白色申告の記帳方法を税理士が完全解説！帳簿の付け方と注意点
e_zeirishi
良い税理士
個人の税金を税理士が解説｜所得税・住民税・事業税の全体像をざっくり理解しよう
e_zeirishi
個人の税金は所得税がすべてのベース。まずここだけ押さえれば大丈夫です。
税金とは何か？その役割をざっくり理解しよう
税金とは何かと聞かれると、多くの方は「国の収入」と答えると思います。それは間違っていません。国民から徴収して政府の収入とし、それを予算としてさまざまなところに配分・使用していくわけですから。
ただ、政府の財源は税金だけではありません。大きく分けると次の3つがあります。
- 税収：国民から徴収する税金
- 社会保険料：国民から徴収して適切に使っていくもの
- 国債：収入ではないが、政府の手元のお金を増やす重要な要素
そして、もう1つ少し難しい役割として、市場に流通しすぎたお金を引き上げる「調整役」という側面も税金にはあります。「そんな役割もあるんだ」という程度で構いませんので、頭の片隅に入れておいてください。
📝 このセクションのまとめ
- 税金は「国の収入」という理解で基本的に正しい
- 政府の財源は税収・社会保険料・国債の3つ
- 税金には市場に流通しすぎたお金を引き上げる調整役という側面もある
なぜ私たちは税金を納めるのか？3大義務の中の「異質な義務」
私たちが税金を納めるのは、国民の3大義務だからです。3大義務は「勤労」「教育」「納税」の3つですが、この「納税」だけが少し異質だと感じませんか？
⚠️ 注意
会社員として一生を終えようとすると、税金はずっと給料から天引きされ続けます。払っている実感がなく、学校でも全然教えてくれない。国民の義務なのに学校で教えない、というのは大きな矛盾です。だからこそ、自分から学ぶ姿勢が大切です。
税金は私たちの生活の実感からある程度切り離されてしまっているもの。だからこそ、しっかりと学んでいく必要があります。
📌 ポイント
知識をいきなり0から100にしようとしなくて大丈夫です。まずは「個人の税金ってこんな感じ」というざっくりした理解を持つだけで十分。そこに少しずつ肉付けしていけばいいのです。
📝 このセクションのまとめ
- 納税は国民の3大義務（勤労・教育・納税）の1つ
- 学校で教えられないため、自分から学ぶ必要がある
- まずはざっくり理解するだけで十分
日本の税金は約50種類！「誰が計算するか」で整理しよう
日本には約50種類の税金があると言われています。名前だけ並べると以下のようなものがあります。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 事業税
- 固定資産税
- 法人税
- ガソリン税
- タバコ税 など
これらの税金を整理するうえで最も重要な視点が、「誰が計算するか」です。
| 計算する主体 | 該当する税金 |
|---|---|
| 国・地方自治体が計算 | 住民税、固定資産税、事業税、タバコ税、ガソリン税 など |
| 自分（または会社）が計算 | 法人税、消費税、所得税（状況による） |
国や地方自治体が計算してくれる税金は、納付書が送られてきてそれを収めるだけでOKです。考えてみると、実はとても楽ですよね。
消費税については少し補足が必要です。私たち消費者は何かを購入するときに消費税を負担していますが、その消費税を受け取っているのは会社や店舗です。受け取った会社・店舗が集計して国に申告・納税するので、間接的ではありますが「受け取った人が自分で計算する」という意味で「自分で計算する」側に分類されます。
📌 ポイント
最も重要な所得税は特殊で、「自分で計算する場合」と「会社が計算してくれる場合」の両方があります。この点が個人の税金を理解するうえでの核心です。
📝 このセクションのまとめ
- 日本には約50種類の税金がある
- ほとんどの税金は国・地方自治体が計算してくれる
- 所得税だけは「自分で計算」「会社が計算」の2パターンある
個人の税金はこの3つ！所得税がすべてのベース
個人の税金として、まず押さえるべきは次の3つです。
| 税金の種類 | 誰が計算するか | 対象者 |
|---|---|---|
| 所得税 | 自分（または会社） | 会社員・フリーランス全員 |
| 住民税 | 地方自治体が計算・通知 | 会社員・フリーランス全員 |
| 事業税 | 地方自治体が計算・通知 | 個人事業主・フリーランス（一定規模以上） |
ここで重要なのが、所得税が決まらないと、住民税も事業税も決まらないという点です。住民税と事業税は所得税をベースに計算されるため、所得税がすべての起点になっています。
📌 ポイント
会社員の場合は所得税と住民税の2つだけかかります。個人事業主・フリーランスの場合はそれに加えて事業税がかかる可能性があります。いずれにしても所得税がベースとなって、住民税・事業税が決まっていく構造です。
📝 このセクションのまとめ
- 個人の税金は「所得税・住民税・事業税」の3つ
- 所得税がすべてのベース。これが決まると他も決まる
- 会社員は所得税＋住民税、フリーランスはそれに事業税が加わる可能性あり
会社員の所得税：年末調整こそが節税の入り口
会社員の場合、所得税は毎月の給料から天引き（源泉徴収）されて会社が納めてくれています。これにより、脱税になるような状況には絶対になりません。
ただし、この月々の天引き額はあくまでも概算額です。1年間の正確な所得税額は年末にならないと確定しません。そこで年に1回行われるのが年末調整という作業です。
