売上3億円・営業利益5000万円の会社はいくらで売れる?M&Aの売却額と高く売るコツを税理士が解説

売上3億円・営業利益5000万円の会社はいくらで売れる?M&Aの売却額と高く売るコツを税理士が解説
e_zeirishi

M&Aで会社を高く売るには、評価方法の理解と事前準備が鍵です。

会社の最終的な出口戦略――畳むか、譲るか

[]

会社って最終的にどうしたらいいんですか?

[/]

いきなりどうしたんですか?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

いや、最近ふと思ったんですけど、今、経営者としてバリバリ働いていたとしても、最終的に引退することになるわけじゃないですか? そこで、引退した後の会社のことも考えないといけないなと思ったんですよ。

[/]

おお、なるほど。先を考えたんですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

はい。

[/]

最終的には、会社を畳むか誰かに譲るかになるんですね。最近は会社を売却する会社さんも本当に増えたなという感覚があります。会社を売却できれば売却益が懐に入ってくるので、引退も余裕を持って生活されているなというのも感じますね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

確かに後継者はなかなか見つかりづらいとも言いますし、M&Aはやっぱり良さそうですよね。ただ、もしM&Aするんだったらできるだけ高く会社を売りたいですよね。

[/]

承知しました。では今回は、M&Aでできるだけ会社を高く売るポイントについてお話ししていきます。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

ありがたいです。よろしくお願いします。

[/]

M&Aとは何か――合併・買収の基本を押さえる

[]

そもそもM&Aって、なんとなくは知ってるんですけど、意外と詳しく知らない人も多いんじゃないですかね。

[/]

はい。確かに、響きだけ聞いたことあるってところですよね。M&Aというのは企業の合併と買収の総称になります。

合併の場合は、売り手企業が買い手企業に吸収される形で合併する吸収合併か、双方の会社が消滅して新規に会社を作る新設合併という2パターンがあるかなと思います。

一方、買収の場合は株式の譲渡だとか事業の移転などによって成立するものになってきますね。中小企業のM&Aでは株式譲渡が行われるのが一般的かなと見ていて思います。また、より広義の意味では資本提携も含まれることになります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、どっちにしても売り手側にとっては、会社や事業を譲渡することで資金をもらうという取引ってことですよね。

[/]

はい。そういうことになります。最近は環境というか時代の変化もあって、このM&Aを検討する会社さんも本当に増えたなと思いますね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

なぜ今M&Aが増えているのか――後継者問題と創業者利益

[]

なんで最近こんなにM&Aする企業が増えているんですか?

[/]

承知しました。ではここからは、企業がなぜM&Aを行うのか、その目的についてお話ししていきます。まず大きいのは事業承継問題ですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

確かに最近、引き継ぎ手というか、後継者がいなくて悩んでいる経営者って増えていますよね。

[/]

そうなんです。やっぱり少子高齢化、あと地方による労働人口の減少、さらに価値観の多様化によって子供に事業承継をする経営者が減ってきているという影響もありまして、会社の後継者を用意できない会社さんが増えているかなと思いますね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

最近ね、働き方も色々多様化しているんで、子供の方が逆に会社を継ぎたくないなんて考えている場合も結構多いみたいですからね。

[/]

そうですね。実際、帝国データバンクの調査によると、2020年以降は経営者の就任理由として最も多かった同族承継の割合が徐々に減ってきていて、2024年にはこれまで首位だった内部昇格の割合に負けております。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。それだけ親族での承継というのは減っているってことですよね。

[/]

そういうことですね。一方で、M&Aなどによる承継が徐々に増えているということも分かります。ここからも分かるように、後継者問題を解決する手段としてM&Aが注目されているってことなんですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。そういうことなんですね。

[/]

そして経営者自身としては、事業の引き継ぎによって会社の存在を残せるだけでなく、創業者利益を得られるってこともM&Aを行う目的になります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

これはどういうことなんですか?

