年収130万の壁が崩壊！厚生労働省が条件を発表・税理士が詳しく解説
e_zeirishi
良い税理士
年金は老後だけじゃない！3種類の年金制度を理解して保険料を節約する方法
e_zeirishi
年金制度を正しく理解すると、民間保険の無駄な加入を防ぎお金が増える。
年金制度を一言で表すと？
「日本の年金制度を一言で説明してください」と言われたら、あなたはどう答えますか？ 一度考えてみてください。
答えはこうです。「現役世代に納めていれば、様々な特典が受けられる制度」です。ポイントは2つ。「現役世代に納めること」と「様々な特典が受けられること」です。つまり、老後に年金をもらえるだけではないのです。
📌 ポイント
年金は「老後にもらうもの」というイメージが強いですが、実は様々なシーンでお金を受け取れる制度です。この基礎理解が、民間保険の節約につながります。
📝 このセクションのまとめ
- 年金制度は「現役世代に納めると様々な特典が受けられる」制度
- 老後の年金だけが年金ではない
日本の年金制度は2階建て構造になっている
日本の年金制度は2階建て構造になっています。まずこの仕組みを理解しておきましょう。
| 階層 | 名称 | 加入対象者 |
|---|---|---|
| 1階部分 | 国民年金（基礎年金） | 全国民が加入 |
| 2階部分 | 厚生年金 | 会社員・公務員が加入 |
つまり、フリーランス・個人事業主は1階部分の国民年金のみ加入しています。一方、会社員・公務員は1階部分も2階部分も両方強制加入です。
当然、国民年金だけ入っている人と、厚生年金まで2階建てで入っている人では、もらえる年金の金額が変わってきます。この仕組みを理解した上で、次のステップに進みましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 年金は「国民年金（1階）」と「厚生年金（2階）」の2階建て構造
- フリーランス・個人事業主は国民年金のみ
- 会社員・公務員は両方強制加入
年金がもらえる3つのシーン
年金を払っていると受け取れる「特典（お金）」は1種類ではありません。3種類あります。
- 老齢年金：高齢になったときにもらえる年金（いわゆる「年金」のイメージ）
- 障害年金：障害等級1級・2級に認定された場合にもらえる年金
- 遺族年金：家族の中で誰かがお亡くなりになった場合にもらえる年金
老齢年金については、65歳以上になったら手続きをしようと意識している方がほとんどだと思います。しかし、障害年金・遺族年金については「すぐに手続きをしよう」と意識している方は少ないのではないでしょうか。
⚠️ 注意
障害を負ったとき・家族が亡くなったとき、国から自動的に連絡が来て「年金を上げますよ」とはなりません。自分で手続きをしなければ受け取れないことを必ず覚えておきましょう。もらい漏れのないように注意が必要です。
📝 このセクションのまとめ
- 年金がもらえるのは「老後」だけでなく「障害」「遺族」の3パターンある
- 障害年金・遺族年金は自分で手続きをしないと受け取れない
- もらい漏れに注意することが重要
3種類の年金、それぞれいくらもらえるのか
では、3種類の年金はそれぞれいくらもらえるのか、具体的な金額を見ていきましょう。
① 老齢年金
いわゆる「年金」として社会で使われる言葉のイメージです。現状は65歳を基準にもらえます（政府は70歳を基準にする動きも出ていますが、現状は65歳）。
| 種別 | 前提条件 | 年間受給額（目安） |
|---|---|---|
| 国民年金部分（全員） | 40年間・満額納付（令和3年度） | 約78万円 |
| 厚生年金部分（会社員・公務員） | 40年間の平均給与が年間360万円の場合 | 約90万円 |
| 合計（会社員・公務員の場合） | 上記2つを合算 | 約168万円／年 |
📌 ポイント
老後にいくら国からもらえるかを把握した上で、「足りない分を補う」という考え方で資産形成をすることが重要です。なんとなくお金が欲しいから資産形成をするのではなく、国からもらえる金額を把握→不足分を補うという順番で考えましょう。
② 障害年金（モデルケース）
障害年金の計算は複雑ですが、以下のモデルケースで受給額のイメージをつかんでください。
| 前提条件 | 内容 |
|---|---|
| 世帯主の職業 | 会社員 |
| 子供の人数 | 2人 |
| 月額給与 | 35万円 |
| 加入年数 | 15年 |
| 障害等級 | 1級に認定 |
| 受給額（月額） | 約18万円 |
③ 遺族年金（モデルケース）
遺族年金も障害年金と考え方は似ています。以下のモデルケースを参考にしてください。
| 前提条件 | 内容 |
|---|---|
| 世帯主の職業 | 会社員 |
| 子供の人数 | 2人 |
| 月額給与 | 35万円 |
| 受給額（月額） | 約13万5,000円 |
📝 このセクションのまとめ
