老齢年金の受給要件・年金額・繰り上げ繰り下げを専門家がわかりやすく解説

💡 補足：動画では触れていませんが…

国民年金（基礎年金）は日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入義務を負います。会社員・公務員はさらに厚生年金にも加入し、保険料は給与から天引きされます。自営業者などは国民年金のみが対象です。

📝 このセクションのまとめ

• 年金は「老齢・障害・遺族」の3つの給付シーンがある
• 国民年金は全国民共通の基礎部分、厚生年金はサラリーマンの上乗せ部分
• どの年金に加入していたかによって、受け取れる給付の種類が変わる

📌 ポイント：第2号被保険者（会社員）の注意点

第2号被保険者（会社員・公務員）は、60歳を過ぎても厚生年金に加入し続けることがありますが、国民年金の受給資格期間の判定では20歳以上60歳未満の期間のみがカウントされます。60歳以降の厚生年金加入期間は老齢厚生年金の計算には使われますが、国民年金の10年判定には含まれない点に注意が必要です。

⚠️ 注意

未納期間は受給資格期間にも年金額にも一切カウントされません。「払い忘れていた」「若い頃に払っていなかった」という場合でも、時効（原則2年）を過ぎると追納できなくなります。年金定期便で自分の納付状況を確認しておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 老齢基礎年金を受け取るには受給資格期間が10年以上必要
• 納付済み期間・免除期間・合算対象期間の3つを合算して判定する
• 未納期間はカウント対象外。10年未満なら任意加入で増やすことができる

📌 ポイント：国と自分で半々負担している

年金の保険料は、私たちが納める分と国が負担する分の1/2ずつで成り立っています。免除を受けた場合は「自分の負担分」が免除されるだけで、国の負担分は維持されます。そのため全額免除でも年金額がゼロにはなりません。

💡 補足：動画では触れていませんが…

追納できる期間は免除・猶予を受けた月から10年以内です。10年を超えると追納できなくなるため、猶予を受けた学生時代の分は早めに追納を検討することが重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 40年間（480ヶ月）完全納付で65歳から満額（年約80万円強）受給
• 未納・免除期間があると年金額は比例して減額され、その減額は生涯続く
• 免除は国負担分が維持されるため年金額が残るが、猶予は年金額ゼロ
• 猶予期間は10年以内に追納すれば納付済み期間として扱われる

⚠️ 繰り上げ受給の注意点

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金は必ず同時に繰り上げなければならない（片方だけの繰り上げは不可）
• 繰り上げ請求後は障害基礎年金・寡婦年金を受け取ることができなくなる
• 繰り上げ後は任意加入・保険料の追納ができなくなる（年金額が固定される）

💡 補足：動画では触れていませんが…

2022年4月以降、繰り下げ待機中に一括受取を選ぶことも可能になりました。たとえば68歳時点で「65歳に遡って一括受取」を選択できますが、みなし繰り下げ期間は5年が上限となるため、70歳以降に一括受取を選んだ場合でも65歳時点の受給額で計算される点に注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

• 繰り上げは60歳〜、月▲0.4%の永久減額。老齢基礎・厚生は同時繰り上げ必須
• 繰り下げは66歳〜75歳、月＋0.7%の永久増額。75歳まで繰り下げると最大＋84%
• 繰り下げは老齢基礎・厚生を別々のタイミングで申し出できる
• 繰り上げ後は障害基礎年金・寡婦年金の受給不可、任意加入・追納も不可

📌 付加年金の保険料と年金額

• 月額保険料：400円（本体の国民年金保険料に上乗せ）
• 年金増額分：200円 × 付加保険料を納めた月数（年額）
• 例：1年間（12ヶ月）納付 → 支払額4,800円、年金増額2,400円/年 → 2年で元が取れる

💡 補足：動画では触れていませんが…

付加年金の保険料は社会保険料控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果もあります。月400円という少額でも、長期間納めることで節税と年金増額の両方の恩恵を受けられます。

