年金受給者は178万円の壁で救われない？手取りがほぼ増えないカラクリを税理士が解説【2026年税制改正】

年収178万円の壁は年金受給者にはほぼ効果なし――そのカラクリを徹底解説します。

年収178万円の壁とは何か？まず基本をおさらい

従来、2024年以前は年収103万円の壁というものがありました。給与所得者を前提として、最低限の控除として給与所得控除55万円と基礎控除48万円があり、この合計が103万円です。

給与所得控除とは、給与所得者（サラリーマン）ならではのみなし経費のようなものです。給与額面収入に応じて変わります。一方で基礎控除は、憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために認められている控除で、高額所得者を除き一律48万円でした。年収103万円以下であればその方の所得税がかからない、それが「103万円の壁」です。

それが2025年から増額改定となり、給与所得控除の最低額が65万円、基礎控除が最大95万円となって160万円の壁が創設されました。さらに2026年には次のように引き上げられます。

2026年からは給与所得控除の最低ラインが74万円に引き上げられ、かつ基礎控除が最大104万円となります。この74万円＋104万円の合計が178万円のラインです。給与収入が178万円以下であれば、所得税は一切かからないというわけです。

実際の税金の計算式は、これらの控除を引いた後に税率をかけていく仕組みです。所得税の最低税率は5%で、課税所得が大きくなればなるほど税率が上がっていきます。年収178万円の壁を超えていたとしても、基礎控除などが大きくなっているため、税率をかけた後の数字も下がり、それなりの減税効果は得られます。

年金受給者の税金計算は別ルール｜公的年金等控除とは

ここが重要なポイントです。178万円の壁という数字は、あくまでも給与所得者のお話であって、年金受給者の場合には当然話が違ってきます。年金受給者には「給与所得控除」がありません。

年金受給者の税金計算は雑所得として扱われ、計算式は次のとおりです。

では、公的年金等控除はいくら引いてもらえるのでしょうか。実はサラリーマンよりも結構優遇されています。公的年金等控除は65歳以上と65歳未満で異なり、年齢が上がるほど控除額が大きくなります。

年金収入が増えれば増えるほど、一定の計算式によって控除額も大きくなり、それぞれ最大195万5,000円という数字になっています。

2026年の基礎控除改正で年金受給者の手取りはいくら増えるか？

次に、基礎控除の改正が年金受給者にどう影響するかを確認しましょう。2026年（令和8年）・2027年（令和9年）の間、年金額面収入で655万8,823円以下の方は基礎控除が最大104万円受けられます。それ以上の収入になると、基礎控除は67万円、62万円と減少していきます。

【シミュレーション①】年金収入174万円（月約14.5万円）のケース

では実際に手取りがどう変わるか、シミュレーションで確認しましょう。まず平均的な年金収入として年金収入174万円（月約14.5万円）のケースを見ます。65歳以上・他の所得が1,000万円以下という前提です。

このケースでは、2025年の時点ですでに所得税は0円でした。2026年に基礎控除が104万円に増えても、課税所得はやはり0円のまま。つまり、この程度の年金収入であれば、178万円の壁による減税効果はまったくありません。

例えるなら、販売価格10円の駄菓子に対して1,000円の割引券を渡されたようなもの。結局お得なのは10円だけ、という状況です。

【シミュレーション②】年金収入240万円（月20万円）のケース

次に、やや高い年金収入として年金収入240万円（月20万円）のケースを見てみましょう。

基礎控除が95万円から104万円に増えたことで、課税所得は10万2,000円から1万2,000円へと9万円も低下しました。かなりの減税効果を期待したくなりますが、そもそも所得税額が5,000円しか払っていないのです。

結果として、所得税の減税効果は約4,000円。住民税は基礎控除43万円で計算するため変わらず約6万7,000円のまま。国民健康保険料や介護保険料も住民税の計算をベースにするため、やはり変わりません。

年収178万円の壁で手取りが大幅に増えることを期待された方も多いと思いますが、年金収入240万円という比較的高い水準でも、手取り増加はわずか約4,000円にとどまります。

では誰が得をするのか？基礎控除改正の恩恵を受けられる人

では、今回の基礎控除改正で最も恩恵を受けられるのはどのような人でしょうか。まず年金受給者の所得税がかからないラインを整理します。

これらのラインまでの収入であれば所得が104万円ほどになるため、基礎控除をしっかり引いて所得税がゼロになります。ただし、これはあくまで所得税だけの話です。住民税や国民健康保険料は今まで通りかかってきます。

次に、基礎控除の増額（95万円→104万円）の恩恵が大きく出るケースを考えます。年金収入ベースで約655万円の壁（所得で489万円）までの方は基礎控除が104万円受けられます。例えば2025年に68万円の控除しか受けられなかった方が104万円受けられるとなると、控除額で約40万円弱の効果があります。

年金収入が年間655万円前後の方であれば所得税率が約20%なので、40万円×20%＝年間で約8万円の所得税減額効果が生まれます。

ところが、実際に年金収入で年間600万円以上もらっている人がどれだけいるかという話です。公的年金等控除が多いという事情もありますが、基礎控除がいくら増えようが大した減税効果はないのが現実です。

年金受給者の確定申告は必要か？申告不要の条件と還付のポイント

確定申告のシーズンに向けて、年金受給者が申告を必要とするかどうかについても整理しておきましょう。

原則として年金受給者も確定申告が必要ですが、以下の条件をすべて満たす場合は申告不要という特例があります。

• 年金の年収が400万円以下であること
• その年金収入について源泉徴収の対象になっていること（いくらか税金が引かれている）
• 年金の雑所得以外の所得が20万円以下であること

これらの要件を満たしている人は、税金の徴収もされているため確定申告をしなくても問題ありません。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士を応援しています！

関連記事

【178万の壁】株の配当550万まで所得税ゼロ？安易な確定申告で手取り激減の落とし穴を税理士が解説

     

東京エリア

千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング

千代田区 港区 中央区 新宿区 渋谷区 豊島区 品川区 その他東京

関西エリア

大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング

大阪市 京都市 兵庫県 岡山県 その他関西

関東エリア

首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング

横浜市 川崎市 さいたま市 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県

中部エリア

製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング

名古屋市 静岡県 長野県 岐阜県 新潟県 石川県 山梨 富山・福井

九州・沖縄

九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング

福岡市 長崎県 熊本県 その他九州

その他地域

北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング

札幌市 宮城県 福島県 広島県 徳島県 その他北海道 その他東北 その他中国 その他四国