年金受給者の確定申告方法を税理士が解説!申告不要の条件から入力手順まで
年金受給者の確定申告、どこで迷うかを実際の画面を使って丁寧に解説します。
年金受給者の確定申告が必要かどうかの基本ルール
年金受給者の方にとって、まず最初に押さえておくべき大事なポイントがあります。それは、1年間の公的年金等の合計金額が400万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要というルールです。
ただし、所得税の申告が不要であっても、住民税の申告は必要な場合があります。この点は必ずチェックしておいてください。住民税に関する詳細は、お住まいの市区町村に確認するようにしましょう。
国税庁の資料では、次の2つの条件に両方該当する方は所得税の確定申告が不要とされています。
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下である
- 公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下である
⚠️ 注意
所得税の確定申告が不要な方であっても、住民税の申告が必要な場合があります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
📝 このセクションのまとめ
- 公的年金等の合計が400万円以下かつ他の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要
- 住民税の申告は別途必要な場合があるので市区町村に確認する
申告不要でも「した方がお得」なケースがある
国税庁のフローチャートを使うと、公的年金を受給している方が申告が必要かどうかを自分でチェックできます。まず400万円以下かどうかを確認し、該当するかどうかで次のステップへ進んでいく仕組みです。
📌 ポイント
公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、還付される税金がある方は税務署への申告をした方がお得になります。申告することで還付金が返ってくる可能性があるため、400万円以下だからといって確定申告を一切しなくていいわけではありません。
フローチャートは国税庁のホームページで公開されています。自分が申告不要かどうか迷っている方は、ぜひこのフローチャートを活用してください。
📝 このセクションのまとめ
- 400万円以下でも還付がある方は申告した方が得
- 国税庁のフローチャートで申告要否を自分でチェックできる
確定申告書作成コーナーの始め方・提出方法の選択
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスしたら、まず「作成開始」をクリックします。すると、税務署への提出方法を選択する画面が表示されます。
| 提出方法 | 概要 |
|---|---|
| ①スマートフォンでe-Tax | スマートフォンのマイナンバーカード読み取り機能を使って電子申告 |
| ②パソコン+ICカードリーダー | パソコンにICカードリーダーを接続してe-Taxで電子申告 |
| ③ID・パスワード方式 | マイナンバーカードがなくても税務署発行のIDとパスワードで電子申告 |
| ④印刷して提出 | 作成した申告書を印刷して税務署に持参または郵送 |
⚠️ 注意
提出方法は作成を始める前に必ず決めておく必要があります。ここで迷うと先へ進めなくなってしまいます。事前にどの方法を使うかを確認しておきましょう。
マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出する方は、事前にパソコンやスマートフォンのセットアップが必要な場合があります。必要なソフトウェアをダウンロードしてから作成画面へ進んでください。
📝 このセクションのまとめ
- 提出方法は4種類あり、事前に選択しておく必要がある
- マイナンバーカードを使う場合はセットアップが必要
- 電子申告が難しい場合は印刷して税務署に持参・郵送でもOK
申告書の種類と所得の種類の選び方
提出方法を選んで進むと、生年月日の入力画面が表示されます。自分の生年月日を入力し、質問に「はい」「いいえ」で答えながら次へ進んでいきます。
その後、申告書の種類を選ぶ画面が表示されます。年金受給者の方が選ぶのは、一番左にある「所得税」(ピンク色のボタン)です。
| 申告書の種類 | 対象者 |
|---|---|
| 所得税(ピンク) | 年金受給者、会社員で医療費控除・ふるさと納税控除がある方 |
| 青色・白色申告決算書 | 自営業・フリーランス・副業をしている方 |
「所得税」を選んでクリックすると、所得の種類を選ぶ画面が表示されます。上から事業所得、不動産所得、配当所得、給与所得などさまざまな種類が並んでいます。年金受給者の方が選ぶのは「雑所得」です。
📌 ポイント
年金受給者の方は「雑所得」の中にある「公的年金」の隣の「入力する」ボタンをクリックして進みます。厚生労働省から受け取っている公的年金はこちらで入力します。
📝 このセクションのまとめ
- 年金受給者は申告書の種類で「所得税」(ピンク)を選ぶ
- 所得の種類では「雑所得」→「公的年金」を選ぶ
公的年金の源泉徴収票を入力する手順
「公的年金」の「入力する」をクリックすると、「公的年金の支払者から交付された源泉徴収票の入力」画面が表示されます。「入力する」をクリックして次へ進んでください。
入力画面では、まず「支払先が厚生労働省ですか」という質問が出てきます。厚生労働省の公的年金の場合は「はい」を選択します。
次に、年金の区分(第1号・第2号・第3号など)を選ぶ箇所があります。どの区分かわからなくても大丈夫です。手元に届いた源泉徴収票に区分が必ず記載されていますので、そちらを見て同じ区分を選択してください。
- 源泉徴収票を見て区分を確認し、該当する号を選択する
- 「午後適用」の欄に数字が入っている場合は「午後適用」にチェックを入れる
- 源泉徴収票と同じ金額を入力する
- 社会保険料の金額がある場合はその金額も入力する(ない場合は0円または空欄でOK)
📌 ポイント
厚生労働省を選択すると、支払者の名称と住所は自動的に入力されます。わざわざ手入力する必要はありません。複数の公的年金がある場合は「続けてもう1件入力」をクリックすると、2件目以降も同じ画面で入力できます。
📝 このセクションのまとめ
- 手元の源泉徴収票を見ながら区分・金額を入力する
- 厚生労働省の場合、支払者情報は自動入力される
