役員報酬を配当金で受け取る節税ノウハウを税理士が解説

確かに。役員報酬って上げれば上げるほど所得税とか社会保険料も高くなるんで、手取りが増えなくなっちゃうってのはやっぱり悩ましいですよね。

うん、うん、うん。

確かに。ただ、実はその悩みを解決する方法として、会社からの報酬の一部を役員報酬ではなく配当金で受け取るという選択肢があるんです。

もちろんです。国内の多くの中小企業というのは、経営者と株主が同じ、いわゆる同族会社なんですよ。

いい質問ですね。一概に得とは言いきれないんですけど、役員報酬と配当金の受け取り方を工夫すると、トータルの手残りが増えるケースというのが、結構あったりするんです。

はい。では今回は、役員報酬と配当、どっちでもらうのがお得なのかについて見ていきます。

役員報酬の代わりに配当で受け取るメリットというのは大きく2つあります。まず最大のメリットは、報酬が社会保険料の算定対象外になるということですね。

社会保険料はここ最近ずっと上がり続けていまして、現在は給与の約30%の金額を会社と従業員で折半して負担しています。折半と言っても、オーナー社長からすると30%まるまる負担しているみたいな感じなんで、これはきついですよね。

社会保険料というのはあくまで役員報酬、つまり給与の金額に基づいて決まります。役員報酬が高くなれば当然社会保険料も上限まで上がっていきますよね。

オーナー社長からすると会社負担分も実質ご自身の負担ですから、約30%というのは本当に重いコストです。

一方で配当金は給与ではなく、あくまで株主への利益の分配です。ですから、いくら配当金を受け取っても社会保険料の計算には一切影響がありません。

そうなんです。2025年以降は団塊の世代の方々が後期高齢者になるという影響で、社会保障費用がさらに増えるとも言われています。今後ますます社会保険料の負担が増していくという可能性を考えると、このメリットというのは非常に価値が高いですよね。

そこが2つ目のメリットにつながってきます。配当には配当控除の仕組みがあります。

配当の話に入る前に、配当にかかる税金の取り扱いについて見ていきます。この話は少し難しいので、ゆっくりと理解していただければオッケーです。

上場していない会社の配当金を受け取る場合、所得税は税率20.42%で源泉徴収されます。その後、基本的には複数の所得と合算して計算する総合課税という仕組みで課税されて、確定申告をする必要があります。ただし、年10万円以下の少額配当に該当する場合は、所得税のみですが申告不要を選択することもできます。

続いて配当控除について解説します。会社が配当金を支払う場合、そのお金はどこから出てくると思いますか？

おっしゃる通りです。もっと言うと、法人税などすべての税金を支払った後の残った利益から出すんです。

そうです。その配当金を受け取った個人がさらに所得税を徴収されたとしたらどう思いますか？

そうなんですよ。で、この二重課税を調整するために設けられているのが配当控除なんです。ただし、少額配当で申告不要を選択した場合は配当控除を受けることができません。

配当控除は、配当を受ける個人に課税される総所得金額によって変わってきます。課税所得金額が1,000万円までの場合、所得税については配当所得の10%、住民税については配当所得の2.8%が受けられます。そして、これは税額控除なので、算出された税額から直接差し引かれることになります。

仮に配当金100万円以外に所得がないとすると、所得税額は約3万円なんですけど、所得税の配当控除が10万円となり、これを差し引くことができるので、最終的に負担する所得税は0円ということになります。

一方、課税所得金額が1,000万円を超えた部分については、控除の割合がそれぞれ半分になってしまいます。細かい計算式は省略するんですけど、高額の役員報酬をもらっている場合、配当を出すと税負担が増えてしまうという点はご了承ください。

それぞれ詳しく解説していきますね。

まず、配当金は法人税の計算上、損金として認められません。

そうなんですよ。そこが役員報酬との決定的な違いです。役員報酬は毎月同額など、そういった要件を満たせば全額会社の経費・損金になりますよね。

役員報酬は年間で数百万円から数千万円になるのが一般的なので、役員報酬が損金に算入できるということは、法人税の節税を考える上で大きなメリットになります。

そうなんです。でも配当金はあくまで株主への利益の分配という位置づけです。ですから、いくら社長個人に配当金を出したとしても会社の経費にはならず、法人税の税負担は1円も変わらないんです。

そうなんです。なので、法人税を減らすという点では配当より役員報酬で支払うのがお得になってきます。

2つ目は、役員報酬なら使える給与所得控除が使えなくなってしまうことです。給与所得控除は給与に対して適用されるもので、最大で年間195万円の控除を受けることができます。例えば役員報酬を年間300万円に設定していた場合は98万円の控除を受けることができます。これはかなり大きな控除ですよね。

配当のみで報酬を受け取った場合、配当金は給与所得でないことから、給与所得控除は適用されません。これもちょっと痛いですよね。

3つ目として、役員報酬の場合は基本的には年末調整で申告が完了するので確定申告は不要ですが、配当の場合は原則10万円以上であれば確定申告をしなくてはいけません。また、少額配当の場合でも配当控除を適用させたい場合は確定申告が必要になるので気をつけてください。これもちょっと地味に手間かかりますね。

一旦落ち着いてください。ちょっと整理してみましょうか。

はい。配当と役員報酬、それぞれのメリットとデメリットがあるので、それらを考慮して受け取るバランスを決めていくというのがおすすめです。

ただ、社会保険料の負担が上がっている昨今、配当をうまく活用することで法人税の負担が増えることを加味したとしても、トータルで負担を減らせる可能性はあります。

特に、法人税の実効税率は中小企業で所得が800万円以下であればざっくり20〜25%程度です。一方、社会保険料はというと給与の約30%です。この場合だと、法人税より社会保険料の方が高いわけですよね。

これはイメージをつかんでいただくためのざっくりした計算ではあるんですが、法人で出た利益を全て年間720万円の役員報酬として出す場合と、役員報酬を月6万円ほどに抑えて残りを配当として出す形とでは、後者の方が年間で50万円ほど手残りが増える計算になります。

はい。

株式会社で純資産額が300万円を下回る場合、剰余金があったとしても配当することができません。また、配当の結果、純資産が300万円未満となるような配当も認められていません。

そうですね。ちなみに、合同会社の場合は純資産300万円以下でも大丈夫です。