住民税を大幅に下げる7つの方法を税理士が解説【節税の完全ガイド】

6月はちょうど住民税が新しく更新される時期なので、みんな嫌になっている時期なんじゃないかなと思います。私も先日もらいました。

そうですね。住民税は僕の表現なんですけど、「遅れてやってくる税金」とも言われています。

私たちが個々人で納める税金の代表的なものとしては、国税と住民税というのがあります。これは一緒くたにされがちなんですけども、実はいろいろ違いがあります。

所得税は国に納める税金ですし、住民税は皆さんが住んでいらっしゃる地方自治体に納める税金になっています。納める先が実は違うんです。

はい、そうなんです。さらに課税の方法もちょっと違っていまして、所得税は年末調整ですとか確定申告で申告・精算するようなものになっています。

一方、住民税は前年度の所得（1月1日から12月31日までに発生した所得）に応じて課税されるという、所得の申告方法の違いがあります。

個人事業主であれば6月頃に税額の決定通知書が送付されて皆さんのお手元に届くんですけども、そこからの支払い開始になっていきます。会社勤めの方の場合はやっぱり6月から住民税の新しい額の天引き額になってくるところですね。

つまり住民税というのは所得が確定した後にその額に応じて課税されるというものになっています。

はい、そうなんです。仮に転職ですとか退職をして収入が下がったとしても、前年の所得に応じて税額が発生してくるので、所得が下がった時に全然稼いでいない場合は負担が高いなと思う方がいるんじゃないかなというところですね。

はい。

注意が必要で、滞納した場合はですね、納付期限の翌日から延滞金が発生します。督促状が来ても払わないでいらっしゃると、最悪ですよ、預金口座の差し押さえとかそういった部分もあり得るということですね。

なるほど、承知いたしました。

まずは住民税の仕組みをざっくりと押さえていこうと思います。住民税を分解すると、「所得割」と「均等割」というところに分かれていきます。その合計が皆さんが納めている税額になってきますね。

さらに細かく見ると、所得割は前年の所得に対して一律10%かかってくるものになります。一方で均等割というのは、市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円という風に一義的に決められているので、皆さん一定のものになってきます。

はい、その通りです。

所得割は次のような計算式になっています。

（総所得金額 − 所得控除）× 税率（10%）− 税額控除 ＝ 所得割

税率は原則10%でほぼ変わらないものになっています。つまり住民税の金額を減らすには、①総所得金額を減らすか、②所得控除や税額控除をもれなく計上するということがポイントになってきますね。

個人事業主の方であれば、事業所得は総収入金額から必要経費を引いたのが所得金額になってきます。無駄な経費を計上するのは意味はないんですけども、必要経費をもれなく計上することが節税につながっていきます。

例えば家事関連費ですね。自宅兼事務所の方であれば家賃も一定分入れるですとか、火災保険料とか通信費（ネット代や電話代）なども対象です。

減価償却費についても、自分のお仕事で使っている分はちゃんと入れていただきたいですし、交通費で領収書がないものも、しっかり記録をつけていらっしゃる方であれば大丈夫なんですけども、後で記録すればいいやという方々は大抵この交通費も忘れがちだったりします。

あとは事業税や消費税は経費にならないということが頭の中にある方もいますが、事業税・消費税に関しては経費になったりもするので、この辺りを忘れがちだったりもします。

仕事の交通費が発生したけども領収書がそもそもない場合もあります。例えば自動販売機とかもレシートが出てこないじゃないですか。そういった場合でも、ちゃんと支払いが明確であれば出金伝票を用意していただいて、そこに日付・支払先・金額・内容を具体的に記入していただければ大丈夫です。

さらに、青色申告の事業者であれば最大65万円の青色申告特別控除というのを受けることができます。最大65万円、住民税の税率は10%なので、これだけで6万5,000円の住民税を減らせて、その分手取りが増えるということです。

それから、仕事用にパソコンなどの機械備品を購入する場合も、10万円以下であればその年の経費にできますが、原則として10万円を超えるものは固定資産となりまして、減価償却をする必要があります。この場合は耐用年数に応じて経費にしていく形になります。

はい、そうなんです。ですが青色申告を行う個人事業主であれば、30万円までの資産について少額減価償却資産の特例を利用することができます。これによって、1年間で合計300万円までは取得した年の必要経費に計上することができます。

弊社でも駆け込みのパソコンの入れ替えに使ったことありますけれども、期末でも皆さんぜひ使っていただきたいですよね。

まずふるさと納税です。これは皆さんの応援したい自治体を選んで納税できる制度になっています。

控除上限額の範囲内であれば、ワンストップ特例を利用することでふるさと納税を手軽に利用することができます。この特例を利用した場合は、寄付した合計額から2,000円を差し引いた額が全て住民税から控除されます。