- 複数件ある場合は「もう1件入力」で追加できる
公的年金以外の年金(生命保険会社の年金など)の入力方法
公的年金以外に、生命保険会社からの年金などがある方は、別途入力が必要です。公的年金の入力が終わって「入力終了」を押すと、元の画面に戻ります。そこで「その他の入力をする」をクリックすると、「雑所得(その他)の入力」画面に切り替わります。
この画面では、まず「種目」を選択します。生命保険会社からの年金など、自分が受け取っている年金の種類を選んでください。
- 収入金額:受け取った年金の金額を入力する
- 必要経費:届いた書類に記載されている場合はその金額を入力。記載がない場合は0円または空欄でOK
- 所得の生ずる場所・住所・名称:公的年金と異なり自動入力されないため、書類を見ながら正しい住所と名称を手入力する
⚠️ 注意
公的年金以外の雑所得では、支払者の住所・名称は自動入力されません。手元に届いた源泉徴収票などの書類を見ながら、正確に入力してください。複数件ある場合は「続けてもう1件入力」で追加できます。
届く書類は受け取っている年金の種類によって人それぞれ異なります。それぞれの方が手元の書類を確認しながら、そのまま入力するようにしてください。
📝 このセクションのまとめ
- 公的年金以外の年金は「雑所得(その他)」で入力する
- 支払者情報は自動入力されないので手入力が必要
- 届いた書類を見ながらそのまま入力すればOK
所得控除の入力と最終確認・還付金の受取設定
年金の入力が終わると、次は所得控除の入力画面が表示されます。医療費控除や生命保険料控除など、該当するものがあれば入力していきます。
所得控除の入力が終わると、入力内容の最終確認画面が表示されます。この画面では、入力した内容が正しいかどうかを確認できます。
- 「雑所得」の「公的年金」の欄に正しい金額が入っているか確認する
- 届いた源泉徴収票の金額と一致しているかチェックする
- 自分が入力した覚えのない箇所に数字が入っていないか確認する
確認して次へ進むと、還付金額または納付金額が表示されます。
⚠️ 注意
還付になった場合は、還付先の金融機関情報を必ず入力してください。ここを忘れたまま電子申告してしまう方が意外と多いです。入力が漏れているとエラーが表示されますが、必ず入力するようにしましょう。
その後、郵便番号・住所・氏名などの個人情報の確認画面が表示されます。前年のデータが引き継がれている場合は内容を確認するだけでOKです。初めて電子申告を利用する方や、データが引き継がれていない方は手入力してください。
最後にマイナンバーの入力画面が表示されます。通知カードまたはマイナンバーカードを見ながら、自分のマイナンバーを入力してください。その後、印刷・保存の手順へと進んでいきます。
📝 このセクションのまとめ
- 所得控除(医療費控除・生命保険料控除など)は該当するものを入力する
- 最終確認画面で金額が源泉徴収票と一致しているか必ずチェックする
- 還付がある場合は金融機関情報の入力を忘れずに
- マイナンバーを入力して申告完了へ進む
まとめ:年金受給者が確定申告をスムーズに進めるポイント
年金受給者の確定申告をスムーズに進めるために、事前に準備しておくべきことと全体の流れを整理します。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 申告が必要かどうか | 公的年金等の合計が400万円以下かつ他の所得が20万円以下なら原則不要。ただし還付がある場合は申告した方がお得 |
| 住民税の申告 | 所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合あり。市区町村に確認 |
| 事前に決めること | 提出方法(スマホ・ICカードリーダー・ID/PW方式・印刷提出)を先に決める |
| 必要な書類 | 公的年金等の源泉徴収票(届いてから申告作業を開始する) |
| 申告書の種類 | 「所得税」(ピンク)を選択 |
| 所得の種類 | 「雑所得」→「公的年金」で入力 |
📌 電子申告(e-Tax)のメリット
- 自宅から申告できるため、混雑する会場に行かなくてよい
- 会場の予約を取る手間が不要
- 一度やってしまえば次回からどんどん楽になる
電子申告が難しいと感じる方や、マイナンバーカードをお持ちでない方は、e-Taxで数字を入力して作成した申告書を印刷して税務署に持参または郵送する方法でも問題ありません。
今回紹介した内容についてさらに詳しく載っているマニュアルが、国税庁のホームページから公開されています。この解説を見てからそのマニュアルを手元に置いてe-Taxのトップページから作成していくと、自分で確定申告できる可能性がグッと高まります。
📝 このセクションのまとめ
- 提出方法を事前に決めてから作成を始める
- 源泉徴収票が届いてから申告作業を開始する
- 電子申告はメリットが多く、初回は大変でも2回目以降は楽になる
- 国税庁のマニュアルと合わせて活用すると確実
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士河南のYouTubeチャンネル! の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 税理士河南のYouTubeチャンネル!を応援しています!
関連記事
確定申告のミスしやすいポイント20選|税理士が解説する凡ミスの末路2023
年金増税の布石?高齢者の定義65歳→70歳引上げで税負担はどう変わるか税理士が解説
年金受給者は233万の壁に?扶養の壁103万→178万引き上げで税負担はどう変わるか税理士が解説
東京エリア
千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング
関西エリア
大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング
関東エリア
首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング
中部エリア
製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング
九州・沖縄
九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング
その他地域
北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング
