役員報酬はいくらが最適？月100万円を目安に税理士が徹底解説

役員報酬については低くするメリットについてよく説明されることも多いんですけども、実は高く設定するメリットもあります。最適な役員報酬を設定したいのであれば、それぞれのメリットを把握することがとても重要です。

承知しました。では今回は役員報酬を高くするメリットと低くするメリットを解説した上で、どのくらいの金額にするのがいいのか解説していこうと思います。

早速、役員報酬を高くするメリットなんですけども、まずは単純に経営者が個人で自由に使えるお金が増えるってことですね。役員報酬が増えればその分経営者が生活で使えるお金が増えますので、プライベートが充実してきます。

そうですよね。もう1つのメリットとしては、会社の経営状況が危ない時に備えられるというものがあります。

まず、会社の業績が悪くなって資金繰りが厳しくなった場合、役員報酬を高くして経営者自身がキャッシュを保有しておけば、経営者から法人に対して役員借入金としてお金を貸すこともできます。

役員借入金は返済期限がなく利息も発生しないものになりますので、会社の業績が悪化した際の資金確保の手段としては使いやすいものとなります。

はい、そういうことです。また、経営者自身にお金を残しておくと、信用保証付き融資を受けている状態で借入金の返済ができなくなった場合にも備えることができます。

信用保証付き融資なんですけども、企業が借入金の返済ができなくなった時に保証協会が融資先への返済を保証してくれる融資になってくるんですけども、融資元の金融機関としては保証協会が返済を保証してくれているので、信用の低い中小企業でも融資がしやすくなります。

はい。しかし信用保証付き融資は責任共有制度という制度の対象になっていることが多くて、この制度の対象になっていますと、信用保証協会が8割・金融機関が2割で責任を共有していきます。

はい、そうなんです。その責任部分のリスクを避けるために、金融機関は経営者個人に連帯保証を求めることが通常です。なので、仮に返済ができなくなった時は経営者が個人の財産で返済することになってしまいます。

そうですよね。本当にお腹が痛くなっちゃうような状況ですよね。で、実際そのような状況になってしまうと、個人の財産を売ったり、保険を解約したりといった形で返済金を用意していく必要があります。経営者個人にお金を残しておけば、そういった状況になった時も備えることができるんです。

はい、そういうことです。

役員報酬を低く抑えるメリットはいくつかあります。それぞれ詳しく見ていこうと思います。

まず、個人と法人を合わせた際の税額を抑えることができるってことです。ご存知の方も多いと思いますが、個人と法人では収入に対してかかる税率に大きな違いがあります。

個人の場合は所得税に超過累進税率が採用されておりますので、つまり収入が多くなるほど税率が上がり税金が増えてきます。最高ですと所得税で45%、これに住民税が乗っかってくるので合計55%になってきます。

対して法人の利益にかかる法人税は、資本金が1億円以下の場合は年800万円まで税率が15%、800万円を超えてくると23.2%になってきます。法人税はこれだけじゃなくて、法人住民税や法人事業税なども乗っかってくるんですけども、そうすると合計の税率で大体25%から34%になってくるんですが、これ以上増えてくることはないです。

はい、そういうことです。加えて、基本的に経営者は給与所得になってきますので、個人で節税する手段が限られております。役員報酬を抑えて法人で節税対策を行っていく方が、結果的に個人と法人合わせたお金の手残りは増えるってことですね。

はい、その通りです。

さらに、役員報酬を低く設定すると社会保険料も抑えることができます。健康保険と厚生年金の保険料は役員報酬の金額に応じて変わってきますので、役員報酬の金額を抑えることで毎月の社会保険料を軽減させることも可能です。

そうですね。ただ、この社会保険料を抑えたいからといって、むやみに役員報酬を減らしちゃうと経営者個人の生活が苦しくなっちゃうんでこれも考え物ですよね。

そういった場合は役員賞与を活用することで負担を減らすことも可能になります。

実は役員賞与にかかる社会保険料には上限があります。なので、上限以上の賞与を支給すれば、その部分の社会保険料がかからなくなります。

健康保険の場合は年間573万円、厚生年金保険料の場合は月150万円となっております。

はい、そうなんです。ですので、役員報酬をある程度に抑えて、その分を役員賞与として支給することで、賞与にかかる社会保険料が上限に引っかかりまして、社会保険料が結果的に安くなる場合があります。

はい、そうなんです。例えば200万円の役員賞与を出した場合であれば、厚生年金保険料の上限を50万円超えることになりますので、その分厚生年金保険料を支払う必要がなくなります。令和5年度の厚生年金保険料率は18.3%なので、会社の負担額と個人の負担額を合わせると約9万円の社会保険料を削減することが可能になります。

はい、そうなんです。ちなみに役員賞与は、事前確定届出給与に関する届け出を税務署に提出し、届け出で指定した通りの支給日や金額で支給することで損金算入が初めて可能になります。

そうですね。一般的に役員報酬を決めるのにお困りでしたら、月100万円程度がいいと言われております。先ほどもお話ししてきたように、税金面で見ると所得税と住民税合わせた税率が法人税を超えない程度に報酬を設定するのがいいとされております。

個人の所得税率を見てみると、課税所得が900万円を超えてくると税率が約33%になり、法人の実効税率（約34%）を超えてきます。つまり、この税金面を考えると課税所得の900万円が目安ってことですね。

役員報酬を月100万円にすると年間で1,200万円の報酬を得ることになりますが、ここから各種控除などを差し引くと大抵の場合課税所得が900万円以内に収まります。手残りを最大限増やしたいのであれば、役員報酬100万円を1つの目安とするのがいいと思います。

承知しました。では別の観点から見てみようと思います。これは税率ではなくて税負担率を計算した表になります。年収1,500万円の時の税負担率が約31%、年収2,000万円の時が約35%になってきますので、法人の実効税率と同程度になってきます。

さらに年収を上げて、例えば年収3,000万円ですと負担率が約40%、5,000万円ですと約44%になりまして、半分近くを税金で払っていく必要があります。ですので、会社と社長の財布が一体となっているような会社さんの場合は、役員報酬で3,000万円を取る必要はないとも言えます。

そうですね。

さらに言うと、役員報酬を上げすぎると利用できる控除や手当ても少なくなってきます。

主に4つです。

1つ目は配偶者控除・配偶者特別控除になります。配偶者の所得が48万円を超えると配偶者控除ができなくなりますし、133万円を超えてくると配偶者特別控除が受けられなくなってきます。また、納税者の方の年収が1,195万円（所得ベースだと1,000万円）を超えても受けられなくなります。

2つ目は基礎控除です。基礎控除は誰でも一律に所得から控除できるものなんですけども、所得税の基礎控除は48万円なんですが、納税者の方の所得が2,400万円を超えてくると控除額が徐々に減り始めて、2,500万円を超えると0円になってしまいます。

3つ目は住宅ローン控除です。住宅ローン控除にも所得制限があります。所得が2,000万円を超えると控除を受けることができないものになってます。ただし、所得が2,000万円を超えたらその時点で全額控除がなしになるわけではなくて、控除期間内の所得が2,000万円以下の年があればその年は控除を受けることができるものになってます。

はい、そうです。4つ目は定額減税です。定額減税は令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合2,000万円以下）が対象になってきます。それを超えると残念ながら受けることができません。

ですので、役員報酬を高くしすぎるとこういったデメリットもあることにもご注意ください。