利益が出すぎた時の節税ランキングベスト8【専門家が徹底解説】

📌 ポイント

節税の目的は「経費を使い切ること」ではなく、手元に残るお金を最大化して次の投資に回すことです。この視点を持った上で各手法を活用しましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 節税の目的は手元にお金を残して次の一手に回すこと
• 闇雲に経費を使うのではなく、効果的な手法を選ぶことが重要

⚠️ 注意

欠損金の繰越控除を受けるには、赤字が出た時に必ず青色申告をしていることが条件です。白色申告では適用できません。また、法人は10年間繰り越せるのに対し、個人は3年間という違いがあります。これは法人のメリットの一つです。

📝 このセクションのまとめ

• 過去の赤字（欠損金）を将来の黒字と相殺できる制度
• 法人は最大10年間繰り越し可能（個人は3年）
• 青色申告が必須条件

📌 ポイント

会社設立時の準備資金などを繰延資産として保持しておき、利益が出すぎたタイミングで経費化するという使い方が効果的です。自分のタイミングで算入できるのが最大のメリットです。

📝 このセクションのまとめ

• 創立費・開業費は繰延資産として計上し、任意のタイミングで損金算入できる
• 利益が出すぎた年に一気に経費化する使い方が有効
• 融資対策として黒字をコントロールしながら少しずつ経費化する使い方もある

⚠️ 注意

広告宣伝費は支払った時点ではなく、広告が出た時点で経費計上するのが原則です。例えば期末に新聞社にお金を払っても、広告が翌期に掲載されれば翌期の費用になります。このタイミングを間違えると、税務調査で「今期の費用ではなく翌期の費用ですね」と指摘されることがあります。

📌 ポイント

インターネット広告は作成から掲載まで比較的短期間でできるため、決算前の節税対策として最も活用しやすい手法の一つです。

📝 このセクションのまとめ

• 来期予定の広告費を前倒しで使い、今期の経費として計上する手法
• 広告宣伝費は「支払い時」ではなく「広告が出た時点」で経費計上が原則
• インターネット広告が決算前対策として最も使いやすい
• 看板などの固定資産は経費計上できないので注意

⚠️ 注意

この特例は1年あたりの合計が300万円までという上限があります。また、青色申告をしている中小企業のみが対象です。パソコンの入れ替えなどを検討している場合は、この特例を活用するタイミングを意識しましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 30万円未満の資産は取得年度に一括経費計上できる（青色申告中小企業のみ）
• 年間合計300万円までが上限
• パソコンや機器の入れ替えを検討中なら積極的に活用を

⚠️ 注意：役員への賞与は原則経費にならない

役員への賞与は、事前に届け出を出していないと経費にできません。役員への賞与を損金算入するには「事前確定届出給与」の届け出が必要で、以下の厳格なルールがあります。

• 会計年度の最初の4ヶ月目まで、もしくは賞与を支給すると決めた株主総会から1ヶ月を経過する日のいずれか早い日までに届け出が必要
• 届け出た金額と支給額が1円の違いもなくぴったりでないといけない
• 届け出だけ出しておいて実際に支給しなかった場合は、そもそも経費に入れていないので問題なし

売上が読みにくい会社は、最初に届け出だけ出しておき、着地を見てから支給するかどうか判断するケースも多いです。

📝 このセクションのまとめ

• 従業員への決算賞与は全額損金算入可能
• 期末までに支給額を通知し、翌月支払いでも今期の損金に算入できる
• 役員への賞与は「事前確定届出給与」の届け出が必須
• 届け出金額と実際の支給額は1円も違えてはならない

⚠️ 注意

中小企業経営強化税制（即時償却）を使う場合は、経営力向上計画を作成して提出・認定を受け、そこから設備を購入して稼働させるというプロセスが必要です。省庁とのやり取りもあるため、通常2〜3ヶ月、場合によっては3〜4ヶ月の期間的な余裕が必要です。決算直前には間に合わないことがあるので注意してください。

📌 ポイント

中小企業投資促進税制（特別償却30%上乗せ）は、中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できます。省庁とのやり取りや認定手続きが不要なため、手続きの負担が少なく活用しやすい制度です。

📝 このセクションのまとめ

• 設備投資だけでは節税効果は薄いが、優遇税制を使えば初年度から大きく経費化できる
• 中小企業経営強化税制：全額即時償却が可能だが、認定に2〜4ヶ月かかる
• 中小企業投資促進税制：30%特別償却、認定不要で使いやすい
• どちらも令和7年3月まで適用期間が延長済み

⚠️ 注意：解約のタイミングに要注意

• 納入期間が40ヶ月未満だと元本割れするため注意が必要
• 解約時に戻ってくる掛け金は収益（益金）として課税対象になる
• 解約のタイミングは赤字が出た年など、収益を相殺できる時期を狙うのが理想的

📌 ポイント：退職金として活用する方法

比較的安定していてなかなか赤字にならない企業の場合、800万円を積み立てて退職金として支給するという方法があります。法人側は損金算入でき、個人側も退職金は税制が優遇されているため、節税効果が非常に大きくなります。

📝 このセクションのまとめ

• 掛け金全額が経費計上できる（月最大20万円、年間最大240万円）
• 累計最大800万円まで積み立て可能
• 1年分前払いを活用すると1回の決算期で460万円の経費化も可能
• 40ヶ月未満で解約すると元本割れ、解約時の返金は課税対象
• 退職金として活用すると法人・個人双方で節税効果が大きい

📌 ポイント

特別に利益が出て決算対策が必要な場合に活用されることが多い手法です。案件は人気が高く、出るとすぐに売り切れてしまうため、あらかじめ相談しておき、案件が出次第ご案内してもらえるよう準備しておくことが重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 航空機・コンテナ船などへの投資で、初年度に出資額の70〜80%を損金化できる
• 最低1口1,000万円から（上限なし）
• 決算直前でも対応できる物件もある
• 人気が高く案件はすぐ売り切れるため、事前に相談しておくことが重要

📌 ポイント

決算を終えた後に翌1年間の業績予測を立て、役員報酬を見直すことで手元に残るお金を増やせる可能性があります。利益が出すぎたからすぐにできるわけではありませんが、予測をしっかり立てておくことが大事です。

📝 節税策ベスト8 まとめ

• 第8位：欠損金の繰越控除（法人は10年間繰り越し可能）
• 第7位：創立費・開業費の活用（任意のタイミングで損金算入）
• 第6位：広告宣伝費の前倒し（インターネット広告が特に使いやすい）
• 第5位：少額減価償却資産の取得（30万円未満・年間300万円まで一括経費化）
• 第4位：決算賞与の支給（全額損金算入、役員は事前確定届出給与が必要）
• 第3位：優遇税制を利用した設備投資（即時償却または30%特別償却）
• 第2位：セーフティ共済への加入（年間最大240万円・累計800万円まで全額経費）
• 第1位：オペレーティングリース（初年度に出資額の70〜80%を損金化）