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2026.02.23

新NISAの落とし穴を税理士が解説！やめた方がいい人の特徴と注意点

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新NISAには「いいことしか書かれていない」が、実は知らないと損する落とし穴がある。

新NISAとは？なぜそんなにすごいのか

株式投資をしている方はご存知の通り、証券口座には一般口座と特定口座の2種類があります。多くの方が選ぶ「特定口座（源泉徴収あり）」は、証券会社が税金の計算・徴収まで行ってくれるため、確定申告の手間が一切かかりません。

NISA口座はこれらとは別の口座で、口座内で取引をすれば税金がゼロ（非課税）になるという画期的な制度です。正式名称は「日本版インディビジュアル・セービングス・アカウント」、頭文字を取ってNISA（少額投資非課税制度）と呼ばれています。

現行制度（2023年まで）では、18歳以上であれば「一般NISA」か「積立NISA」のどちらか1つの口座を開設できます。それぞれの概要は以下の通りです。

種類	投資対象	年間投資枠	非課税期間	生涯非課税枠
積立NISA	投資信託中心（毎月定額）	約40万円	20年間	800万円
一般NISA	株式・投資信託など幅広く	120万円	5年間	600万円

📌 ポイント

今年（2023年）からすぐに投資を始めたい方は、来年の新NISAを待たずに積立NISAまたは一般NISAをスタートするのがおすすめです。新NISAの非課税枠は別枠で計算されるため、今使った枠が損になることはありません。非課税枠だけを考えると、今年から一般NISAの120万円枠を使うのがお得です。

📝 このセクションのまとめ

NISA口座内の利益は非課税（税率0%）になる画期的な制度
現行は一般NISAと積立NISAのどちらか1つを選択
今すぐ投資したい方は新NISAを待たずにスタートしてOK

2024年スタートの新NISAは何が画期的なのか

2024年からスタートする新NISAは、従来の積立NISAと一般NISAが合体（両取り）できるようになります。制度の概要は以下の通りです。

項目	新NISAの内容
積立投資枠（旧：積立NISA相当）	年間120万円
成長投資枠（旧：一般NISA相当）	年間240万円
合計年間投資枠	360万円
非課税期間	無期限
生涯非課税枠（合計）	1,800万円
うち成長投資枠の上限	1,200万円

さらに新NISAには、従来にはなかった画期的な機能があります。それが「枠の再利用（簿価残高方式）」です。

📌 枠の再利用とは？

例えば1,800万円MAXで投資をした後、元本600万円分を売却したとします。従来のNISAではこれで枠は終わりでしたが、新NISAでは売却した翌年から600万円分の枠が復活します。1年あたり360万円の制限はありますが、何度も繰り返すことで非課税での資産運用が可能になります。

📝 このセクションのまとめ

年間投資枠が最大360万円に大幅拡大
非課税期間が無期限になった
売却した枠を翌年以降に再利用できる（従来はできなかった）
生涯非課税枠は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）

新NISAの落とし穴①：投資の勉強をする気がない人

NISAやiDeCoはあくまでも投資です。巷の広告では「絶対儲かる」という雰囲気が出ていますが、そんなことはありません。投資に失敗して赤字が出ることも当然あります。

値上がり益どころか値下がり損が出ることがある
配当目当てで投資したが、会社の業績悪化で減配・無配になるリスクがある
損失が出た場合、税制上の優遇が一切ない

NISAの最大のメリットは、利益が出たときに通常かかる約20%の所得税・住民税がゼロになることです。つまり損をしてしまうと、そもそもこのメリットを享受できません。

さらに深刻なのが、損益通算・損失の繰越控除が一切使えないという点です。

損益通算と繰越控除とは？特定口座との違い

特定口座では、複数の口座にまたがる損益を確定申告で相殺することができます。具体的な例で見てみましょう。

口座	損益	徴収された税金
特定口座A	売却損 ▲300万円	0円
特定口座B	配当金 +100万円	約20万円（源泉徴収済み）

この状態で確定申告（申告分離課税）を行うと、損益通算によってA口座の▲300万円とB口座の+100万円を相殺できます。結果として利益はゼロになるため、徴収された約20万円が還付されます。

さらに、相殺しきれなかった損失（この例では▲200万円）は最長3年間繰り越すことができます。これを損失の繰越控除といい、翌年以降に利益が出た際に過去の損失と相殺して節税できる仕組みです。

⚠️ 注意

新NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と一切損益通算できません。見えない壁があり、これは現行の積立NISA・一般NISAでも同様です。NISAに挑戦するなら、利益を出さなければ意味がないということを強く意識してください。

