法人化前に知っておくべき税金対策10選を税理士が詳しく解説

そうですね、法人化する前に知っておくべきことはたくさんあります。まず、設立前の経費についてです。法人設立前に発生した経費も法人の経費として計上できます。例えば、交通費や交際費も含まれるので、レシートを取っておいてください。

次に、銀行選びです。銀行口座をどこで作るかは非常に重要です。メガバンクではなく、信用金庫をおすすめします。これは中小企業に対して融資が柔軟だからです。

バーチャルオフィスで登記するのはあまりおすすめしません。銀行が融資を行わないケースがあるからです。自宅を会社の住所にするのが難しい場合は、慎重に考えてください。

資本金については、少なくとも300万円程度用意することをおすすめします。ただし、1000万円以上にするのは避けたほうがいいです。消費税の免税が受けられなくなるためです。

個人事業をそのまま法人にするのはおすすめしません。一部を法人にし、一部を個人事業として残すことで、所得分散が可能になり、節税につながります。また、社会保険料の節約にもなります。

小規模企業共済は役員や個人事業主のための退職金積立制度です。節税効果が非常に高いので、早めに加入することをおすすめします。加入条件があるので注意が必要です。

また、会社設立時の決算日は売上の低い月に設定するのが理想です。多くの業種では8月が売上が低いと言われていますので、一度検討してみてください。

役員報酬は900万円以上にするのは避けたほうがいいというのは誤解です。重要なのは所得の金額であり、控除後の所得が900万円を超えると税率が変わりますが、わずかな部分だけが影響を受けます。役員報酬は事業年度開始後3ヶ月以内に決める必要があります。

また、共同経営は避けた方が良いです。意見が分かれると何も決定できなくなるため、株の3分の2以上を一人が持つことをおすすめします。