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2026.03.01

住民票を抜くと損する？海外移住・長期滞在で税理士が解説する正しい節税法

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住民票を抜けば節税できると思っていませんか？実は思わぬデメリットが潜んでいます。

住民票を抜くことと非居住者になることは別物

海外へ長期滞在する予定の人や海外移住を考えている人の中には、住民票を抜いて税金や社会保険料を節税しようとする方が多くいます。しかし実は、安易に住民票を抜いてしまうと思わぬデメリットがあり、かえって損をしてしまうことがあります。

まず大前提として、「住民票を抜くこと（転出届を出すこと）」と「非居住者になること」は異なります。この2つを同じと考えていたり、混同している人は非常に多いので注意してください。

📌 ポイント

住民票を抜く＝市役所・区役所に転出届を出す行政手続きのこと。
非居住者になる＝税法上の判断基準に基づき「生活の拠点が国内にない」と認定されること。
この2つは連動しているわけではありません。

📝 このセクションのまとめ

住民票を抜くことと非居住者になることは別の概念
混同したまま行動すると思わぬ損失につながる

住民票を抜くメリット：住民税・国保・国民年金への影響

住民票を抜いた場合、確かにいくつかのメリットがあります。ただし、住民税にはタイムラグがある点に注意が必要です。

項目	住民票あり	住民票なし（転出届提出後）
住民税	1月1日時点で住民票がある市区町村に課税	1月1日時点で住民票がなければ非課税
国民健康保険料	課税される	脱退届を出すことで不要になる
国民年金	強制加入	強制加入ではなくなる（任意加入）

住民税はその年の1月1日に住民票がある市区町村において課税されます。つまり、1月1日時点で住民票がなければ、その年の住民税はかかりません。これが形式的な判断基準です。

また、1年以上日本を離れる予定の人は、原則として住民票を抜かなければならないという決まりがあります。ただし、抜かなくても罰則はなく、国として積極的に海外移住者を排除しようとしているわけではありません。

国民健康保険については、住民票を抜くことで脱退の手続きが可能となり、保険料がかからなくなります。国民年金については強制加入ではなくなり、任意加入しない場合は保険料もかからなくなります。

📝 このセクションのまとめ

住民税は1月1日時点の住民票所在地で課税される（形式的基準）
住民票を抜けば国民健康保険・国民年金の強制加入義務がなくなる
1年以上の海外滞在予定者は原則として転出届が必要

非居住者になるメリットと、その判断基準

非居住者になることを目的として、わざわざ手続きを行う人も多くいます。非居住者になった場合、日本で得た所得にしか日本の所得税がかかりません。海外で得た所得には日本の所得税がかからなくなるため、節税効果が期待できます。一方、日本に住んでいる居住者は、日本国内だけでなく海外での所得についても所得税が課されます。

⚠️ 注意

非居住者かどうかの判断は実質的な基準によります。「海外に183日以上いるから非居住者」という形式的な判断は誤りです。日本では183日という明確な基準は設けられていません。

国税庁のルールでは、居住者とは「国内に住所を有する人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人」とされており、それ以外を非居住者と呼びます。基本的には「生活の拠点が実質的に国内にあるかどうか」で判断されます。

非居住者かどうかの判断基準は以下の複数の要素を総合的に考慮します。

滞在日数：海外に滞在している日数（ただし183日という明確な基準はない）
仕事をしている場所：海外にいるだけで実質的に日本で仕事をしている場合は居住者のまま
家族の居住地：自分だけ海外に行き、家族が引き続き日本に住んでいる場合は非居住者と認められにくい（ただし家族の状況だけで判断されるわけではない）
財産の所在地：国内の不動産を保有しその収入で生活している場合、非居住者と認められないことがある
預貯金の所在：ほぼ全財産を日本の口座に置いている場合は日本国内で生活しているとみなされることがある
ビザの取得状況：海外長期滞在のためのビザを取得していない場合、非居住者として認定されにくい

これらの客観的な事実を総合的に照らし合わせて、日本においては居住者か非居住者かが判断されます。なお、海外赴任者については、家族が日本に残っていても非居住者と判断されるケースが通常ですが、家族の状況だけで判断されるわけではない点に注意が必要です。

📌 ポイント

非居住者の判断基準は非常に複雑で、過去の判例も多数あります。渡航先の国によっては183日ルールなど形式的な基準を採用している国もあるため、渡航先の基準も必ず確認しましょう。

📝 このセクションのまとめ

非居住者になると海外所得への日本の所得税が非課税になる
非居住者の判断は実質基準（滞在日数・仕事場所・家族・財産・ビザ等の総合判断）
183日という形式的な基準は日本では存在しない

住民票を抜くデメリット：国民健康保険の海外療養費制度を失う

住民票を抜いて国民健康保険を脱退した場合、保険料はかからなくなりますが、実は日本の国民健康保険には海外療養費制度という非常に強力な制度があります。

📌 海外療養費制度とは

日本国内において保険診療として認められている医療行為に限りますが、海外でかかった医療費を支払いから2年以内に申請することで、医療費の一部払い戻しを受けられる制度です。国民健康保険に加入していれば、海外でも一定の補償が受けられます。

国民健康保険を脱退してしまうと、この海外療養費制度も当然使えなくなります。海外での医療費が膨大になってしまう可能性があります。

また、海外に住んでいても日本の良質な医療を受けたいと考え、病気の際に日本へ戻って医療を受ける方は結構多くいます。そういった場合も、国民健康保険に入っていなければ全額自己負担となり、日本での医療費が高額になってしまいます。

