MAKINOYA AKIRA【中小企業診断士・行政書士】の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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