税理士が解説！法人化後の資産運用の基本と注意点

自分の事業に投資した方がいいと思いますよ。せっかく法人を作ったのだから、まずは事業を軌道に乗せることが先決です。

法人設立直後は、お金が必要なので資産運用の余裕はないかもしれません。しかし、余裕が出てきたら資産運用を考えても良いでしょう。

固定費の6か月分が貯まったら資産運用を考えても良いですね。例えば、毎月固定費が100万円なら、600万円が貯まった時点で資産運用をスタートさせると良いでしょう。

具体的には、まず小規模企業共済に加入することをお勧めします。これは退職金の積立で、国が運用してくれます。

NISAやidecoもおすすめです。NISAは税金がかからないのでお得です。ただし、運用益が5%程度なので、他の投資と比較してメリットは少ないかもしれません。

idecoは掛け金が少ないですが、所得控除があるため節税効果があります。しかし、役員の場合はメリットが少ないかもしれません。

会社での投資信託としては、企業型確定拠出年金があります。これは社員の退職金の積立として利用できます。しかし、私が推奨するのは育み基金です。

育み基金は給与の20%まで積み立て可能で、役員も利用できます。企業型確定拠出年金の限度額よりも大きな金額を掛けられます。

株式投資はリスクが大きく、プロになるか大金持ちでない限り避けた方がいいですね。FXも同様で、プロに任せた方が良いでしょう。

不動産投資は一定の資金が必要で、所得が高いと税金で損をすることもあります。定期預金は利息が低く、解約が難しいためおすすめしません。