📝 このセクションのまとめ

• 付加年金は第1号被保険者が月400円上乗せして納める制度
• 年金増額は「200円×納付月数」（年額）。2年で元が取れる計算
• 国民年金基金との併用は不可。iDeCoとは併用可能
• 免除・猶予中は加入できない

💡 補足：特別支給の老齢厚生年金について

かつては老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳でしたが、段階的に65歳へ引き上げられました。この移行期間中に生まれた一部の方（男性：昭和36年4月1日以前、女性：昭和41年4月1日以前生まれ）は、65歳前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります。現在現役世代の方には基本的に関係ありません。

📌 ポイント：配偶者の年齢が65歳未満かどうかが鍵

夫が65歳になった時点で妻が65歳未満であれば加給年金が加算されます。年上の妻（夫が65歳になった時点ですでに65歳以上）の場合は加給年金の対象外です。年下の配偶者がいるかどうかが重要なポイントです。

⚠️ 加給年金がある人は繰り下げに注意

加給年金は繰り下げ増額の対象外です。繰り下げをすると、本体の年金が増額される一方で、繰り下げ期間中は加給年金をまったく受け取れません。加給年金がある場合は繰り下げによって損をするケースがあるため、慎重に判断する必要があります。

📝 このセクションのまとめ

• 加給年金は厚生年金20年以上かつ65歳未満の配偶者（または18歳未満の子）がいる場合に加算
• 配偶者が65歳になると加給年金は停止し、振替加算として配偶者の年金に上乗せされる
• 加給年金は繰り上げ時は加算なし、繰り下げ時は増額対象外で待機中も受け取れない

📌 重要：老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外

在職老齢年金の調整対象は老齢厚生年金のみです。老齢基礎年金は在職中であっても一切減額されず、常に全額支給されます。この点は非常に重要なポイントです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

在職老齢年金制度については、働く高齢者のモチベーションを下げるとして見直し議論が続いています。2022年4月には60〜64歳と65歳以上で異なっていた基準が統一されました。今後もさらなる制度変更の可能性があります。

📝 このセクションのまとめ

• 在職老齢年金は会社員が働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に適用
• 給与（総報酬月額相当額）＋年金（基本月額）が51万円超の場合、超過分の1/2が支給停止
• 老齢基礎年金は調整対象外で常に全額支給
• 老齢厚生年金が全額停止になると加給年金も全額停止

📌 年金分割の基本ルール

• 分割対象は老齢厚生年金（報酬比例部分）のみ（老齢基礎年金は対象外）
• 分割できるのは婚姻期間中の厚生年金記録のみ（婚姻前・婚姻後の記録は対象外）
• 分割請求は離婚後2年以内に行う必要がある
• 分割請求をした翌月から年金額が変更される

💡 補足：動画では触れていませんが…

年金分割はあくまで婚姻期間中の厚生年金記録を分割するものです。分割を受けた側の年金額が増える一方、分割した側の年金額は減ります。また年金分割は離婚後の年金額に影響するだけで、離婚時点での財産分与や慰謝料とは別の手続きです。

📝 このセクションのまとめ

• 離婚時の年金分割は婚姻期間中の老齢厚生年金（報酬比例部分）を分割する制度
• 請求期限は離婚後2年以内
• 合意分割：合意または裁判所の決定で割合を決める。対象期間は婚姻全期間
• 3号分割：第3号被保険者が合意なしで請求可能。割合は1/2固定。対象は2008年4月以降

📋 この記事を読んだら次にやること

1. 「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」で自分の受給資格期間と見込み年金額を確認する
2. 未納期間がある場合は年金事務所に相談し、任意加入・追納の可否を確認する
3. 自営業者は付加年金（月400円）への加入を検討する
4. 繰り上げ・繰り下げ受給のどちらが有利かを、加給年金の有無も含めてシミュレーションする
5. 60歳以降も働く予定がある場合は、在職老齢年金の支給停止調整額（51万円）を念頭に置いた収入計画を立てる