合計最大1,950万円！一人社長・個人事業主でも申請できるハードルが低い補助金3選【税理士が解説】

はい。ただ、補助金によってはほぼ全ての事業者が対象の場合もありますし、かつ一人社長ですとか個人事業主の方でも申請可能なものもあったりします。

そうなんです。なのでまずは、一人社長ですとか個人事業主も申請可能な補助金を一緒に見てみようと思います。それが事業再構築補助金・IT導入補助金・物づくり補助金・持続化補助金です。私はこの4つの補助金のことを「4大補助金」と呼んでいます。

はい、その通りです。そして、この力を入れてる補助金は裏を返せばもらいやすい補助金とも言えると思っています。

ではですね、次にほぼ全ての事業者が対象となる補助金を見てみようと思います。先ほどの4つのうち3つ、IT導入補助金・物づくり補助金・持続化補助金が対象になっています。つまりこの3つがハードルが低い補助金ということになります。3つとも採択率がすごく高いので、ぜひチャレンジしてみてほしいです。

それがあるんですよ。キーワードはデジタル化です。デジタル化は業種に限らず比較的簡単に取り入れることができます。また、事業での困り事の大半も、最近はこのデジタル化をいかに効率化できるかというところだと言われていますので、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。

そんなに難しく考えなくても大丈夫です。デジタル化は身近なもので行うことができます。

例えば、今まで会議の資料を人数分コピーして配布していた方々もいると思うんですけど、それをタブレットで見られるようにすることで、修正や追加などもリアルタイムで共有できるようになったりします。

他には、直接営業に行っていたのをZoomなどのオンラインツールでオンライン面談に変更することで、交通費・出張費の削減、残業代の削減、移動時間の削減などもできるようになります。

あと、勤怠管理を手入力から自動システムに変更することで、給与計算の人件費が大幅に削減できるという事例もあります。他にはカタログ販売していたものをウェブサイトから購入できるようにすることで、コールセンターなどの人件費や家賃を削減したりすることもできます。これ、業種に限らず取り入れることができることばかりなんです。

そうですね。すでに活用しているものも対象になっています。例えばキングオブタイムとZoomですね。キングオブタイムは勤怠管理のクラウドシステムで、ZoomはみなさんおなじみのオンラインのWeb会議ツールになっています。

そうなんです。キングオブタイムを導入したことで、タイムカードの作成とか給与ソフトへの手入力の事務作業を大幅に効率化してコストカットできましたよね。ZoomもWeb会議以外でもお客様との面談にも使っていますし、遠方のお客さんとも手軽に対面で話すことができて重宝しています。

Zoomはコロナでかなりみなさんのところにも浸透したと思うんですけど、コロナが落ち着いた今でも廃れることなく、逆に使う機会が増えているんじゃないかなと思っています。無料プランは機能が限定されているので、ビジネス利用の場合は有料プランに移行してくるのが一般的なんじゃないかなと思いますね。

はい、そうだと思います。それが分かっていただけると、このデジタル化のために補助金を申請するハードルがぐっと下がるんじゃないかなと思います。

このIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者・個人事業主などが自分の会社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップ・DXをサポートする制度になっています。

補助額は通常枠では最大450万円、デジタル化基盤導入枠では最大350万円になっています。

また通常枠では補助の下限が5万円に引き下げられ、クラウド利用料は最大2年分まで補助対象になりました。そしてデジタル化基盤導入枠では補助額の下限がなんと撤廃され、より使いやすくなっています。

一番わかりやすいところですと、デジタル化基盤導入枠ではパソコンやレジなどのハードウェアも対象になってきます。パソコン・タブレットは上限10万円、レジや券売機などは上限20万円までが補助対象になっています。補助率はいずれも1/2以内になっています。

またこのデジタル枠はインボイス対応も想定しておりまして、対象になるITツールはインボイス対応に必要な会計・受発注・決済・ECソフトなどに限定されています。

一方、通常枠は自分の会社の課題に合ったITツールの導入費用を補助するものになっていますので、例えば勤怠管理のツールなどはこの通常枠で申請する形になります。

2023年の第1回目から第4回目にかけて、通常枠のA類型では74.4%、B類型では約58.3%。デジタル化基盤導入枠では第1回目から第6回目にかけて約74%になっていました。かなり高いですね。

通常枠であれば、第9回目の締め切りが12月25日（月）11時までになっています。ちょうどクリスマスですね。サンタさんにIT導入補助金をお願いしておきましょう。

物づくり補助金とは、新しい物づくり・製品の開発・生産・サービス開発に挑戦する中小企業者や小規模事業者を支援するために交付されるものになっています。中小企業庁が実施しているものになります。

今回のテーマであるデジタル枠に関しては、例えばDXに役立つ革新的な製品やサービス開発、あとデジタル化による生産プロセスやサービス提供方法の改善などの取り組みが対象になります。補助の上限は最大1,250万円です。ECサイトの構築なんかも対象になりそうですよね。

この補助金の正式名称は「物づくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言いまして、サービス業・小売業・建設業など本当に幅広い業種で申請可能なものになっています。

第1回目から第13回目までの推移を見ると、平均採択率は約53%になっています。平均でも半数以上採択されているという実績ですね。

令和6年度にかけて切れ目なく公募される予定でして、次は第17回目の公募になりますが、細かい日程はこれからになります。要チェックということですね。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路の開拓や生産性向上の取り組みに役立つ経費を支援するものになっています。

色々ありまして、機械装置・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・委託外注費など、本当に多岐にわたって活用できる内容になっています。

この補助金には通常枠と4つの特別枠があります。補助率はいずれも2/3、上限は通常枠が50万円、特別枠は200万円になっています。またインボイス特例というものがありまして、要件を満たすと補助上限がさらに50万円上乗せされるものになっています。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する「インボイス転換事業者」の方が持続化補助金を申請する場合、全ての枠で補助の上限が50万円上乗せになるという特例になっています。

はい、その通りです。その場合、通常枠で最大100万円、特別枠で最大250万円になるということになります。

持続化補助金では業務効率化のためのソフトウェア購入も補助対象となりますので、インボイス対応にクラウド型会計ソフトなどを導入する際の費用負担を減らすことも可能になっています。

それができないんです。パソコン・プリンターは持続化補助金の通常枠・特別枠の全てにおいて対象外になっています。これはインボイス特例に該当するからといって変わるわけではありません。インボイス対応のためにハードウェアを導入したい場合は、先ほどのIT導入補助金をお勧めしています。

ただし、インボイスに関する税理士などへの相談費用については、元々「委託外注費」という枠組みが対象経費になりますので、その場合は実施報告書の提出が必要にもなってきます。

直近の締め切りは第14回分になっていまして、締め切り日は12月12日予定になっています。

第1回目の採択率は91%だったんですけど、その後40〜50%台と半分以下まで落ち込んできました。第5回目以降は6割前後の採択率で推移しています。

高いですね。

はい、ありがとうございます。