国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の違いをわかりやすく解説

似ているようで異なる3つの公的保険制度の違いをスッキリ整理します。

国民健康保険とは？対象者と基本的な仕組み

国民健康保険とは、自営業者や学生など、健康保険に加入していない方で市区町村に住所がある75歳未満の人を対象とした公的医療保険です。

会社員が加入する「健康保険」と名前は似ていますが、対象者が大きく異なります。サラリーマンではない方、そして75歳未満の方が対象です。なぜ75歳未満かというと、75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行するためです。

保険者（運営主体）は都道府県と市区町村が共同運営しています。国が運営しているわけではありません。そのため、窓口は基本的に市区町村の窓口となります。住民票などの手続きと同じ窓口でできるイメージです。

保険料は市区町村ごとに異なります。所得に応じた「所得割」と、全員一律の「均等割」などで構成されており、住民税の仕組みと似ています。これは市区町村が運営しているためです。また、前年の所得に基づいて世帯単位で計算され、世帯主がまとめて納付します。会社という存在がないため、保険料は全額自己負担となります。

後期高齢者医療制度とは？75歳以上が対象の独立した医療保険

後期高齢者医療制度とは、一言でいえば75歳以上の後期高齢者を対象とした公的医療保険です。なぜ75歳以上の方を別の制度に分けたのでしょうか？

高齢になると収入は年金が中心となり、大きな保険料を負担することが難しくなります。一方で、高齢であるほど病気にもなりやすく、医療費も多くかかります。そこで、医療費がかかりやすい高齢者を現役世代が多く加入する健康保険や国民健康保険とは分けて、独立した制度として運営することになりました。この制度はおよそ20年ほど前に創設されたものです。

後期高齢者医療制度も国民健康保険と同様に、被扶養者の概念がありません。たとえば80歳で収入がある夫がいたとしても、妻は被扶養者にはならず、それぞれが被保険者として保険料を納める必要があります。

保険料の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

• 特別徴収：年金から直接天引きする方法。後期高齢者の多くが年金を受け取っているため、年金から引き落とすのが効率的です。
• 普通徴収：年金額が少なく、天引きするとほとんど残らない方などは、納付書などで自分で納める方法が選ばれます。

公的介護保険とは？医療保険との違いを理解しよう

医療保険と介護保険は、似ているようで役割が異なります。医療保険は病院での治療など「医療」を受けるための保険です。一方、介護保険は怪我や病気の結果として寝たきりになってしまった場合など、介護サービスを受けるための保険です。フェーズが違うのです。

公的介護保険とは、40歳以上の方が加入して介護保険料を納め、介護が必要となった時に所定の介護サービスを受けられる社会保険です。社会保険ですので、強制加入となります。40歳になると自動的に介護保険に加入することになります。

介護保険の第1号・第2号被保険者の違いをわかりやすく解説

介護保険の被保険者には「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の2種類があります。年金制度にも第1号・第2号・第3号がありますが、ここでは介護保険の区分です。混同しないよう注意しましょう。

まず第1号被保険者は、介護保険の「主役」です。介護保険と聞いてイメージするのは、高齢者が介護サービスを受ける場面ではないでしょうか。その通りで、主に給付（サービス）を受ける世代が第1号被保険者です。対象は65歳以上の方です。

一方、第2号被保険者は、主に保険料を納付する役割を担う現役世代です。対象は40歳以上65歳未満の方で、まだ年金暮らしではなく、バリバリ働いている世代です。介護保険制度を成り立たせるために、親が介護を必要とする年代の現役世代にも保険料を負担してもらう仕組みになっています。

保険料の徴収方法も異なります。第1号被保険者（65歳以上）は年金を受け取っているため、原則として年金から天引きされます。第2号被保険者（40〜64歳）は会社員であれば健康保険に加入しているため、健康保険料などの公的医療保険料に上乗せして徴収されます。自営業者であれば国民健康保険料に上乗せされます。わざわざ別の仕組みで徴収する必要がないため、既存の医療保険の仕組みを活用しているのです。

介護保険の受給要件：第1号と第2号で異なる条件

介護保険のサービスを受けるためには、介護が必要であることの認定（要介護認定）を受ける必要があります。要介護状態や要支援状態であると認定された場合に、介護サービスを利用できます。

受給要件は第1号と第2号で異なります。

第1号被保険者（65歳以上）は介護保険の主役ですので、原因を問わず要介護・要支援認定を受けた方が対象となります。転んで骨折した、認知症になったなど、どのような理由であってもサービスを受けられます。

一方、第2号被保険者（40〜64歳）はまだ現役世代ですので、介護が必要になるケースは想定外として扱われます。そのため、老化が原因の特定疾病によって介護が必要になった場合に限り、介護保険のサービスを受けることができます。

介護保険の給付内容：要介護認定からケアプランまで

介護保険のサービスを受けるためには、まず要介護認定を受ける必要があります。「要介護状態」や「要支援状態」であるかどうかを、市区町村が認定します。介護保険の窓口も市区町村です。国民健康保険と同様に、住民サービスの一環として市区町村が担っています。

認定区分は以下の通りです。

介護サービスを受けるためには、ケアプラン（介護サービス計画）の作成が必要です。何でもかんでも介護サービスを受けてよいわけではなく、どのような介護を受けるかという計画を立てる必要があります。このケアプランはケアマネージャー（介護支援専門員）が作成するのが一般的ですが、自分で作成することも可能です。

介護サービスを利用する際の自己負担割合は原則1割です。健康保険の3割負担と同様に、残りは介護保険から給付されます。また、1か月の介護サービス費用が高額になった場合には、高額介護サービス費という制度があります。これは健康保険の「高額療養費」と仕組みが似ており、一定額を超えた分が払い戻されます。

3つの制度を横断比較：国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険

ここまで解説してきた3つの制度を横断的に比較してみましょう。似ている部分と異なる部分を意識して整理することが、制度理解の近道です。

3つの制度に共通しているのは、被扶養者の概念がない点と、窓口が市区町村である点です。また、後期高齢者医療制度と介護保険は自己負担が原則1割という点でも共通しています。

一方、健康保険（会社員向け）との大きな違いは、被扶養者制度の有無です。健康保険では家族を扶養に入れることで保険料の追加負担なしに医療保険の恩恵を受けられますが、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険にはその仕組みがありません。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル ほんださん / 東大式FPチャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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