老後の医療費は約400万円｜保険営業の脅しに負けない知識を税務専門家が解説

「老後の医療費が大変なことになりますよ」という保険営業の言葉、鵜呑みにしていませんか？実際の数字をロジカルに確認すると、民間医療保険の必要性が見えてきます。

「老後の医療が大変」と言っているのは誰か？

「保険に入らないと老後の医療が大変なことになりますよ」——この言葉を口にするのは、保険会社の人、つまり保険営業マです。果たしてそれは本当なのか、ロジカルに解明していきましょう。

確かなことは、その歌い文句で保険に入りすぎてしまっている人がかなり多いということです。多くのケースで、老後に備えるための民間の保険はいらない、ということがロジカルに考えると分かってきます。

先に極論を言ってしまえば、老後65歳以上から亡くなるまでの医療費がいくらかかるか分かっていて、それがすでに用意できている場合は民間の保険料は全くいらないわけです。ただ、誰にも正確には分からないので、過去のデータからこれぐらいかかりそうだね、だからこれぐらい蓄えておけば大丈夫だね、という話をしていきます。

老後に払う公的保険料：65歳〜亡くなるまでの2段階

まず覚えておきたい新しい用語が後期高齢者医療制度です。この国では現役中は国民健康保険料、もしくは厚生年金保険料（会社員・公務員）に入っていきます。65歳以上は大体の方が引退するので国民健康保険料に集約されていくのですが、75歳以上になると全員が後期高齢者医療制度へ移行します。

つまり老後に払う公的保険料は2段階に分かれています。

75歳からの余命については、厚生労働省の簡易生命表によると、男性は75歳から平均10.13年、女性は15.74年。間を取ると約13.9年、つまりおよそ14年という想定になります。

なお、国民健康保険料は年収が増えれば上がり、地方に行くと一般的に下がります。住む場所によってかなり変わるため、上記はあくまで目安の金額です。

老後の窓口治療費：公的制度で自己負担は抑えられる

医療費といえばこちらのイメージが強いと思いますが、窓口で払う治療費についても見ていきましょう。年を追うごとに医療費は増えていきますが、この国では自己負担額がそんなに上がらないような設計になっています。

65〜74歳（国民健康保険）の自己負担は原則3割です。さらに高額療養費制度があり、一般的な所得の方だと月額の窓口負担上限は約6万円、低所得者の方だと1万5,000〜2万5,000円程度が上限になります。

75歳以上（後期高齢者医療制度）になると、窓口負担がさらに下がります。現行制度では収入に応じて3段階に分かれています。

大体70%以上の方が1割負担になっていると言われています。この国の公的医療というものがいかに手厚く、自己負担額が少なくなるよう設計されているかが分かります。

では、老後65歳以上〜亡くなるまでに窓口で払う治療費は平均いくらになるのでしょうか。厚生労働省「医療保険に関する基礎資料（令和4年度版）」によると、自己負担額の65〜84歳までの合計平均は156万円となっています。

老後の医療費トータルは「約400万円」という現実

ここまでの数字を合算してみましょう。

これが「大変なことになりますよ」と保険営業マが言ってくるときの平均的な金額の実態です。まず最低限これぐらいのことを知った上で、「大変なことになりますよ」という言葉を受け止めなければなりません。何も分からずに「大変です」と言われたら、それは大変だと思ってしまいますよね。

この400万円を大変じゃないと思う人もいれば、大変だと思う人もいます。ただ確かなことは、この400万円を握りしめて老後を迎えていれば医療保険は必要ないということです。何かあった時に自分の貯金から出していけばいいわけですから。

さらに、400万円という金額は65歳から84歳まで約20年間の合計です。月々に均すとせいぜい1万〜1万5,000円程度です。その程度の支出を賄える貯金・資産形成をしておくために民間保険料を削るという選択肢が最もベターだと言えます。

保険の本質：「低確率×高額損失」にかけるもの

保険シリーズからの文脈として、そもそも保険はどんなところにかけるべきかという話を整理しましょう。この国では公的医療保険や公的なお金の制度が発達しすぎていて、とにかく手厚いです。では民間保険はどこにかけるのかというと——

これを老後の医療費に当てはめるとどうなるでしょうか。

高確率で起こるものは、そもそも保険で補填する対象から外れます。さらにその金額が400万円であれば、向こう30年あれば貯められる金額です。民間の医療保険に払っている保険料をやめて、貯金や資産形成に回せば十分に貯められる金額だと言えます。

保険会社のビジネスモデルから見えてくること

保険会社側の都合についても見ておきましょう。保険会社の商品は保険ですから、保険を売ることで利益が出なければなりません。利益が出る保険商品とはどういうものかというと——

• たくさんの人が保険料を払ってくれる
• 保険事故の確率が低く、保険金を渡すことが少ない

保険事故がたくさん起こって年がら年中保険金を渡していたら利益は残りませんから、そういったものは保険商品になりません。では、なぜ老後の医療保険のような商品が存在するのかというと、たくさん保険料が集まる一方で、保険金を渡すことが比較的少ないからです。これは逆説的に、老後の医療費が「保険事故」として認定されにくいことの証拠にもなります。

懸念点と「現金最強」論：それでも不安な人へ

もちろん懸念点がたくさんあることは十分承知しています。だからといって「民間の医療保険は老後に備えるために絶対に必要ありません」と断言するつもりはありません。考慮すべき懸念点を整理しておきましょう。

特に医療そのものの概念が変わる可能性は重要です。私たちが老後を迎える頃に「通院」「入院」「手術」がスタンダードでなくなっていれば、「通院日額いくら」「入院日額いくら」「手術をしたらいくら」という民間保険の給付は全部もらえなくなります。

こうした不確実性を考えたとき、最も自分を支えてくれる武器になるのは現金です。現金は何にでも対応できます。一方、保険は保険事故にしか対応できません。「それは保険事故に該当しませんよね」と言われたらそこで終わりです。

もちろん、自分の年収や資産形成では到底届かない金額——例えば10億円かかるような事態——については保険に頼るしかありません。ただ、老後の医療費は平均400万円です。ロジカルな数字を一度頭で理解した上で、自分の家計に当てはめて考えることがとても重要です。

保険営業の「脅し」に負けないための知識武装

保険営業マは保険を売ったら自分の収入になるから頑張って売ります。そして心ない保険営業マというのが実際にいて、詐欺同然・ぼったくり同然という人もいます。そういった人たちのせいで業界全体が悪く見られてしまうのは困ったことですし、本当にお客様のためだけを思う誠実な保険営業マも事実います。

ただ、悪いところは目立ちます。そして悪質な営業マは「老後のための医療保険に入っていないと大変なことになりますよ」と脅してきます。

今回解説したロジカルな数字——老後の医療費は平均約400万円、月々1〜1.5万円程度——を知っているだけで、「大変なことになりますよ」という言葉への受け止め方がまったく変わります。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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