年末調整では会社が従業員の所得税を確定させ、天引きしすぎていた場合は還付（返金）されます。年末の給料に上乗せされて戻ってくるのを見て「お金が増えた」と感じてしまう方もいますが、それは払いすぎた分が戻ってきているだけです。
⚠️ 注意
年末調整の還付金は「追加でもらえたお金」ではありません。自分が払いすぎた税金が戻ってきているだけです。「お金が増えた」と勘違いして使ってしまわないように注意しましょう。
ここで大切なポイントがあります。所得税を計算するのは会社ですが、計算に必要な情報を持っているのは従業員自身です。この2つがずれているのです。
だから従業員は、「私の税金をこの情報で計算してください」と会社に資料を提出しなければなりません。適切な情報を出さないと、税金は適正に計算されず、大体の場合は高くなってしまいます。
📌 ポイント：年末調整への向き合い方を変えよう
年末調整の書類提出を「めんどくさい作業」と思っているなら、それはもったいないです。年末調整は税金を適正に（できるだけ低く）計算してもらうために、会社に正確な情報を提供する大切な機会です。
「年末調整来たぞ、税金を下げるために資料を出すぞ」というマインドに切り替えるだけで、国の制度を使って得をする準備ができます。
📝 このセクションのまとめ
- 会社員の所得税は毎月の給料から概算で天引きされる
- 年末調整で1年間の所得税を確定させ、払いすぎた分が還付される
- 還付金は「追加収入」ではなく「払いすぎた税金の返金」
- 年末調整は節税のための情報提供の場と捉えることが大切
フリーランス・個人事業主の所得税：確定申告で自分で申告する
フリーランスや個人事業主の場合は、所得税を自分で計算して税務署に申告しなければなりません。これが確定申告という作業です。
正直なところ、確定申告はかなり面倒くさく、しんどいと感じる方が多いです。年が明けた1月から期限の3月15日ごろまで、顔面蒼白になりながら作業している方も少なくありません。
📌 ポイント
確定申告は確かに面倒ですが、勘所さえ押さえれば年間1回の期限に向けて準備できるようになります。フリーランスの確定申告については別途詳しく解説していますので、そちらもぜひ参考にしてください。
📝 このセクションのまとめ
- フリーランス・個人事業主は所得税を自分で計算して税務署に申告する
- これを「確定申告」という
- 申告期限は毎年3月15日ごろ
税金のスケジュール感を把握しよう
所得税が決まると、住民税・事業税が決まっていきます。ただし、住民税・事業税の計算は所得税の確定後に地方自治体が行うため、タイミングがずれます。年間のスケジュール感を把握しておきましょう。
| 時期 | イベント | 誰が計算するか | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 12月 | 年末調整（所得税の確定） | 会社が計算 | 会社員 |
| 翌年3月15日まで | 確定申告（所得税の確定） | 自分で計算・申告 | フリーランス・個人事業主・副業がある人 |
| 翌年6月ごろ | 住民税・事業税の納付書が届く | 地方自治体が計算 | 全員（会社員は会社経由で天引き） |
会社員の場合、住民税の情報（いくら納めてください、という通知）は会社に届き、会社がさらに給料から天引きをしてくれます。フリーランスや個人事業主の場合は、自分宛に納付書が届くので、自分で納付します。
📌 ポイント
自分で計算しなくていい税金（住民税・事業税など）は、納付書が来る時期と金額のおおよその見当をつけておくだけでOKです。「あの時期にこれくらいの金額が来るな」と把握しておくだけで、家計管理がグッと楽になります。
📝 このセクションのまとめ
- 12月：会社員の所得税が年末調整で確定
- 3月15日まで：フリーランス・副業がある人が確定申告で所得税を確定
- 6月ごろ：住民税・事業税の納付書が届く（地方自治体が計算）
- 会社員の住民税は会社経由でさらに天引きされる
まとめ：個人の税金、これだけ知っていれば日本トップクラス
今回お伝えした内容を整理すると、以下のようになります。
- 個人の税金は所得税・住民税・事業税の3つが基本
- 所得税がすべてのベース。所得税が決まれば住民税・事業税も決まる
- 所得税は「自分で計算するパターン（確定申告）」と「会社が計算してくれるパターン（年末調整）」の2つがある
- 会社員は年末調整で節税のための情報を会社に提出することが大切
- フリーランス・個人事業主は3月15日までに確定申告を自分で行う
- 住民税・事業税は所得税確定後に地方自治体が計算し、納付書が届く
この全体像をざっくりと語れる日本人は実はほとんどいません。なぜなら学校で教えてもらえないからです。でも、この記事を読んだあなたはもう理解できています。この土台の上に、少しずつ知識を肉付けしていきましょう。
📌 次のステップ
個別の税目を深掘りしたり、「こう考えてこう行動すると得ができる」という具体的な節税の話は、税金で得をするための解説動画・記事でまとめています。ぜひそちらも合わせてチェックしてみてください。
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。 本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
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