[/]

先ほどもお話ししたように、中小企業の場合M&Aは基本的に株式の譲渡によって行われるんです。つまりM&Aを実施する経営者は、株式の譲渡で発生する売却益を獲得することができるってことなんですね。

結果的に創業者の場合は、売却額から会社を設立する時にかかったお金を差し引いた創業者利益と呼ばれるものを得ることができます。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。それが創業者利益ってことですね。これだいぶまとまったお金が手に入りそうですよね。

[/]

そうですね。株式譲渡では税金なんですけども、売却益は20.315%の分離課税で計算されていくことになります。税金面でも実は優遇されているんですよ。所得税であれば稼げば稼ぐほど税率が高くなるじゃないですか。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

はい。

[/]

ただ、この株式の譲渡に関しては20.315%ということで税金面で優遇されているってことなんですね。この残ったお金を使って別の事業を立ち上げる方もいらっしゃいますし、今後の人生の生活資金に当てている方もいらっしゃいます。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、これはね、今まで経営を頑張ってきたご褒美みたいなもんですかね。

[/]

本当そうですよね。また、買い手側としてはM&Aをすることで、売り手側の企業の設備・人材・ノウハウといった経営資源を得ることができます。

そのため同業であれば事業拡大のスピードを上げることができますし、別の業種の場合は1から事業を始めるよりもスムーズに新規事業を始められるというメリットがあります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。まあ当たり前ですけど、相手側にもしっかりとメリットがあるってことですね。

[/]

はい。そうなんです。裏を返すと、買い手側のニーズをしっかりと満たしていることがM&Aをうまくいかせるための重要なポイントになるってことなんですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。

[/]
[]

ここまでの話を聞いていると、後継者問題の解決はもちろんなんですけど、会社を売却して利益を得るというのも結構大きな目的になるってことですよね。

[/]

はい。そうですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、やっぱそう考えるとできるだけ高く売ることが重要なんじゃないかなと思いますね。

[/]

会社の価値はどう決まる?3つの評価アプローチ

[]

会社の価値・価格ってどういう風に決まるんですか?

[/]

承知しました。この質問は本当に多いので説明させていただきます。M&Aではこんな方法で会社を評価していくんです。このうちの1つの方法で評価する場合もあれば、複数の方法を組み合わせて価値を評価していくこともあります。

最終的には結局交渉になってくるので、その交渉の腕によって売却金額が変わってくるんですけども、この評価方法を皆さんが理解しておくことで、より高く会社を売れる可能性を残しておく、もしくは日頃から準備していくことが可能になってくるんです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。気になりますね。じゃあこれ1つずつちょっと解説お願いします。

[/]

承知しました。まずはコストアプローチになります。これは今会社が保有している資産だとか負債をベースにして価値を計算していく方法になります。

定量的な指標をもとに評価が可能になるので客観的な評価が行えるというメリットがあるんですけども、一方で将来性だとか収益性だとか、その会社が属している業界といった定性的な評価基準が入ってこないのがデメリットとも言えます。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

ああ、じゃあ外部要因は考えずに会社の現状の状況のみで判断する方法ってことですね。

[/]

そうですね。会社の決算書など分かっている数字をベースに考えていくのがこのコストアプローチですね。

続いてはマーケットアプローチです。こちらは公開されている同業他社の株式市場やM&A市場における価格をもとに評価していく方法になります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、同じような企業を参考にして相対的に評価していくという感じですかね。

[/]

はい。そうなんです。外部の情報をベースに評価するので、それはそれで客観性がちゃんとあって複雑な計算などもないのがメリットにはなってくるんですけども、中小企業の場合はそもそも似ている会社を市場で見つけるのが難しいってこともあるのがデメリットになってくるんですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

特に、ニッチな業種の場合は難しそうですよね。

[/]

はい。そういうことなんです。さらに業界全体が低迷していると評価額が低くなりがちという点もデメリットですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、市況が大きく影響するってことですね。

[/]

