飲食代を経費にする方法を税理士が徹底解説！知らないと損する節税術

飲食費は細かいものまで経費にできたりも実はするんですね。知っているか知らないかでは、結果として税金にも差が出てきます。しっかりと把握・認識して計上していってほしいなと思います。

では今回は、経費にできる飲食費とできない飲食費について徹底的に紹介していこうと思います。

飲食費を経費計上する際の勘定科目ですが、皆さんまず思い浮かぶのは交際費じゃないかなと思います。その他にも会議費ですとか福利厚生費、あとは雑費なども計上できるものがあります。

ここで押さえておきたいのが、まずは交際費の要件です。交際費って元々は損金算入できないものなんですね。ただ、特例的に一定額まで損金にできるようになっていまして、中小企業の場合、上限は年間800万円まで、もしくは交際費のうちの飲食費50%までとなっております。有利選択にはなっているんですけども、通常の会社さんの場合であれば年800万円の方が上限が高くなってくるかなと思います。

そうなんです。なので基本的には交際費よりも800万円の条件がない会議費勘定ですとか福利厚生費などで計上してあげた方が、実は多くの費用を計上することができます。

そうなんです。

まずは取引先との会食になります。こちらに関しては特に問題なく飲食代を経費にすることができます。基本的には交際費として計上することが多いんですけども、2024年4月1日以降に支出した取引先との飲食費は、1人あたり1万円以下であれば交際費から外して全額を費用計上することができます。

交際費には年間800万円までの枠があるので、なるべく会議費として処理していきたいんですけども、先ほどの「1人あたり1万円以下」このルールに当たるかどうかを細かく分析してほしいなと思います。

はい、その通りです。

はい、実際になります。割り勘って結構ありますよね。

ただし、この割り勘したことを証明できるように、支払った分の領収書を個別で発行してもらうようにしてください。割り勘したのに飲食代の全額を経費計上したり、適当な金額で計上してしまうと税務署にもちろん指摘されてしまうので、正確な自分が負担した費用を計上してあげることが重要です。

こちらに関しても、仕事のために使ったのであれば会議費ですとか雑費として計上することが可能かなと思っています。具体的には、取引先への訪問時間まで作業を行うためにカフェを利用した場合などですかね。

食事については経費にできないと考えてください。経費計上できるのは、カフェを利用するために頼む必要がある飲み物代だけぐらいと考えていた方が無難です。

はい、そういうやり方ももちろんできます。なお、その飲み物代があまりに高額だった場合も経費として認められない可能性があるので注意が必要です。

まあ、ケースバイケースですけどね。

基本的に出張中の食事は個人の消費として捉えられるので、残念ながら原則として経費にすることはできないです。

ただし、会社で出張旅費規定を作っていて、出張先の食費を考慮した出張手当を出してあげている場合は、その出張手当が経費として計上できますので、実質的に経費にできるとも考えることができます。

はい、そうなんです。あとは取引先との会食という形で食事をした場合であれば、交際費や会議費として経費にすることも可能です。

会議や打ち合わせ中に食事を取ったという場合であれば、会議費として経費計上することができます。従業員とお店でランチをしていた場合ですとか、弁当を発注して全員で食事したような場合でも、食事中に会議を行っていたのであれば経費にすることができます。

ただし、明らかに会議が難しいような場所での飲食代については経費として認められない可能性があるので注意が必要です。例えばカウンター席しかないラーメン屋さんで会議していたとしても、言い分としては正直言って苦しいですし、大抵そういう時の領収書って1人分とかしかなかったりするので、「誰と会議したんですか？」となっちゃうってことですね。

ちゃんと話し合いをしているのであれば問題ないかなと思います。なので、ちゃんと会議したんだよという議事録とか、その話のメモとか残しておくとより確実だと思います。

実は条件次第では福利厚生費として経費にできます。

まず、会社が従業員全員に食事を提供している必要があります。その上で、従業員が食事代の半分以上を負担していることが条件となります。

それができてしまうとどうしてもやりたい放題になってしまうので難しいかなと。加えて、会社の負担額が従業員1人あたり月3,500円、年間で4万2,000円以下である必要があります。この金額を超えてしまうと、会社側が負担している分の飲食代が従業員のお給料として加算されてしまうことになります。

ちなみに、残業している従業員の食事代も福利厚生費として経費計上することが可能です。

ただこちらについても次のような条件があります。まず前提として、食事の提供時間が通常の勤務内ではない必要があります。その上で、残業している従業員全員に食事を提供する必要があります。

はい、そうなんです。そして、このランチ代とは異なり、こちらでは食事代を全額会社が負担していることが条件です。また高額な食事については計上を否認される恐れもあります。ランチのような金額の上限はないものの、高すぎる食事代は認められないみたいな感じですね。

忘年会の費用については、全社員を対象にしているのであれば福利厚生費として経費計上できます。

いえ、この「全社員が対象」っていうのはあくまでも全社員に参加する権利・機会が与えられていることを意味します。なので、全社員に忘年会のお知らせをした上で、結果として不参加の従業員がいる分には問題はないです。

いい質問ですね。会社全体が大きい会社さんの場合は、さすがに全員集めるのが難しかったりするので、その部署ごとですとか課ごとといった形で集めることは可能です。そういった小さい単位で開催して、その小さい単位の範囲内にいるメンバーが全員参加する機会を与えられているってことが大事ってことですね。

そうですね。ただし忘年会の費用を経費にするためにはその費用が妥当な金額である必要もあります。また、忘年会に参加できない従業員に代わりにお金を支給してしまうと、そのお金は従業員の給与として扱われてしまうので注意が必要です。

はい、そうですね。他にも来客が多い会社さんの場合、それに備えてオフィスに飲み物を常備しているようなこともあるかと思います。その経費はもちろん費用計上が認められます。この場合、来客対応の状況によって科目も変わってきます。

単純な来客対応のために飲み物を常備しているのであれば接待交際費として計上することもしますし、もし来客した人と会議ですとか打ち合わせを行う場合は、そのお茶代は会議費として計上することが可能です。

続いて、経費に含まれない飲食の例についても見ていこうと思います。まずはご家族とか友人との食事ですね。こういった会社の業務に関係ない方々との食事代は費用計上が認められないです。

そうですね。基本ルールはまず仕事に関係していることですね。例えばご友人が取引先だったり、自分の事業と関連した仕事をしていて情報交換ですとかお仕事の今後について話をするような場合については経費計上ができる可能性があります。

そういうことですね。

この辺はちょっとグレーゾーンになってきますね。青色事業専従者として雇用しているご家族との食事代とかであれば、食事中に業務に関係する会議が行われることもあったりすると思うので、ちゃんと記録さえ作っていただけるのであれば経費にできる余地は出てきたりもします。

ただ、客観的に見て業務上必要かどうかというのはどこまでも問われてしまうので、普通の家族の会話が中心のようなご飯代とかはやめてあげた方が絶対に無難だと思います。

これ、あくまで誰かと会議をしている必要があるってことですよね。

そうですね。

もちろん。基本の基はですね、証憑書類の保管になります。飲食代を経費にするためには、該当する飲食代の領収書やレシートなどの証憑書類を必ず保管しておいてください。

またそれだけでは証拠として不十分なことも多かったりします。そういった場合は次のような情報をメモしておくことが重要です。特に交際費の場合は、そのご飯代がちゃんとお仕事に関係するものかどうかというのを証明するために目的を書いておくのも重要ですし、誰と行ったのか、何のために食事したのかというのも明確に記載しておくと、税務調査が入った際に質問されづらいですし、質問されたとしてもてきぱきと答えられるかなと思います。