ホーム » コラム » 法人化・会社設立 » プライベートカンパニー設立の節税メリットとデメリットを税務のプロが解説

2026.02.27

プライベートカンパニー設立の節税メリットとデメリットを税務のプロが解説

e_zeirishi

富裕層の常識「プライベートカンパニー」の節税メリットと注意点を徹底解説します。

プライベートカンパニーとは何か？

プライベートカンパニーとは、オーナーの資産管理を目的として設立する会社のことを言います。通常の会社が行うような企業活動・ビジネスは行わず、その資産家オーナーのために存在する、いわば「プライベートな看板」のようなイメージです。

現金・預金・株式・不動産などといった自分の資産を管理することがプライベートカンパニーの役割であるため、資産管理会社とも呼ばれています。

📌 ポイント

富裕層の間では、プライベートカンパニーを持つことはある意味「常識」であり、税金対策の第一歩として広く知られています。ただし、そのメリットを享受できるのは富裕層に限った話ではありません。

「個人でも資産管理はできるのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、わざわざ法人を作って管理するのには明確な理由があります。それが税制上のメリットです。あくまでも定められたルールの中できちんと申告した上でのメリットであり、怪しい節税策ではありません。

📝 このセクションのまとめ

プライベートカンパニー＝オーナーの資産管理を目的とした会社（資産管理会社）
通常の企業活動は行わず、現金・株式・不動産などの資産を管理する
法人を設立する理由は、税制上のメリットがあるから

個人と法人の税率差──なぜ法人が有利なのか

個人と法人では、税率や経費として申告できる範囲に違いがあります。プライベートカンパニーを作ることで、様々な税メリットが得られる可能性があります。

最もわかりやすい例として、課税所得が4,000万円の方の場合を見てみましょう。

区分	税率（目安）	備考
個人（所得税＋住民税）	最大約55%	所得税45%＋住民税10%
法人（実効税率）	約34%	法人税・法人住民税・法人事業税の合計

個人で受け取るか法人で受け取るかの違いだけで、税率に約20%以上の差が生じます。稼いだお金の半分以上が税金として持っていかれる個人の状況と比べると、法人活用の効果は非常に大きいと言えます。

また、所得税は累進課税の仕組みになっているため、稼げば稼ぐほど税負担が重くなります。副業として不動産投資を行っている方の場合、不動産所得についても給与と合算して税金を計算するため、場合によっては税率がさらに上がってしまうケースもあります。

📌 ポイント

法人には、税率の低さ以外にも次のようなメリットがあります。

個人の確定申告よりも経費として計上できる範囲が広い
赤字を最長10年先まで繰り越すことができる
小規模企業共済やiDeCo（企業型）などの共済・制度に加入できる

📝 このセクションのまとめ

個人の最大税率は約55%、法人の実効税率は約34%で大きな差がある
累進課税の影響で、高収入になるほど個人の税負担は重くなる
赤字の繰り越しや共済加入など、法人ならではの優遇制度も活用できる

プライベートカンパニーのメリットが大きい人のパターン

節税メリットを得ることができる代表的なパターンは以下の3つです。

副業を行っているサラリーマン
相続税対策が必要な資産家
オーナー社長

それぞれのパターンについて、順番に詳しく見ていきましょう。

副業サラリーマンへの活用法──所得分散と経費拡大

年収1,000万円を超えるような方が副業や資産運用を行う場合、資産管理会社を設立してそちらで運用を行うことで、低い税率を使う余地を模索することができます。

さらに、プライベートカンパニーを活用した節税策として「所得の分散」があります。

📌 所得分散の仕組み

すでにサラリーマンとしての収入がある方が、さらに追加で全額を自分の給与として受け取るよりも、例えば無収入や低収入の配偶者に給与を渡して利益を分散した方が、ご夫婦全体で見た税金は少なく済みます。

一人が高額の税率で税金を払うより、複数人で分けて低い税率で税金を払った方が、家計全体の手取りは増えるということです。

また、経費にできる範囲が広がることもメリットの一つです。代表的な例として「役員社宅」があります。

法人名義で借りた物件を役員に社宅として貸し出した場合、法人の負担分は経費として計上できます。役員の住まいを法人名義で契約し、役員から一定額の家賃を会社が徴収する形にすることで、少なくとも家賃の50%を会社の経費にすることができます。

例えば家賃が月20万円の場合、少なくとも10万円が経費となり、年間では120万円の経費を作ることができます。

さらに、生命保険料についても違いがあります。

区分	生命保険料の扱い
個人	経費計上不可。生命保険料控除として最大12万円の控除のみ
法人	一定の割合で経費として計上可能

📝 このセクションのまとめ

年収1,000万円超の副業サラリーマンは、法人の低い税率を活用できる
家族への給与支払いで所得を分散し、世帯全体の税負担を軽減できる
役員社宅で家賃の50%以上を経費化、生命保険料も法人なら経費計上が可能

相続税対策としてのプライベートカンパニー活用法

相続税対策としてプライベートカンパニーの設立を検討する目安は、見込みの遺産額が1億円を超える場合です（相続人の人数によっても異なります）。

プライベートカンパニーが相続税対策になる理由は複数あります。

① 資産の生前移転（所得分散との相乗効果）

プライベートカンパニーから家族に給与を支払うことで、本来自分一人に溜まっていくお金を最初から家族に分配することができます。これは所得税・住民税の節税という意味でも有効ですが、同時に相続税対策にもなります。

通常の生前贈与であれば贈与税の最高税率は55%になりますが、資産管理会社からの報酬という形で親族にお金を支払うと、より低い税率の所得税・住民税しかかかりません。また、親族への報酬は資産管理会社の経費にもなるため、法人税を抑えることもできます。

