役員報酬の決め方を税理士が解説｜ルール・税金・社会保険・法人税の関係

📝 このセクションのまとめ

• 役員報酬を正しく設定するには4つの視点が必要
• ルール・所得税・社会保険・法人税をセットで理解することが重要

📌 ポイント

会社を作って3ヶ月以内に役員報酬を自分で決めてください。途中で変更はできません。2期目以降は期首から3ヶ月以内であれば変更ができます。

これが役員報酬の最も大事でかつ基本的なルールです。

⚠️ 注意

役員の賞与については「事前確定届出給与」という規定がありますが、この規定は運用を間違えると大きな税金が発生する怖さを持っています。税理士顧問をつけている方は税理士にしっかり相談して運用してください。税理士顧問をつけていない方にはかなりリスクがありますので、あまりお勧めできません。

📝 このセクションのまとめ

• 会社設立後3ヶ月以内に役員報酬を決める
• 期の途中での変更は原則不可
• 2期目以降は期首から3ヶ月以内なら変更可能
• 事前確定届出給与は税理士なしでの運用はリスクが高い

📌 ポイント

思ったより税率は低いという印象を持った方もいるかもしれません。しかし、これだけで終わりではありません。次に説明する社会保険料を加味すると、実際の負担感はかなり変わってきます。

📝 このセクションのまとめ

• 役員報酬には所得税と住民税の2種類がかかる
• 月30万円（年収360万円）の場合、合計税率は約8.3%
• 月100万円（年収1,200万円）でも合計税率は約21.8%
• 税金だけで判断するのではなく、社会保険とセットで考える必要がある

📌 ポイント

月額報酬が66万円までは、額面の約14%が社会保険料として個人負担分として毎月かかります。そして社会保険は会社が半分・個人が半分を負担する仕組みですので、会社の通帳からは約28%が引き落とされます。

⚠️ 注意

税金の税率だけを見て役員報酬を決めるのは危険です。税金よりも社会保険の方がインパクトが大きいのです。税金と社会保険を合算して考えないと、正しい手取り額も実際の負担額も分かりません。

📝 このセクションのまとめ

• 月額66万円までは額面の約14%が個人負担の社会保険料
• 会社と個人を合わせると額面の約28%が社会保険として引き落とされる
• 税金よりも社会保険のインパクトの方が大きい
• 税金と社会保険を合算して実際の負担額を把握することが重要

📌 ポイント

1年間で残った利益が800万円までは約25%が法人税等としてかかります。800万円を超えると税率が変わりますが、まずは「残った利益の25%が法人税等として取られる」と思っておいてください。

⚠️ 注意

ただし、役員報酬が0円では生活できません。また、法人から役員報酬以上のお金を個人で受け取ると、貸付金扱いになって税務上不利になる場合があります。

📝 このセクションのまとめ

• 法人の利益800万円までの法人税等は約25%
• 役員報酬で受け取るより、会社に利益を残す方が手残りが多いケースがある
• 役員報酬0円は生活できないうえ、法人からの借入が貸付金扱いになるリスクがある

📌 ポイント

1期目については、「生活費＝役員報酬」くらいの目安で設定するのも1つの手段です。必要最低限の生活費を役員報酬として受け取り、残りは会社に利益として残しておくイメージです。

📝 このセクションのまとめ

• 1期目の役員報酬の目安は「生活費＝役員報酬」
• 年間利益が800万円以上見込まれるなら税理士への相談が費用対効果的に有利
• 税理士顧問があれば詳細なシミュレーションが可能