純資産金額で決める｜稼いだお金を法人・個人どちらに残すべきか専門家が解説

法人と個人、どちらにお金を残すべきか？答えは「純資産金額」が教えてくれます。

「法人か個人か」の判断を税金面だけで考えるリスク

中小企業の経営者からよく寄せられる質問が「会社で稼いだお金は会社に残すべきか、個人に残すべきか」というものです。これは会社ごと・社長ごとに答えが異なる話であり、必ずしも絶対的な正解・不正解があるわけではありません。

ただし、もし皆さんが銀行・信用金庫などの金融機関からの融資をスムーズにしたいという優先事項をお持ちであれば、判断の軸が変わってきます。たとえば、次のような状況を目指している方は多いのではないでしょうか。

• 銀行・信用金庫の担当者から「ぜひご提案させてください」と向こうから声をかけてもらえる関係
• 設備投資の際に事業計画書を求められず、見積書だけで融資を検討してもらえる関係
• 信用保証協会の保証枠を温存し、難易度の高いプロパー融資（保証なし融資）に挑戦できる状態
• 連帯保証人の立場を外し、家族（配偶者・お子さん）へのリスクをなくしたい
• 無担保プロパー融資の上限（信用金庫では概ね1,500万〜3,000万円）を超える調達を実現したい
• 地方銀行・商工中金・日本政策金融公庫（中小企業事業）など、取引金融機関をランクアップしたい
• 運転資金に融通の利く当座貸越枠を確保したい

こうした資金調達・銀行取引のスムーズ化を優先される経営者の方には、「どちらにお金を残すか」の判断基準として、貸借対照表（バランスシート）の純資産金額を見ていただくことを強くお勧めします。

役員報酬の最低ラインと「個人か法人か」の判断タイミング

まず大前提として、生活がギリギリになるような役員報酬の設定は絶対に避けてください。経営者ご自身の生活を守ることが最優先です。

実際にさまざまな経営者を見てきた経験から、役員報酬の最低ラインの目安をお伝えします。

この水準を確保した上で、「さらに役員報酬として個人で取るのか、それとも会社に残すのか」を判断する基準として、貸借対照表の純資産金額を見ることが重要です。所得税・住民税のどちらが安くなるかという税金面の比較も大切ですが、その前にまず純資産金額を確認してください。

純資産金額とは何か？銀行評価との関係

純資産金額とは、貸借対照表（バランスシート）における資本金＋利益剰余金の合計です。

利益剰余金とは、会社を設立した日からその決算日までの間に、法人税を支払った後の利益をコツコツと積み重ねてきた累計額のことです。この純資産金額を積み上げることが、銀行評価を高める最もシンプルで確実な方法です。

つまり、純資産金額はその会社が「いくらまでの赤字に耐えられるか」を示す金額でもあります。純資産が1億円ある会社が500万円の赤字を出してもびくともしないのはこのためです。

金融機関の倒産確率分析「アラカン」が重視する指標

多くの金融機関が導入しているアラーム管理システム（通称：アラカン）というシステムがあります。これは決算書をコンピューターに登録すると、自動的に会社の倒産確率を分析・点数化するシステムです。

このシステムでは主に8つの項目を評価してバランスを見ており、会社の格付け（ランキング）と倒産確率のランキングを同時に算出します。

ここで重要なのは、自己資本比率（純資産÷総資産）という指標はアラカン分析表の中に存在しないという点です。つまり、自己資本比率が高くても低くても、倒産確率の判定にはあまり関係がないということを、金融機関側も認識しているわけです。

それよりも重視されるのが「純資産金額が年間売上高の何パーセントあるか」という比率です。たとえば純資産金額が年間売上高のわずか3〜5%しかない場合、売上高の3〜5%の赤字が出ただけで債務超過に転落してしまいます。これは倒産確率が高い不安定な状態と判断されます。

純資産の目標①：年間売上高の15%（比率による目安）

アラカン分析表には「純資産金額は年間売上高の15%以上は欲しい」という記載があります。これが1つ目の目安です。

この比率に達するまでは、税金面での節税効果よりも法人への利益留保を優先することが、銀行評価を高める上での合理的な戦略です。

純資産の目標②：金額の目安は5,000万円・1億円

比率による目安（売上高の15%）に加えて、金額の絶対値でも目標を設定することができます。ここでは売上規模別に2つの目安をご紹介します。

年間売上高5億円以下の会社：純資産5,000万円

年間売上高が5億円以下の会社では、1事業年度で5,000万円を超える赤字を出すことは通常考えにくいです。売上が減少してきたら固定費削減に取り組むのが一般的であり、急激な大赤字はなかなか発生しません。

この5,000万円という数字には、信用保証協会の「特定社債保証」制度の裏付けもあります。社債を発行して銀行から融資を受ける際に信用保証協会が保証するこの制度は、一部の優良企業しか利用できません。その適格基準として、純資産金額5,000万円以上が最低ラインとして設定されています。

年間売上高5億円超の会社：純資産1億円

年間売上高が5億円を超える規模になると、5,000万円の赤字は現実的に起こりうる金額になります。また、地方銀行との取引拡大や社債発行による資金調達を目指す場合、より高い水準の純資産が求められます。

地方銀行が社債を引き受ける際は、ニュースリリース等で公表されます。これは「この会社は極めて安全だと判断した」という銀行の信用の証明でもあるため、非常に厳しい審査が行われます。多くの地方銀行では、純資産金額1億円以上が有料企業（優良企業）として位置付けられる最低基準となっています。

純資産目標達成後は個人優先・節税重視でOK

純資産金額が目標水準（売上高の15%、かつ5,000万円または1億円）を超えた段階で、初めて個人への資産移転・節税重視の方針にシフトしても遅くはありません。

その時点では、すでに銀行との融資交渉がスムーズになっており、望む条件でお金を借りられる状態になっているはずです。連帯保証人の立場も外れやすくなり、家族が犠牲になるリスクも大幅に低減されています。

この順序が逆になってしまうと、個人が先・法人が後回しとなり、銀行評価の改善に時間がかかり続けます。その結果、経営者が望む融資条件での資金調達が実現しないまま年月が過ぎてしまうことになります。

まとめ：純資産金額の3つの目安を押さえよう

法人・個人どちらにお金を残すべきかを判断する際の指標として、以下の3つの目安を覚えておいてください。

これらの目標金額に達するまでは、役員報酬は生活に必要な最低限（年600万〜840万円程度）に抑えて法人に利益を留保することを優先してください。目標を達成した後は、個人への資産移転・節税対策を自由に進めて構いません。

純資産金額を積み上げることは、銀行評価を高めるだけでなく、会社が赤字に耐えられる体力を蓄えることでもあります。さまざまな事業チャレンジやリスクを取る際に、「うちの会社はいくらまでリスクが取れるか」の答えが純資産金額です。財務体質を強化することが、会社の長期的な成長と安定につながります。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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