📌 ポイント：納税資金対策

相続が発生すると、10ヶ月以内に申告と納税が必要で、しかも現金一括払いが原則です。納税資金を用意できずに、大事な土地や住んでいる建物を売却して換金しなければならないケースもあります。

プライベートカンパニーを通じて家族に資産を移転しておくことで、相続税の納税資金を事前に準備でき、大切な不動産を手放さずに済む可能性が高まります。

② 相続争いの防止

不動産などの現物資産が遺産の大部分を占める場合、遺産分割の協議がやりにくくなります。不動産は物理的に分けられないからです。これに対して、プライベートカンパニーに不動産を一括して所有させておけば、株式を分配して相続させることができます。株式であれば公平に分けやすく、相続争いの防止にもつながります。

📝 このセクションのまとめ

遺産見込み額が1億円超なら、プライベートカンパニーの設立を検討する価値がある
贈与税（最高55%）より低い税率で家族へ資産移転が可能
相続発生時の納税資金（10ヶ月以内に現金一括）を事前に準備できる
不動産を株式に変換することで、相続争いを防止しやすくなる

オーナー社長の自社株相続対策への活用

オーナー社長にとっての大きな課題の一つが、自社株の相続です。自社株を生前に家族に贈与することで相続税の節税を図ることは可能ですが、経営権に影響が出るという難点があります。自分の持っている経営権の一部を家族に渡していくことになるため、経営の安定性に悪影響を与えるリスクも考慮する必要があります。

こういった場合に有効なのが、自社株を資産管理会社に移し、資産管理会社の株を贈与するという方法です。この方法を活用すると、家族は自社株を直接保有しないため、自社株を簡単に換金することができなくなります。

また、相続が発生した場合でも対象となる資産はあくまでも資産管理会社の株式であるため、自社株が社外に流出するリスクも減ります。

📌 ポイント

資産管理会社を設立することで、経営権を安定的に確保しながら自社株の相続税対策を進めることができます。経営権と相続対策を両立できる点が、オーナー社長にとって大きなメリットです。

📝 このセクションのまとめ

自社株を資産管理会社に移すことで、経営権への影響を抑えながら相続対策が可能
家族への贈与対象を「資産管理会社の株式」にすることで、自社株の社外流出を防げる

プライベートカンパニーの作り方──株式会社 vs 合同会社

実際にプライベートカンパニーを設立する手順は以下の通りです。

事業目的・資本金・会社形態（株式会社 or 合同会社）などの大枠を決める
法人用の印鑑を作成する
定款（会社のルールブック）を作成する（合同会社は定款の認証は不要）
資本金を代表者の個人口座に振り込む（法人口座はまだ作れないため）
法務局で設立登記の申請を行う
会社設立後、社会保険・年金の手続きや法人口座の開設を行う

最近は合同会社を選ぶ方が増えています。プライベートカンパニー・資産管理会社は、そもそも事業を拡大することを考えていないケースが多く、株式を発行して出資を募る必要もほとんどありません。

株式会社では重要な決定事項ごとに株主総会を開催する必要がありますが、合同会社には株主総会のようなものがなく、組織内で自由に意思決定することができます。意思決定の自由度・スピード・手間の少なさという観点では、合同会社が有利です。

設立費用についても、株式会社と合同会社では大きな差があります。

費用項目	株式会社	合同会社
登録免許税	15万円〜	6万円〜
収入印紙代	4万円（電子化で無料）	4万円（電子化で無料）
公証人手数料	約5万円	不要
合計目安	約24万円	約10万円

なお、収入印紙代の4万円は電子データで定款を作成すれば不要になります。また、司法書士などの専門家を利用する場合は別途報酬が発生します。

📌 株式会社を選ぶケース

合同会社はコストが低く手続きも簡便ですが、対外的な信用力はまだまだ株式会社が上回っています。対外的な信用が必要な場面がある場合は、株式会社も選択肢に入ります。

📝 このセクションのまとめ

設立手順は6ステップ。定款作成→資本金振込→法務局登記の流れが基本
資産管理目的なら合同会社が有利（設立費用約10万円、意思決定が自由）
対外的な信用を重視するなら株式会社（設立費用約24万円）も選択肢

デメリットと設立すべき目安となる課税所得

プライベートカンパニーには様々なメリットがある一方、デメリットもしっかり把握しておく必要があります。最大のデメリットは、設立時と運営（ランニング）に一定の費用と手間がかかることです。

設立費用については前述の通りですが、設立後のランニングコストも発生します。

法人住民税の均等割：法人は決算が赤字でも毎年納税が必要
法人としての確定申告費用：経理担当者の人件費、または会計事務所への外注費用

⚠️ 注意

法人は赤字であっても法人住民税の均等割（年間最低7万円程度）を納税しなければなりません。また、法人の確定申告は個人よりも複雑なため、税理士・会計事務所への依頼費用が別途かかるのが一般的です。これらのランニングコストを上回るメリットがあるかどうかを事前に確認することが重要です。

では、どれくらいの収入になったらプライベートカンパニーの設立を検討すべきでしょうか。一つの目安となるのが、課税所得が900万円を超えるラインです。

課税所得	所得税＋住民税の合計税率	法人実効税率との比較
900万円超	43%以上	法人（約34%）より高い → 法人化メリットあり
900万円以下（税率10%程度）	低い	個人のままの方がお得な場合も

課税所得が900万円を超えると、所得税と住民税を合わせた税率が43%になります。法人の実効税率である約34%を上回るため、法人化を検討することで税率メリットを得られる可能性が出てきます。一方、所得税率が10%程度の低い方は、無理に法人を作らず個人のままの方がお得になるケースもあります。

📝 このセクションのまとめ