役員報酬が支払えなくなったら？減額・未払いのリスクと正しい対処法を税理士が解説

役員報酬が払えなくなったとき、安易に減額するのは危険です。税務上のリスクと正しい対処法を解説します。

会社を設立して役員報酬を決めたものの、思ったより業績が伸びずに支払えなくなってしまった——そんな状況に直面した経営者は少なくありません。「とりあえず金額を下げよう」「未払いのまま置いておこう」と考えがちですが、実はどちらも税務上のリスクを伴います。

今回は、役員報酬が支払えなくなった場合に何が起こるのか、そしてどのように対処すればよいのかを詳しく解説します。

そもそも役員報酬とは何か？法人化と節税の関係

役員報酬とは、役員（中小企業ではオーナー兼社長であることが多い）が自分に支払う給与のことです。個人事業主と法人では、利益と税金の構造が大きく異なります。

たとえば、個人事業主の場合、売上1,000万円から経費500万円を引いた利益500万円に対して、所得税・住民税・事業税がかかります。税率は約15〜60%で、利益が大きくなるほど税負担も上がっていきます。

一方、法人化（法人成り）をすると、発生した利益500万円を役員報酬として自分が受け取ることで、法人の利益を0にすることができます。つまり、法人税がほぼかからない状態にできるわけです。

ただし、役員報酬を受け取る以上、個人には所得税・住民税・社会保険料がかかります。また、法人に利益が残る場合は25〜32%程度の法人税等がかかります。法人と個人、両者の税負担をトータルで考えることが重要です。

役員報酬の決め方のルール：定期同額・不相当に高額でないこと

役員報酬は自由に決められるわけではなく、法人税法上、非常に厳しいルールが設けられています。経費として認められるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 定期同額であること：期の途中で金額を変更できない
• 不相当に高額でないこと：同業種・同規模の法人の役員報酬と比較して過大でない

「定期同額」とは、毎月同じ金額を支払い続けることを意味します。たとえば月833,000円と決めたら、基本的にその期はずっと同額で支払い続けなければなりません。会社が儲かってきたからといって期中に増額することは、原則NGです。

「不相当に高額でないこと」については、同業種・同規模の法人の役員報酬と比較して判断されます。中小企業の税務調査において、この理由だけで経費否認されるのはかなりレアなケースです。月に何千万円も取っているような場合は否認リスクがありますが、通常はそこまで高額な役員報酬を最初から設定することは難しいでしょう。

なお、役員に対しては「事前確定届出給与」という制度もあり、事前に届け出をすることで役員賞与を経費に落とすことも可能です。ただし、こちらは使いにくいルールがあるため、詳細は別途確認が必要です。

役員報酬の適切な決め方：事業計画に基づくシミュレーション

では、役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか。特に法人設立第一期の方は迷いがちです。基本的な考え方は以下のステップです。

1. 今期の売上・経費の見通しを立て、役員報酬を引く前の利益を試算する
2. 生活費を確保するために必要な手取り金額を把握する
3. 法人と個人のトータル税負担をシミュレーションする
4. 経営方針・ライフプランに合わせて最適な金額を決定する

経営方針によって役員報酬の設定方針は変わります。大きく分けると以下の3パターンが考えられます。

• パターンA：法人・個人のトータル税負担を最小化することを優先する
• パターンB：利益を法人に残して設備投資・事業拡大に充てる
• パターンC：法人は度外視して個人で多く給与を取り、個人の資産運用や生活を充実させる

どれが正解かは一概には言えません。社長の経営方針やライフプランによって最適解は変わります。参考として、年収別の税負担シミュレーションを以下の表にまとめました（社会保険料は個人負担分のみ。法人負担はほぼ同額発生します）。

期中に役員報酬を減額したらどうなる？経費否認のリスク

ここからが本題です。業績が悪化して役員報酬を支払えなくなった場合、「とりあえず金額を下げよう」と考える方が多いですが、期中に役員報酬を減額することは原則NGであり、経費否認のリスクがあります。

具体的な事例で見てみましょう。3月決算の法人を想定します。

この場合、税務上の考え方は次のようになります。6月以降に40万円に下げているということは、「6月からの本来の役員報酬は40万円だったのではないか」とみなされます。その結果、6月〜11月の6ヶ月間における50万円と40万円の差額10万円×6ヶ月＝60万円が経費否認される可能性があります。

未払いのままにしておくとどうなる？

「減額できないなら、未払いのまま置いておけばいいのでは？」と思われるかもしれません。確かに、未払いだからといって即座に経費否認されるわけではありません。

帳簿上は役員報酬を経費として計上し、未払金として負債に残す処理をすることになります。ただし、長期間にわたって未払いの状態が続くと、「実態なし」として否認リスクが生じます。たとえば1年間分の役員報酬が未払いのまま積み上がっているような状態では、「そもそも役員報酬は0だったのではないか」と判断されかねません。

例外あり！業績悪化改定事由に該当すれば期中減額もOK

実は、一定の要件を満たす場合には、期中での役員報酬の減額が認められています。これを「業績悪化改定事由」といいます（法人税法基本通達9-2-13）。

ただし、この特例の適用範囲は非常に限定的です。通達には次のように記されています。

「経営状況が著しく悪化したことなど、やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことなどは、これに含まれないことに留意する。」

つまり、「ちょっと赤字が出た」「目標に届かなかった」「一時的に資金繰りが悪い」といった理由では、業績悪化改定事由には該当しません。

業績悪化改定事由に該当する例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 株主との関係上、経営責任から減額せざるを得ない場合：不祥事などの経営責任を取るために役員報酬を下げる場合（外部株主がいるベンチャー企業・上場会社などを想定）
• 銀行との借入金返済リスケジュール（リスケ）の協議に伴う場合：銀行に返済猶予を申し入れる際に事業計画を提出し、その中に役員報酬の削減が含まれている場合
• 取引先などの利害関係者の信用を維持・確保するための経営改善計画に役員報酬の減額が盛り込まれた場合：売上が半減するなど著しい業績悪化を受けて策定された計画に基づく場合

どれにも該当しない場合の最終手段：一旦支払って貸し付ける

「期中の減額もできない、未払いも長期間は危険、業績悪化改定事由にも該当しない」——そんな場合はどうすればよいのでしょうか。

最終手段として、以下の方法が考えられます。

この方法では、社会保険料（法人・個人両方）や所得税・住民税の負担が発生してしまいます。コスト的にはもったいない面もありますが、税務リスクを回避するための現実的な手段です。

なお、この苦肉の策で当期を乗り越えた後は、翌期の期首から3ヶ月以内に役員報酬を減額改定するチャンスがあります。次の期の開始に合わせて適切な金額に見直すことが重要です。

まとめ：役員報酬が支払えなくなった場合の対応フロー

今回解説した内容を整理すると、役員報酬が支払えなくなった場合の対応は以下のフローで考えることができます。

1. 期中の安易な減額はしない：定期同額ルールにより、差額分が経費否認されるリスクがある
2. 業績悪化改定事由に該当するか確認する：株主・銀行・取引先との関係や著しい業績悪化が要件。「少し赤字」では該当しない
3. 該当する場合は正しい手続きで減額する：臨時株主総会の決議・議事録作成・月額変更届の提出
4. どれにも該当しない場合は「一旦支払って貸し付ける」：コストはかかるが税務リスクを最小化できる
5. 翌期の期首から3ヶ月以内に役員報酬を適切な金額へ改定する

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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