長期借入金の本数増加が資金繰りを悪化させる仕組みを専門家が解説

借金の金額は変わらないのに、毎月の返済額だけが静かに膨らんでいく。その恐ろしい仕組みと銀行との正しい交渉術を解説します。

資金繰りが悪化する代表的な原因とは

資金繰りが悪化する原因はさまざまありますが、大きく分けると以下のパターンに整理できます。

• 赤字経営：損益計算書に赤字が現れ、手元資金が徐々に減少する
• 売掛金の貸し倒れ：回収できない売掛金が増え、資金が滞留する
• 不良在庫の増加：売れない在庫が積み上がり、代金が回収できない
• 急激な売上増加：売上拡大のための先行投資（在庫・人員・設備）が資金を圧迫する
• 借入金増加による返済額の増加：借入が膨らみ、投資効果が出る前に返済が重くなる

急激な売上増加は特に注意が必要です。売上が伸びても、その売上を上げるために必要な在庫・人員・設備への先行投資が多額になり、売上代金が入金される前に資金が底をつくケースがあります。

「借金の金額は変わらないのに返済額だけが増える」という怖い現象

今回の本題はここです。借金の金額は1円も増えていないのに、毎月の返済額だけが増え続けて資金繰りが悪化する、という現象が実際に起きています。

売上も利益も変わらない、借金の総額も変わらない。それなのになぜか毎月の返済が重くなっていく。このロジックを具体的な数字で解説します。

折り返し融資の仕組みを数字で理解する

具体的な数字で見ていきましょう。

【ステップ1】最初の借入
運転資金として1億円を返済期間5年（60か月）で借りたとします。毎月の返済額は以下のとおりです。

【ステップ2】30か月後、銀行から「折り返し融資」の提案が来る
返済が半分（5,000万円）進んだところで、銀行・信用金庫の担当者がこう言ってきます。

「社長、返済がだいぶ進みましたので、手元資金が減ってきたのではないでしょうか。今回は前回より金利を安くしますので、5,000万円いかがですか？」

これが「折り返し融資」または「復元融資」と呼ばれるものです。返済が進んだ分だけ再び借りる提案です。目安として返済が5割～6割進んだタイミングで提案されることが多く、場合によっては4割程度しか返済が進んでいない段階で提案されることもあります。

【ステップ2後の状況】
ここで5,000万円を新たに5年（60か月）で借りると、返済額はどうなるでしょうか。

借金の総額は変わらず1億円なのに、毎月の返済額は166万円から250万円へと約1.5倍に増加しています。

2回目・3回目の折り返しで返済額が倍になるメカニズム

さらに1年後（折り返し融資から12か月後）を見てみましょう。

当初の1億円借入は12か月分（約2,000万円）が追加返済され、残高は3,000万円（残り18か月）。折り返し融資の5,000万円も12か月分（約1,000万円）が返済され、残高は4,000万円（残り48か月）。

ここでまた銀行の担当者が来ます。「社長、3,000万円の返済が進みましたね。さらに今回は金利をもっと安くしますので、3,000万円いかがでしょうか。」

ここで3,000万円を5年（60か月）で借りると、状況は以下のようになります。

この事実をお話しすると、多くの経営者の方が「えっ」という顔をされます。しかしこれは紛れもない事実です。

なぜ経営者も税理士も気づけないのか

この問題が恐ろしいのは、貸借対照表（BS）を見ても、損益計算書（PL）を見ても、まったく気づけない点です。

多くの経営者は「借入金が増えたか減ったか」をBSで確認します。しかし借入総額が変わっていなければ、その中身まで確認しようとしません。残念ながら、これを見抜けない税理士も少なくありません。

「社長、この3年間借金が変わっていませんね。利益も増えて内部留保が充実し、自己資本比率も改善されています。素晴らしいですね」——このような言葉をかけてしまうのは大間違いです。