また、勉強不足によるその他のリスクとして、金融機関（銀行）でNISA口座を開設することが挙げられます。銀行によっては投資商品のラインナップが非常に少なかったり、特定の投資信託の手数料が非常に高かったりします。よほどの資産家で任せっぱなしにしたい方でない限り、スマホ証券（楽天証券・SBI証券など）での開設をおすすめします。

📝 このセクションのまとめ

NISAで損失が出ても損益通算・繰越控除は一切使えない
特定口座なら確定申告で損失を他の利益と相殺・最長3年繰り越せる
新NISAをやるなら利益を出すことが大前提
口座開設は手数料の安いスマホ証券がおすすめ

新NISAの落とし穴②：米国株など外国株中心に投資したい人

米国株（外国株）に投資する場合、配当金に対して二重課税が発生します。まず米国側で外国税10%が徴収され、残りの90%に対して日本の税率約20.315%がかかります。結果、配当金の合計税負担は約28%にもなります。

投資先	外国税	日本の税率	合計税負担
日本株の配当	なし	約20.315%	約20%
米国株の配当	10%（米国側）	残り90%に約20.315%	約28%

なお、売却益については日米租税条約により外国税はかかりませんのでご安心ください。

では配当への二重課税は完全に損なのかというと、そうではありません。特定口座や一般口座であれば、確定申告で「外国税額控除」を申請することで外国税の一部または全部を取り戻せる場合があります。

ただし、外国税額控除には以下の計算式（控除限度額）があり、全額取り戻せるとは限りません。

📌 外国税額控除の限度額の考え方

控除限度額＝その年の所得税額 × （国外所得 ÷ 所得総額）

つまり、国内外の収入に占める「外国株の配当金」の割合が小さいほど、取り戻せる金額も少なくなります。限度超過分は最長3年間繰り越すことができます。

⚠️ 注意：NISAでは外国税は永久に取り戻せない

NISAは外国税の非課税対象外です。米国株の配当に対して課される日本の所得税・住民税（約20%）はNISAで非課税になりますが、米国側で徴収された外国税10%は、どうあがいても返してもらえません。特定口座・一般口座であれば確定申告で一部または全部取り戻せる可能性がありますが、NISAで外国株に投資した場合は1円たりとも取り戻せないのです。これが最大のデメリットです。

📝 このセクションのまとめ

米国株の配当は外国税10%＋日本税約20%で合計約28%の税負担
特定口座なら確定申告で外国税額控除を使い一部取り戻せる可能性がある
NISAで外国株に投資した場合、外国税10%は永久に取り戻せない
米国株投資は特定口座で行い、NISAは日本株中心の運用にするのがおすすめ

では新NISAでどう投資すればいい？具体的な活用法

新NISAをうまく活用するための基本的な考え方は、「儲けが大きいものを優先してNISAに入れる」ことです。

非課税の対象となる1,800万円は投資した元本の金額です。その元本がいくらに膨らもうと全額非課税になります。例えば100万円投資した株が1,000万円になった場合、差額の900万円も非課税です。

これを考えると、配当金でコツコツ稼ぐインカムゲイン狙いよりも、株価が大きく上昇した時の売却益（キャピタルゲイン）狙いの方がNISAの非課税メリットをより大きく享受できます。ただし、大きなキャピタルゲインを狙えるのは上級者向けです。

投資スタイル別の活用例をご紹介します。

スタイル	対象者	活用方法
保守型	若い方・収入が低い方・資金が乏しい方	積立投資枠のみ使用。毎月3万円×12ヶ月＝年36万円をコツコツ積み立て。eMAXIS Slim S&P500などのインデックスファンドに投資。50年継続で1,800万円到達。
積極型	潤沢な資金がある方・投資経験者	成長投資枠240万円をフル稼働。キャピタルゲイン狙いの個別株や高配当株に投資。残りの積立枠はインデックスファンドで運用。

📌 S&P500インデックスファンドについて

世の中で一番人気があるのが、S&P500に投資している「eMAXIS Slim」というインデックスファンド（投資信託）です。今のところずっと上がり続けており、運用利回りは約20%という実績もあります。ただし、この先10年後・20年後がどうなるかはわかりません。投資は自己責任で判断してください。

年間360万円の非課税枠は、投資初心者にとっては使い切れないほどの大きな枠です。最初のうちは無理をせず、安全に運用することをおすすめします。

📝 このセクションのまとめ