はい。そういうことなんです。3つ目はインカムアプローチです。こちらは今後見込まれる収益だとかキャッシュフロー、あとリスクなどをもとに評価していく方法で、会社の将来性を評価基準にしていくので、M&Aをする時点で会社の状況が仮に今大変ですとなったとしても、将来の会社が高いキャッシュを得られるんであれば高い評価がつく可能性があるってことですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

今があまり芳しくない企業にとってはありがたい評価方法ですよね。

[/]

そうなんです。ただですね、こちらは定量的なデータに基づいているわけではないので、客観的に評価されづらい、もしくはなぜその価格に至ったのかというロジックの合理性を判断するのが難しいというデメリットがありますね。他にも客観的な観点をやっぱり入れていきたいので、他の評価方法と組み合わせて計算することがよくあるなと見ていて思います。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

うん。こういった方法で企業を評価して、あとは交渉の腕次第で金額が決まるみたいな感じなんですか?

[/]

はい。そうですね。ただ買い手側もこういった評価方法で自社の価値を判断することになるので、評価が上がるように準備しておく必要があるってことなんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

売却額の目安はいくら?計算式で具体的に確認する

[]

この評価方法を聞いてもですね、自分の会社がいくらで売れるのかちょっと想像つかないんですけど、ぶっちゃけ売却額の目安ってどれぐらいなんですか?

[/]

はい。そうですね。目安として一般的に使われやすいのはこんな計算式になります。

現状の自社純資産額に、過去3年の平均営業利益額の3年〜5年間分を加えた金額が目安となってくるかなと思います。

例えば売上3億円、純資産が1億円の会社で過去3年間の平均の営業利益額が5000万円だった場合は、売却額の目安は2億5000万円〜3億5000万円ぐらいになってくるんじゃないかなってところですね。ただ他にも将来性だとか業界全体の動向でも変わってきますし、他にもこういった要素も影響してくるってところですかね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、これだけ色々要素があるとやっぱり自分で売却額を見積もるのは結構難しそうですよね。まあ、あくまでもさっきの式を参考にした上で、交渉次第で金額が変わるという風に考えておいた方がいいんですかね。

[/]

そうなんです。なので、やっぱり交渉力のある人たちは、その会社の強みをどうアピールしていくかとか、それをどう数字のロジックとして落とし込んでいくかで金額が全然変わってくるってことですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

会社を高く売るための4つのポイント

[]

じゃあ、この会社をできるだけ高く売るためにはどういうことをやっていけばいいんですか?

[/]

そうですね。まず買い手側の気持ちも考えないといけなくて、買い手側はやっぱり買い物を失敗したくないわけじゃないですか。なのでリスクを減らすために財務や法務状況をちゃんと整備しておくことは重要になっていきます。月次決算の導入ですとか社内規定の整備だとか経営管理体制を整えておくと、買い手側としては評価しやすくて価値が高くなっていきますね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。そういう整備をしっかりしておくと会社の価値が高まるってことですね。

[/]

そうなんです。やっぱり買い物をした後に蓋を開けたら「なんだこの会社、訴えられるリスクもたくさん持ってるし数字も全然正確じゃないか」となるとやっぱり怖いので、そういったことが事前にしっかりしている会社だなと思わせることが大事ってことですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

うん。

[/]

で、あとはとにかく利益を上げること。これも重要なんです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、さっきの金額の計算方法を見ると営業利益ってめちゃくちゃ重要でしたよね。

[/]

はい。そうなんです。もっと言うとEBITDAがあって、これを重視することが重要とも言われていますね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

これは何ですか?

[/]

EBITDAは金利・税金・減価償却費を差し引く前の利益のことを言います。もっと皆さんがイメージしやすいようにお伝えすると、営業利益に減価償却費を加えた金額、これがEBITDAになっていきます。この指標を見れば純粋に会社が今稼いでいる金額が分かるので、会社の評価がしやすくなるってことなんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

まあ、結局のところ利益をしっかり出すのが重要ってことですね。そう考えると今、節税対策のために利益を減らしちゃっているというのは、会社を高く売るための動きとは逆の動きってことですか?