- 老齢年金は会社員・公務員で年間約168万円（国民年金78万円＋厚生年金90万円）が目安
- 障害年金（1級・モデルケース）は月額約18万円
- 遺族年金（モデルケース）は月額約13万5,000円
- まず国からもらえる金額を把握し、不足分を補う考え方が基本
年金制度を知らずに民間保険に入ってはいけない理由
ここが今回最も重要なポイントです。年金制度の基礎理解がないまま民間保険に加入するのは非常にもったいないです。
お金はツールに過ぎません。何かの目的を叶えるための手段です。「〇〇のためにお金が足りない」という思考の流れが重要で、その時に最初に確認すべきは「国がすでに用意してくれているお金はないか？」という視点です。
- 老後、年金だけではお金が足りない → 老齢年金の受給額を確認してから不足分を民間保険・資産形成で補う
- 怪我をしたらお金が足りない → 障害年金の受給額を確認してから不足分を民間保険で補う
- 働けなくなったらお金が足りない → 障害年金（就労不能時）の受給額を確認してから就労不能保険を検討する
- 家族が亡くなったらお金が足りない → 遺族年金の受給額を確認してから生命保険の必要額を計算する
⚠️ 注意
例えば「亡くなった時に1億円もらえる生命保険に入りました」という場合、遺族年金として月額約13万5,000円もらえることを加味していますか？ 遺族年金を計算に入れれば、生命保険の必要保障額はもっと抑えられた可能性があります。国の制度を知らずに民間保険に入ると、二重払いになってしまうことがあります。
日本人の多くは年金制度を完全に理解していません。それは学校で教えてくれないからです。ある意味で私たちは被害者とも言えます。しかし、これを知っているか知らないかで、民間保険に払う金額が確実に変わってきます。
📌 ポイント
年金制度の基礎理解＝かなりの民間保険を節約できる、ということです。ほとんどの人が年金制度を理解していない＝ほとんどの人が民間保険に入りすぎている、という現実があります。まず制度を理解してから保険を選びましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 民間保険に入る前に、国が用意している年金額を必ず確認する
- 「国からもらえる額」を加味した上で、不足分だけを民間保険で補うのが正しい順番
- 年金制度を知らないと民間保険に入りすぎてしまう可能性が高い
- シミュレーションとは、全ての選択肢をテーブルに並べて計算すること
そもそも年金制度は崩壊しないのか？
ここまで年金制度について解説してきましたが、「そもそも自分が老後になる頃、年金制度は崩壊していないの？」という不安を持っている方も多いと思います。
確実なことは言えませんが、結論として年金制度はそう簡単には崩壊しません。
少子高齢化が進んでいることは事実であり、政府が受給開始年齢を70歳に引き上げようとする動きが出ていることもその表れです。しかし、制度そのものが崩壊するかどうかは別の話です。この点については次回以降の動画でさらに詳しく解説していきます。
📌 ポイント
「年金崩壊するかもしれないから払わなくていい」という考えは危険です。現役世代に納めることで老齢年金・障害年金・遺族年金という3つの特典が受けられます。制度への不安はありつつも、まずは正しく理解して活用することが大切です。
📝 このセクションのまとめ
- 年金制度はそう簡単には崩壊しないというのが結論
- 少子高齢化の影響で受給開始年齢引き上げの動きはあるが、制度崩壊とは別の話
- 不安を持ちつつも、まず制度を正しく理解して活用することが重要
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。 本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
関連記事
社会保険の被扶養者から外れる年齢とは？年の差夫婦は特に注意【専門家が解説】
社会保険料を合法的に削減する9つの方法を税理士が解説
【税理士が解説】合法的に社会保険料を削減する方法9選｜中小企業・経営者必見
東京エリア
千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング
関西エリア
大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング
関東エリア
首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング
中部エリア
製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング
九州・沖縄
九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング
その他地域
北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング
