創業融資が超使いやすくなった！新規開業資金の変更点を税理士が解説

そうなんですよ。確かに3月に創業融資の一部が廃止になったんです。ただ、代わりになるものがありますよ。これが別の融資制度というのがあって、創業時にも使いやすく内容が変更されたんですよ。

どちらかというと、これから起業する人や起業したての人にとっては追い風です。

はい。今回は廃止どころか、むしろ強化された公庫の創業融資についてお話していきたいと思います。

創業融資っていうのは、文字通り起業や開業の際に受けられる融資のことです。起業後に事業がうまくいかなくて運転資金が不足するような事態にならないように、創業時の資金調達の手段として用意されたものとなっているんですね。

自治体や民間の金融機関なども創業融資制度を作っていますけれども、日本政策金融公庫の創業融資っていうのは特に使いやすくてお勧めされることが多いものなんですよね。

はい。厳密に言うと、日本政策金融公庫の創業融資には新創業融資制度と新規開業資金の2種類があったんですね。そのうちの新創業融資制度が廃止になったんです。

新創業融資制度っていうのは、原則として無担保・無保証で借り入れが可能だったので、かなり使いやすい融資制度だったんですよね。

はい。ただ、新創業融資制度が廃止になる代わりに新規開業資金の内容が変更されたんです。結果的に新創業融資制度以上に使いやすい融資制度になっていますので、これから起業する人や起業したての人にとっては嬉しい変更になっているんですね。

基本的には新創業融資制度と同じ申し込み期間で申し込んだ場合に優遇が受けられるようになったんです。まず、事業開始前から2期を終えるまでに申し込みをすることで、無担保・無保証での借り入れが可能になっています。詳しくは後ほど説明しますけれども、金利についても同期間内に申し込みすると優遇が受けられるんですね。

そうですね。さらに借入金の返済期間も延長されているんです。

新創業融資制度と拡充された新規開業資金の要件を比較すると、それぞれ詳しく見ていきたいと思いますね。

まずは申し込み期間です。新創業融資制度はこれから事業を始める、または事業を始めてから2期を終えていない人が対象となっていましたが、新規開業資金は変更前後ともに「これから事業を始める、または事業開始後おおむね5年以内」となっているんですね。新規開業資金の方が起業してから申し込みできる期間が長いってことですね。

ただし、無担保・無保証で借り入れをしたい場合は、新創業融資制度と同じく「事業開始前から2期を終えるまで」が申し込み条件となっていますので注意してもらいたいと思いますね。

そうですね。加えて、無担保・無保証とは言いますが、この「無保証」というのはあくまで第三者保証が必要ないというだけで、基本的に経営者保証が必要になります。完全に無保証ってわけじゃないんですね。

ただし、今年の3月15日から条件を満たせば経営者保証を外せる制度も始まっています。その制度を利用すれば、経営者保証なしで融資を受けることも可能なんですね。詳しくは別の動画でお話ししていますので、概要欄のリンクからご覧いただきたいと思います。

続いては自己資金要件についてです。双方を比較した際に1番違いがあるのがこちらですね。

新創業融資制度は、事業開始前から事業開始後1期を終えていない場合、創業時に創業資金総額の1/10以上の自己資金を保有していることが要件になっているんです。

そうなんですよ。でも新規開業資金の場合はこの自己資金要件がないため、自己資金がなくても申し込みできちゃうんですよね。これ、申し込みの間口はかなり広くなっているってことですね。

次に融資限度額なんですが、新創業融資制度は3,000万円（うち運転資金は1,500万円）でしたが、新規開業資金の場合は7,200万円（うち運転資金が4,800万円）となっているんですね。

はい。実際の融資額は審査状況によって異なってきますので、上限まで借りられるとは限らないんですが、公庫から将来有望なビジネスを評価されれば、新創業融資制度以上に多額の融資を受けられる可能性があるのは大きなメリットと言えますね。もし多額の融資が受けられれば、他の金融機関から追加で融資を受ける必要もなくなるということでありがたいですよね。

続いては金利なんですが、金利については基本的に新創業融資制度と同じく公庫の定める基準金利が適用されるんです。基準金利は条件によって細かく変化するんですが、1.25〜3.7%の範囲となっています。

ただし、先ほどもお伝えしたように、新規開業資金は条件によっては金利に優遇があるのがポイントなんですよ。

事業開始前から2期を終えるまでに申し込みをした場合、利率が0.65%引き下げ、雇用の拡大を図る場合は0.99%引き下げになるんですね。結果として新創業融資制度よりも低い金利で融資を受けられることができるんですね。これは創業したての企業にとってはかなりありがたい優遇ですよね。

これ、条件に当てはまる人は前向きに利用を検討したいですよね。

最後に返済期間についてです。新創業融資制度の場合、返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は原則7年以内だったんですけど、新規開業資金も元々は同じ要件だったのですが、今回の拡充によって運転資金の返済期間が延長されて10年以内となっているんですね。

そうなんですよ。それ以上に注目したいのが据置期間なんです。

据置期間っていうのは、元本の返済までの猶予期間ということです。例えばですが、借り入れをして普通は毎月返済とかなんですけども、それを何年間か待ってくれるってことですね。待ってくれる期間というのを据置期間という風に呼んでいます。

期間中は元本の返済が必要ないということになります。ただ、利息だけは返済をしなければいけませんので、利息の支払いだけ行うということになっていますね。

そうなんですよ。新創業融資制度では据置期間が2年以内となっていましたが、新規開業資金では5年以内となっているんですね。事業開始前から2期を終えるまでに申し込みをした場合は利率の引き下げもありますので、より返済金額が少なくなってきますね。

はい。以上のように、新創業融資制度は廃止されちゃいましたけども、新規開業資金が拡充されたことで、より創業時の融資が使いやすくなっているということですね。

ここまでは公庫の創業融資についてお話してきましたが、実は民間の銀行や信用金庫でも創業時に使える制度っていうのがあるんですよ。それがスタートアップ創出促進保証制度というものなんですよね。

はい。こちらは創業前から創業後5年未満に利用できる融資の制度なんです。保証限度額は3,500万円となっています。

据置期間は原則1年、最長3年と、返済の面において新規開業資金よりも使いづらくはなっているんですが、新規開業資金の融資を受けてさらに追加で借り入れしたい場合は、利用を検討する価値があると思いますよね。

はい。そしてさらになんですけれども、ここから補助金・助成金を絡めるともっといいですよ。融資を受けてそれによって何か投資をしたりとかやりますよね。その間は当然、補助金・助成金系はまず先にお金が出ていくのでお金を使ってやるんですけれども、ビジネスを進めていくと補助金・助成金系で戻ってくるんですよね。

あとは、創業5年まで申し込めるということを利用して、新規開業資金を創業資金として利用して、こちらを成長資金として利用するという手もありますよね。

はい。賢く活用してもらいたいと思いますね。

まあ注意点なんですが、何でもかんでもホイホイ借りられるというわけじゃないです。どちらの融資制度を利用する場合でも創業計画書が必要になるってことですね。これはビジネスを進める上で当然皆さんも利用してくださっていると思いますが、計画というのは必要ですね。それを紙や何かに示すところですね。

融資を受けられるかどうかは創業計画書の内容に左右される部分が多いので、融資を受ける際には入念に作り込んでいただきたいと思うんですね。

はい。これは自分の事業の内容や方針を説明するものです。記載すべき項目としては以下のようなものがあります。特に重要になるのは①経営者の略歴、②必要な資金とその調達方法、③事業の見通しになりますね。

まず経営者の略歴等についてなんですが、こちらに関しては経営者の経験から事業の成功率を判断する材料として見られます。例えば、会計士の経験はあるけれども飲食店の経験がありません。そうすると、飲食店での成功確率が高いのかという疑問がありますよね。

特にこれから創業する人の場合は会社の業績などの情報がないため、こういった内容がかなり重要になってくるんですよね。

業界の経験や経営に必要な知識があることが分かるような内容にすることが必要ですよね。業界の経験については数値などを使って自分の実績をなるべく具体的に記載するようにしてもらいたいと思います。

はい。次に必要な資金とその調達方法についてですが、こちらは必要な資金が正確に把握できているかの判断材料になります。しっかりとした根拠を元に必要な資金を記載できていれば、審査を通る可能性は高くなると思います。

そうですね。そのちゃんと考えているかどうかというのは、これだけの項目にこれだけの金額がかかるみたいな内訳がちゃんと分かっている人か、まあざっくりとこれぐらいかなという人かだったら、項目を詳細に把握している人の方が信用力があるわけですね。

またこの資金調達の方法の中で、自己資金がどれだけの割合を占めているかも重要ですね。新規開業資金には自己資金要件がないんですが、やはり自己資金があった方が審査においても安心ですから、有利であることは変わらないです。融資を受けられる可能性を上げたいのであれば、可能な限り自己資金を用意していただきたいと思います。

これは創業後における事業の収支の見込みを予想して説明する項目です。創業融資を無理なく返済できるかどうかの判断材料になってくるということなんですね。売上計画とかを作っていって、それを数字に出すわけですけども、その妥当性や給与の支払能力などこういったことを証明するため、売上、原価、利益、それから何人でやるのかという人件費、こういった試算をしていただいて、その根拠を記載する必要があるんですね。

はい。そうなんですよ。特に創業前の申し込みだった場合、まだ始めていない事業に関する予想ってとっても難しいんですよ。ただ必要なんです。売上予測や人件費の試算が必要になりますので、難しい場合は専門家に手伝ってもらうというのも1つかもしれませんね。

創業融資を引っ張ってこられれば、資金繰りが厳しくなりがちな創業初期を乗り越えやすくなりますんで、創業計画書には時間をかけて、たとえ審査に落ちても納得できるような内容にしてから提出したいですね。