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2026.02.27

【税理士が解説】新NISAの落とし穴！やめた方がいい人の特徴と外国税の盲点

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新NISAはいいことばかりではありません。知らないと損をする2つの落とし穴を解説します。

新NISAとは？まずメリットをおさらい

株式投資をされている方はご存知だと思いますが、証券口座には一般口座と特定口座の2種類があります。多くの方が「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいます。

なぜ源泉徴収ありを選ぶのかというと、株式投資で配当金を受け取ったり、株の売却益（儲け）が出た場合、会社員の方はその儲けの金額が所得20万円超で所得税の確定申告をしなければならない義務があるからです。住民税については1円でも儲けが出れば申告義務があります。特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、証券会社が税金の計算と徴収まで行ってくれるため、確定申告の手間が一切かかりません。

NISA口座はこの一般口座・特定口座とは別のものです。NISA口座の中で取引をすれば、なんと非課税＝税金がゼロになります。確定申告も不要という非常に画期的な制度です。正式名称は「日本版インディビジュアル・セービング・アカウント」、頭文字をとってNISA（少額投資非課税制度）と呼ばれています。

現行税制（2023年まで）では18歳以上であれば、一般NISAか積立NISAのどちらか1つだけ口座を開設できます。それぞれの概要は以下のとおりです。

種類	投資対象	年間投資枠	非課税期間	生涯非課税枠
積立NISA	投資信託中心・毎月定額	—	20年間	800万円
一般NISA	株式・投資信託など幅広く	120万円	5年間	600万円

「今すぐ投資を始めたい」という方には、来年の新NISAスタートを待たずに積立NISAや一般NISAを先に始めることをおすすめします。非課税枠の計算は別枠になるため、今年から始めても損にはなりません。非課税枠だけを考えると、一般NISAの年間120万円を今年から5年間非課税で活用できるメリットがあります。

2024年スタートの新NISAは何が画期的なのか

新NISAでは、従来の積立NISAと一般NISAが合体し、両方の枠を同時に使えるようになります。

区分	対応する旧制度	年間投資枠	非課税期間	生涯非課税枠
積立投資枠	積立NISA相当	120万円	無期限	1,800万円（合算）
成長投資枠	一般NISA相当	240万円	無期限	最大1,200万円
合計	—	360万円	無期限	1,800万円

1年あたりの非課税枠が360万円に大幅増額され、非課税期間はなんと無期限になります。毎年360万円投資すれば、5年で生涯非課税枠の1,800万円が満額になる計算です。ただし成長投資枠は最大1,200万円までという上限があります。

📌 ポイント：枠の再利用（残高方式）が可能に

新NISAでは、売却した分の枠を翌年から再び使えるようになります。例えば1,800万円MAXで投資し、元本600万円分を売却した場合、従来のNISAなら枠は消滅していましたが、新NISAではこの600万円の枠が翌年から復活します（1年あたり360万円の上限あり）。投資が上手な方は何度も繰り返すことで、非課税での資産運用が可能になります。

📝 このセクションのまとめ

新NISAは積立投資枠＋成長投資枠で年間360万円まで非課税
非課税期間が無期限になり、生涯非課税枠は1,800万円
売却した枠は翌年から再利用できる（残高方式）

新NISAをやめた方がいい人とは？【結論】

YouTubeや広告では「絶対やるべき」「おすすめの制度」とNISAのメリットばかりが取り上げられています。しかし実は、新NISAに向いていない人・やめた方がいいかもしれない人が存在します。

投資の勉強をする気がない人
米国株など外国株を中心に投資をしたい人

この2タイプに当てはまる方は、新NISAを始める前に今日の内容をしっかり確認してください。それぞれの理由と対策を詳しく解説していきます。

落とし穴①：損失が出ても税制上の優遇が一切ない

NISAもiDeCoも、あくまでも「投資」です。巷の広告を見ると「絶対儲かる」という雰囲気が漂っていますが、そんなことはありません。

値上がり益どころか値下がり損が出ることもある
配当目当てで投資したが、業績悪化で減配・無配になるリスクもある
投資に失敗して赤字が出ることも十分ありえる

そして最大の問題が、損失が出た場合に税制上の優遇が一切ないという点です。NISAは利益が出た時に通常かかる約20%の所得税・住民税がかからないのが最大のメリットです。しかし損をした場合は当然税金がかかりませんから、そのメリットを享受できません。さらに「損益通算」「損失の繰越控除」という税制上の優遇も一切使えないのです。

損益通算・損失繰越控除とは何か？特定口座との違い

損益通算・損失繰越控除について、特定口座を例に具体的に説明します。

特定口座は複数持つことができます。同一口座内に売却損と配当金の利益が混在している場合は、証券会社が自動的に損失と利益を相殺してくれます。別口座の場合は確定申告（申告分離課税）が必要です。

【具体例】特定口座でのA口座・B口座の損益通算

口座	内容	金額
A口座	投資失敗による売却損	▲300万円
B口座	配当金（利益）	＋100万円
B口座	源泉徴収された税金（約20%）	▲20万円

この状態で確定申告をすると、損益通算によってA口座のマイナス300万円とB口座のプラス100万円が相殺されます。赤字の方が大きいのでマイナス200万円が残りますが、B口座から徴収されていた20万円の税金が還付されます。

さらに残った赤字200万円は、確定申告することで最長3年間繰り越すことができます（損失の繰越控除）。翌年以降に株式投資で利益が200万円出た場合、この繰越損失と相殺して税金をゼロにできるのです。