一方、個人事業主の方ですとか会社員の方が医療費控除などを受けるために確定申告した場合ですと、所得税と住民税の両方から控除されることになっています。

はい、そうですね。その際の計算なんですけども、ざっくり言いますと寄付シミュレータなどのいろんなサイトがあるかと思うので、あらかじめ計算して自分の上限を把握しておくことをお勧めしております。

まず医療費控除からご説明します。医療費控除は年に10万円以上の医療費を支払った場合に確定申告をすることで所得控除を受けられるものになっています。

医療費控除の計算式は、年間の医療費 − 保険金などで補填された金額 − 10万円 ＝ 医療費控除額になってきます。この医療費はご自身のものだけではなくて、ご家族の分も合算して計算することができます。

所得の多い人、つまり所得税率の高い人が適用させる方が有利なんじゃないかなと思っています。

そうですね。20万円控除、住民税率10%なので、20万円×10%で住民税2万円節税できるってことですね。

医療費は結構適用範囲が広くてですね、診療の費用から入院ですとか病院への交通費、あと薬局で買った医薬品の代金とかもですし、鍼やお灸なども計上することができますね。レーシックの手術も対象です。

先ほどの医療費控除はですね、結局10万円以上の医療費を払っていないと適用されないんですけども、家族分を合わせても対象にならないケースもやっぱりあります。特に若い世代とかはあまりお医者さんにかかっていなかったりするので。

そんな時でもですね、指定された医薬品の購入費用が年間1万2,000円を超えていれば所得から控除することができるものがあります。これがセルフメディケーション税制と言われているものです。

計算式は、スイッチOTC医薬品の年間世帯購入額 − 1万2,000円 ＝ 控除額になっていまして、個人の上限が8万8,000円になっています。

これはもともと医師の処方箋がないと入手できなかったお薬がドラッグストアなどでも購入できるようになったものになっていまして、対象製品の見分け方としては、パッケージに「セルフメディケーション税制対象」と書かれています。あとレシートにもセルフメディケーション税制の対象になる旨の印がついていたりもします。

例えばですね、対象の医薬品を年間2万円購入した時は、1万2,000円を差し引いた8,000円が控除額となりますので、税率10%なので住民税800円が減るってことですね。

はい、そうですね。

小規模企業共済は個人事業主や中小企業の経営者のための退職金積立制度になっています。掛金は毎月1,000円から7万円までの範囲内で選択することができます。

支払った時は全額の所得控除になるので、満額の年84万円かけますと、84万円×税率10%で8万4,000円住民税が安くなります。

またこちら、掛金をかけ続けていくんですけども、本当に急にお金が必要になった時はですね、無審査でお金を借りることができる貸付制度などもあるので、お金の運用という意味でもおすすめかなと思います。

iDeCoは私的年金をご自身で積立・運用していく制度なんですけども、こちらの掛金の全額が所得控除の対象となりますので、住民税を下げる効果があります。

働き方ですとか会社で加入している年金制度によって上限額が変わります。個人事業主であれば年間81万6,000円までかけることができて、全額所得控除になります。

そうですね。受け取り時も退職所得控除が適用できるなど税制的にお得なものになっています。ただし、原則60歳までは引き出せない点はご注意ください。

扶養控除は16歳以上の子供ですとか親を養育している場合に控除を受けることができるものになっています。住民税に関しては33万円から45万円の控除を受けることができます。

見落としがちなのはですね、同居していなくても扶養控除の対象になりうるという点です。

別居であっても生計を同じにしている場合は対象となり得ますので、例えばですね、寮生活をしている子供は扶養親族に含めてOKですし、遠方にいる別居の親に生活費を送っている場合も対象になります。

はい。

はい、まだですね、実はやることがあります。

はい。住民税の決定通知書がおそらく会社からもらっている方もいれば、個人事業主の方では郵便で届くこともあるんですけども、必ず記載内容を確認していただきたいです。

住民税の決定通知書って実はですね、たまに間違いもあるんですよ。市区町村の職員の方々も手作業でやっているところもあったりしまして、時々ミスが起こってしまうこともあり得ます。

はい。例えばですね、扶養親族の数が間違っているとか、年間で数万円変わってしまうこともあり得ますので確認していただきたいなと思います。

所得割で総所得が正確かどうかも確認していただきたいです。個人の方でしたら青色申告の特別控除が適用されているかどうかも確定申告書と照らし合わせてご確認ください。会社勤めの方は会社から発行された源泉徴収票とも照らし合わせることをお勧めしております。

また所得控除欄では、医療費控除・生命保険料控除・扶養控除など、利用できる控除が全て反映されているかも確認ください。また税額控除欄では、ふるさと納税が正しく控除されているかどうかもチェックしていただきたいところです。

ではざっくりまとめます。住民税を下げるには総所得金額を小さくして、所得控除と税額控除を漏れなく適用することが重要です。また通知書にもミスがある可能性がありますのでチェックが絶対必要ということですね。