[/]

お鋭いですね。そうなんですよ。節税のために利益を減らすのは不利になります。営業利益については過去3年〜5年が評価になってくることが多いので、ある一定の時期だけ節税をしなければ問題はないんですけども、M&Aでは自社純資産額も重要になってくるので、結局は会社にお金を残した方が有利になるってことなんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

うん。なんかいつも節税の話をしている我々にとってはちょっと頭の痛い話ですよね。

[/]

一方で、後継者がちゃんといらっしゃる場合は、会社にお金が残っていないと安く事業承継できるんですね。要は株価を安くできるので、後継者の方への負担は少なくなります。会社を最終的にどうしたいのかを早いうちに考えておくことが本当に重要なんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

ああ、なるほど。じゃあ最終的に会社を売却したいのか後継者に引き継ぎたいのかによって変わってくるってことですね。これを今のうちに考えていく必要があるってことですよね。

[/]

はい。やっぱり経営者の年齢によってはもう時間がなくなるってこともあったりします。会社を売りたいと一言で言っても、売るまでに1年・2年と平気でかかってしまうこともあったりしますし、後継者もすぐにバトンタッチできるわけでもなかったりするので、やっぱり前もって考えておくことが本当に大事ですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

売却タイミングと「経営者を魅力的に見せない」という逆転発想

話を戻すと、会社を高く売りたいんであれば会社を売るタイミングも考える必要があるんですよ。例えば会社の利益がピークを迎えようとするような時期にM&Aをすると、会社の将来性が低いと判断される可能性もあります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

じゃあ、もう伸び代がないんじゃないかって捉えられる可能性があるってことですか?

[/]

そうですね。「今が頂点だから今売りに出そうとしているんだね」と買い手の人は思われるってことですね。逆に言うと、会社の利益がピークになる前に売ればまだ伸び代があるので評価が高くなりやすいってことなんです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

じゃあ、売却をゴールに考えるんだったらそのタイミングを見据えて事業をやっていくのが重要だってことなんですね。

[/]

ここが経営者としては難しいですよね。まだまだ伸びると思っているのに売るということを考えますからね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

で、もう1つ重要なポイントが、経営者は魅力的に見せないということです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

え、そうなんですか? せっかく自分が会社を作り上げてきたんですから、交渉の時にはちょっとこう魅力的に見せたい感じはありますけど。

[/]

まあ、やめた方がいいんじゃないかなと思います。冷静にちょっと考えてみたいんですけども、会社を売却した後、もう経営者はその会社にいなくなるじゃないですか。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

ああ、確かに。そういうことですか。まあ、経営者の能力が高すぎるといなくなった後の企業の魅力が減っちゃうってことですね。

[/]

そういうことなんです。組織力が強い会社がやっぱりすごく魅力的というんですかね。この経営者のみでうまくいっていると判断されてしまうと、会社の価値の評価が下がってしまう可能性があるので、M&Aの交渉を行う際は経営者じゃなくて「うちの従業員の素晴らしさがこうなんですよ」とか「組織としてはこう強いんですよ」とか、そういった会社としての魅力を伝えていくということに注力してほしいなと思いますね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー
[]

なるほど。まあ、会社の売却を考えている場合はこういった点に注意して会社を経営していきたいですね。

[/]

はい。そうですね。今回M&Aに焦点を当てたお話だったんですけど、後継者の負担を減らして会社を引き継ぎたいという場合には、特にこの節税対策や株価の引き下げというのは非常に有効な手段になりますので、そういったものを知りたいという方はぜひご相談ください。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 社長の資産防衛ch の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 社長の資産防衛chを応援しています!

     

東京エリア

千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング

関西エリア

大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング

関東エリア

首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング

中部エリア

製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング

九州・沖縄

九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング

その他地域

北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング

記事URLをコピーしました
税理士紹介はこちら
税理士紹介はこちら