⚠️ 注意

新NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と一切損益通算できません。見えない壁があるようなイメージです。これは現行の積立NISAや一般NISAでも同様です。つまり、新NISAで大きなマイナスが出ても、他の口座の利益と相殺することも、翌年以降に繰り越すこともできないのです。

また、投資の勉強をしないと他にも損をするケースがあります。例えば銀行でNISA口座を開設して投資をすると、投資商品のラインナップが非常に少なかったり、特定の投資信託の手数料が非常に高かったりします。よほどの資産家で任せっぱなしにしたいという方でない限り、スマホ証券（楽天証券・SBI証券など）での口座開設をおすすめします。

📌 ポイント

新NISAをやるなら確実に儲けることが大前提です。損失が出た場合の税制上のセーフティネットがないため、投資の勉強・リサーチをしっかり行ってから始めましょう。

📝 このセクションのまとめ

NISA口座の損失は特定口座・一般口座の利益と損益通算できない
損失の繰越控除（最長3年）もNISA口座では使えない
銀行よりスマホ証券（楽天証券・SBI証券等）での開設が有利
投資の勉強をする気がない人はNISAを始める前に要注意

落とし穴②：米国株の配当にかかる外国税10%はNISAでも取り戻せない

2つ目の落とし穴は、外国株（特に米国株）を中心に投資したい人に関わる問題です。

米国株に投資した場合、配当金に対しては日米両国で二重に課税されます。まず米国で外国税10%が徴収され、残った90%に対して日本の税金約20.315%がかかります。

項目	日本株の配当	米国株の配当
外国税（米国源泉税）	なし	10%
日本の税金（所得税・住民税）	約20.315%	残額の約20.315%
合計税負担	約20%	約28%

なお、売却益（キャピタルゲイン）については日米租税条約により外国税はかかりませんのでご安心ください。問題は配当金に対する課税です。

「じゃあ米国株は損なのか？」というと、実はそうではありません。特定口座や一般口座であれば、確定申告で「外国税額控除」を申請することで、徴収された外国税を一部または全部取り戻せる可能性があります。

外国税額控除の計算式は以下のとおりです。

📌 外国税額控除の計算式（控除限度額）

その年の所得税額 × （国外所得金額 ÷ 所得総額）

分母が「国内外で稼いだ所得の総額」、分子が「外国株の配当など国外所得の金額」の割合をかけた金額しか控除（取り戻し）できません。給与所得が大きい場合など、全額取り戻せるとは限らない点に注意が必要です。控除しきれない分は3年間繰り越すことができます。

⚠️ 注意：NISAで外国株に投資すると外国税は1円も戻らない

米国株の配当に対して徴収される日本の所得税・住民税（約20%）はNISAで非課税になります。しかし米国で徴収される外国税10%はNISAの非課税対象外です。特定口座・一般口座であれば確定申告で一部または全部取り戻せる可能性がありますが、NISA口座で外国株に投資した場合は、この10%をどうあがいても1円たりとも返してもらえません。

📝 このセクションのまとめ

米国株の配当は日米合計で約28%の税負担がかかる
特定口座・一般口座なら外国税額控除で一部取り戻せる可能性がある
NISA口座では外国税10%が非課税対象外のため、一切取り戻せない
米国株の売却益（キャピタルゲイン）は日米租税条約により外国税なし

落とし穴への対策と新NISAの賢い使い方

上記2つの落とし穴について問題ない方は、新NISAをスタートしていただいて構いません。米国株を投資したい方については、「NISAをやめる」のではなく、使い分けをおすすめします。

米国株への投資 → 特定口座で行い、外国税額控除を確定申告で活用する
新NISA口座 → 日本株中心に運用する

では新NISAでどんな投資をするのがいいのか、考え方をご紹介します。

原則：配当（インカムゲイン）よりキャピタルゲイン（売却益）を優先する

新NISAの非課税対象となる1,800万円というのは投資した元本の上限です。その元本がいくらに膨らんでも非課税です。例えば100万円投資した株が1,000万円に化けた場合、差額の900万円の売却益も非課税になります。一方、配当は高くても年間6%程度です。配当の非課税メリットよりも、テンバガー（株価が10倍になること）などキャピタルゲインに対して非課税になる方が、お得感は圧倒的に大きいわけです。

ただし大きなキャピタルゲインを狙えるのは上級者向けです。投資スタイル別の活用例を2つご紹介します。

タイプ	対象	活用方法
保守型	若い方・収入が少ない方・初心者	積立投資枠のみ使用。毎月3万円×12ヶ月＝年36万円をコツコツ積み立て。eMAXIS Slim S&P500などのインデックスファンドに投資（50年で1,800万円到達の計算）
積極型	潤沢な資金がある方・投資経験者	成長投資枠240万円をフル稼働させてキャピタルゲイン狙い、または高配当株投資。残りの積立投資枠はインデックスファンドに投資

⚠️ 注意

eMAXIS Slim S&P500など、今のところ好成績のインデックスファンドも、この先10年後・20年後どうなるかは誰にもわかりません。投資は自己責任です。最初のうちは無理をせず、安全に運用することをおすすめします。

年間360万円という枠は、株式投資をバリバリやっている方には少なく感じるかもしれませんが、投資初心者にとっては使い切れないほどの枠です。焦らずコツコツと活用していきましょう。

📝 このセクションのまとめ