さらに問題を複雑にするのが銀行の分散です。同じ銀行・信用金庫で折り返しを繰り返していれば、担当者が変わったタイミングなどで「あれ、返済額が増えていないか」と気づく可能性もあります。しかしA銀行・B信用金庫・C銀行と複数の金融機関に分散していると、それぞれの通帳から別々に引き落とされるため、合計額に気づくことがほぼ不可能になります。

銀行が「折り返し融資」を提案する本当の理由

銀行・信用金庫がなぜこのような提案をするのか、その背景を理解しておくことが重要です。

銀行は「貸したい」のです。貸さなければ利息収入が得られません。しかし一方で、できるだけ早く回収もしたいと考えています。なぜなら、どんなに業績が良い企業でも、明日業績が悪化する可能性はゼロではないからです。貸出残高を同じに保ちながら、返済スピードを上げることでリスクを減らす——それが折り返し融資の本質です。

リスクが減れば、金利を下げてもトータルの収益は改善されます。経営者は「金利が下がった」ことに喜びますが、実際には毎月の返済負担が増加しているのです。

また、銀行担当者は足繁く訪問し、支店長を連れてくることで「この銀行は親身だ」という印象を与えます。心理的な信頼関係を築くことで、数字の中身を冷静に見られない状況を作り出しているケースも見受けられます。

問題を見抜く方法：返済予定表を合算して確認する

では、この問題をどうやって見抜けばよいのでしょうか。方法はシンプルです。

まず、設備投資のための借入と運転資金のための借入を区別してください。設備投資の借入は、その設備から生まれる利益で返済期間が決まっているため、折り返し融資の対象にはなりません。折り返し融資の問題が生じるのは、運転資金（売掛金・在庫・手元預金の補充など）として借りた長期借入金です。

1. 全金融機関の運転資金の借入残高合計を出す
2. 全金融機関の運転資金の月返済額合計を出す
3. 「借入残高合計 ÷ 月返済額合計」を計算して残り返済月数を求める

5年（60か月）で借りているなら、この計算結果は最低でも50か月前後になるはずです。しかしこれが36か月や24か月になっていたら要注意です。折り返しが繰り返されて、実質的な返済ペースが大幅に加速しているサインです。

次に、この確認を銀行・信用金庫ごとに個別に行ってみてください。全体では問題なく見えても、特定の金融機関だけ返済ペースが異常に速くなっているケースがあります。支店長が頻繁に来る金融機関ほど、月返済額が過大になっていることがあります。

正しい対処法：一本化交渉と当座貸越の活用

問題を発見したら、どう対処すればよいのでしょうか。

【解決策1】折り返し提案を受けるときに「一本化」を交渉する

銀行から「5,000万円どうですか」と折り返し融資の提案が来たとき、以下のように交渉してみてください。

銀行は金利を下げることで経営者を誘導しようとしますが、金利の多少の差よりも月々の返済額を適切な水準に保つことの方がはるかに重要です。金利に目が行き過ぎることは、まさに銀行の思うつぼになってしまいます。

【解決策2】当座貸越（当座借越）を活用して長期借入の本数を減らす

当座貸越の枠がある場合は、長期借入金での折り返しをいったん止めて、当座貸越を活用することで長期借入金の本数を自然に減らしていく方法もあります。

1. 折り返し融資の提案を断り、当座貸越で資金を調達する
2. 長期借入金の本数が減り、月返済額が緩やかになる
3. 返済額が落ち着いたところで、当座貸越残高を長期借入金に借り換える
4. 当座貸越の枠を縮小（解消）して、長期借入金で安定した返済計画を組む

この方法で、借入の本数と返済ペースを計画的にコントロールすることができます。

経営者が本当に見るべき数字とは

最後に、経営者として日常的に確認すべき数字の優先順位を整理します。

借金の「金額（残高）」や「自己資本比率」を確認することはもちろん大切です。しかし、それ以上に重要なのが手元の預金残高とその減り具合です。手元預金をいかに潤沢に保ち、その減少スピードを抑えるか——これが経営者の本来の仕事の一つです。

売上や利益を伸ばすことだけが資金繰り改善ではありません。毎月の返済額を適切な水準に保つことも、同様に重要な資金繰り改善策です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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