「民間の医療保険に入っていれば国保はいらないのでは」と考える方もいますが、次のような点でデメリットがあります。

民間医療保険は費用がかかる
事務手続きの負担がある
適用範囲が限られていることが多く、結局使えないケースもある

よって、海外移住していたとしても、日本の国民健康保険はなるべくキープしておいた方がよいケースが多いと言えます。

📝 このセクションのまとめ

国民健康保険には海外療養費制度があり、海外の医療費も一部払い戻し可能
脱退すると海外療養費も使えず、帰国時の医療費も全額自己負担になる
民間医療保険では補えない部分があるため、国保キープが有利なケースが多い

非居住者になるデメリット：出国税（国外転出時課税）に注意

非居住者になることのデメリットとして、富裕層の方にとって特に大きいのが国外転出時課税（いわゆる出国税）です。

⚠️ 出国税の概要

有価証券を1億円以上保有している人が海外転出をする際、含み益がある株式（利益が出ているがまだ売却していない株式）に対して、転出時点で課税されます。これは、キャピタルゲイン課税のない国で売却して日本の課税を逃れる行為を封じるために設けられた制度です。

ただし、一時的な出国であれば出国税が免除（納税猶予）される制度もあります。

出国の種類	納税猶予の適用	猶予期間
一時的な出国	あり	原則5年（一定の場合は10年まで）
恒久的な移住	なし	転出時に課税

なお、この納税猶予の手続きは非常に煩雑です。それでも海外渡航を希望する場合は、猶予制度の活用を検討してください。

📝 このセクションのまとめ

有価証券1億円以上保有者は転出時に含み益への課税（出国税）が発生する
一時的な出国であれば原則5年（最長10年）の納税猶予制度がある
猶予手続きは複雑なため、事前に専門家への相談が望ましい

国民年金はどうなる？住民票を抜いた場合の取り扱い

日本に住民票がある場合、国民年金は強制加入です。一方、住民票を抜いた場合は強制加入ではなくなり、資格喪失か任意加入のいずれかを選択することになります。

ここで重要なのは、年金を受け取るためには10年間の国民年金加入期間が必要という点です。「任意加入しなかったら10年にカウントされなくなるのでは」と心配する方もいますが、そうではありません。

📌 ポイント

海外転出届を提出していれば、国民年金に任意加入しなかった期間も年金の受給資格期間にカウントされます。ただし、保険料を払っていない分だけ将来の年金額は減額されるため、その点には注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

住民票を抜くと国民年金の強制加入義務がなくなる
海外転出届を出していれば未加入期間も受給資格期間にカウントされる
ただし保険料未納の期間は年金額が減額される

低所得者・リタイア層は住民票を抜かなくても大丈夫な理由

特にリタイアメントビザを取得して海外でゆったりとした生活を送ろうとしている方は、資産はあっても収入が少ないケースが多いです。そういった方は、住民票を抜かなくても各種優遇制度を活用することで、負担を大幅に抑えることができます。

① 住民税非課税者

住民税非課税者に該当すれば、住民票を置いていても住民税はかかりません。無理に住民票を抜く必要はなくなります。

対象者	住民税非課税の基準（合計所得金額）	給与収入換算（税制改正後）
単身者	45万円以下	給与収入110万円以下
年金生活者（65歳以上）	（年金収入）155万円以下	―
年金生活者（65歳未満）	（年金収入）105万円以下	―

扶養親族がいる場合は基準が変わりますので、ご自身の状況に合わせて確認してください。

② 国民健康保険料の軽減制度

低所得者に対しては、所得に応じて国民健康保険料が最大7割軽減される制度があります。7割軽減を受けた場合、年間の国民健康保険料は約2万円（月額約1,600円）程度になります。これだけの負担で、海外療養費制度を含む日本の国民健康保険を維持できるのは非常に大きなメリットです。

7割軽減の基準（総所得金額等）	給与収入換算（改正前）	給与収入換算（税制改正後）
43万円以下	98万円以下	108万円以下

軽減を受けるためには、お住まいの市区町村の役所で手続きが必要です。詳しくは各市区町村のホームページで確認してください。

③ 国民年金の免除制度

低所得者には国民年金の免除制度があります。単なる未納や猶予とは異なり、免除の場合は次のメリットがあります。

年金の受給資格期間にカウントされる
免除された期間も一部払ったものとして年金額に反映される
障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間にもカウントされる

全額免除の基準（所得）	給与収入換算（改正前）	給与収入換算（税制改正後）
67万円以下	122万円以下	132万円以下

📌 ポイント

低所得者であれば、住民票を日本に置いたままでも住民税非課税＋国保7割軽減（月約1,600円）＋国民年金全額免除を組み合わせることで、社会保障サービスを維持しながら負担を最小限に抑えることができます。

📝 このセクションのまとめ

住民税非課税・国保軽減・国民年金免除を組み合わせれば、住民票を抜かなくても負担は最小化できる
国保7割軽減で月約1,600円という低コストで日本の国民健康保険を維持できる
国民年金の免除は単なる未納と異なり、受給資格・年金額・障害年金等に有利な扱いを受けられる

まとめ：あなたにとって最適な選択をするために

今回の内容を整理すると、理想的なのは次のような形です。

所得が少ない方：住民税非課税者になり、国民健康保険料の軽減・国民年金の免除を受けながら、日本国内に住民票を置いて社会保障サービスをしっかり維持しつつ、住みたい海外に住む
所得がある程度ある方：住民票を抜くことのメリット・デメリットを今回の内容を参考にしっかり確認し、自分にとって何が最適かを判断する

「自分はどうすればいいのか」という判断は人によって異なります。自分の置かれた状況でさまざまなシミュレーションを行い、最適な選択をできるようにしてください。

⚠️ 注意

住民票の転出・非居住者認定・出国税・各種免除制度の適用は、個人の状況によって大きく異なります。安易に判断せず、税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。