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売上・経費の計上タイミングを税理士が解説|ミスが多い注意点も紹介

売上・経費の計上タイミングを税理士が解説|ミスが多い注意点も紹介
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売上・経費の計上タイミングを間違えると、税務調査で追徴課税になる可能性があります。

売上と経費の計上タイミング:結論から確認しよう

売上と経費の会計上の計上タイミングについて、まず結論からお伝えします。

📌 ポイント

  • 売上:商品を引き渡した時・サービスを提供した時に計上する(実現主義)
  • 経費:発生した時、つまりサービスの提供を受けた時・品物を使い始めた時に計上する

「実現主義」という言葉は覚えていなくても構いません。大切なのは、引き渡しをした日・サービスを提供した日の日付をもって売上を計上しなければならない、という考え方です。

経費については、「サービスの提供を受けた日」はイメージしやすいと思います。一方で「品物を使い始めた日」は少しわかりにくいかもしれません。例えばパソコンを購入した場合、お店にお金を払った日ではなく、箱から取り出して使い始めた日に計上するということになります。

📝 このセクションのまとめ

  • 売上も経費も、お金を払った日・もらった日ではない点が最大のポイント
  • 売上は「引き渡し・提供した日」、経費は「発生した日(使い始めた日)」が基準

売上の計上タイミングに特に注意が必要な理由

売上と経費のどちらも計上タイミングに注意が必要ですが、特に気をつけてほしいのは売上を計上するタイミングです。その理由は2つあります。

  • 計上ミスが非常に多い
  • 間違えてしまうと税金が増える可能性がある

また、税務調査においても、売上の計上時期に間違いがないかは必ず確認される項目です。税務署はこのミスが多いことを把握しているため、重点的にチェックしてきます。

⚠️ 注意

売上の計上タイミングのミスは税務調査で必ず確認される項目です。計上漏れがあると追徴課税の対象となります。

📝 このセクションのまとめ

  • 売上の計上タイミングミスは実務で非常に多い
  • 税務調査では売上計上時期は必ずチェックされる

「商品を引き渡した日」とは具体的にいつか

「商品を引き渡した日」といっても、具体的にどの日を指すのか迷うことがあります。

引き渡しの基準内容実務上の扱い
出荷日基準自分の手元から配送業者に手渡した日一般的に多く使われる
納品日基準お客さんのところに納品された日集計が大変なため少ない

どちらの基準でも問題ありません。ただし、通常の物販などではお客様のところに納品された日を集計することは大変なため、出荷日を計上日とすることが一般的です。

📝 このセクションのまとめ

  • 出荷日・納品日どちらを基準にしてもよい
  • 実務では出荷日基準が一般的

よくある計上ミス:20日締め請求書のケース

実務でよくあるミスの具体例として、20日締めで請求書を発行するケースを見てみましょう。

📌 ポイント:20日締め請求書の落とし穴

20日締めで請求書を発行している場合、21日〜月末までに引き渡した商品の売上は翌月の20日締め請求書に載ってきます。これを「翌月の売上」として処理してしまうと、売上の計上漏れになります。

期中(決算期でない月)であれば、翌月に計上されるためまだ大きな問題にはなりません。しかし決算月にこのミスが発生すると深刻です。

  • 本来今期に計上すべき売上が決算から抜けてしまう
  • その分の法人税が不当に減った決算になってしまう
  • 税務調査が入ると売上計上漏れとして追徴課税の対象になる

⚠️ 注意

税務署はこのミスが多いことを把握しているため、必ず確認してくるポイントです。請求書の締め日と実際の引き渡し日がずれている場合は、特に注意して月末分の売上を正しく計上してください。

📝 このセクションのまとめ

  • 20日締め等の場合、締め日以降〜月末の売上を翌月に回すのはNG
  • 決算月に発生すると売上計上漏れとなり追徴課税のリスクがある
  • 税務調査では必ずチェックされる項目

業種別:引き渡し・提供のタイミングの考え方

業種・業態によって、「引き渡した」「サービスを提供した」と言えるタイミングは異なります。代表的なケースを整理します。

業種・業態計上タイミング補足
物販(一般的な商品販売)出荷日(または納品日)出荷日基準が一般的
システム開発・ウェブサイト制作お客様から検収完了のサインをもらった日最終カスタマイズや実地確認が必要なケースあり
コンサルタント(形のないサービス業)コンサルティングを行った日通常は月末に当月分を集計して計上

システム開発などでは、相手先によって最終のカスタマイズが必要なこともあり、実際に使ってもらって不具合がないかの実地確認が発生することもあります。こういった場合は、お客様から検収完了のサインをもらった日で引き渡したと考えて計上することができます。

コンサルタントのように形のないサービス業の場合は、お客様にコンサルティングを行った日が計上タイミングです。通常は毎月月末などに、当月に行ったコンサルティングの対価を全て集計して売上に計上するとともに、相手先に請求を立てます。

📌 ポイント:前払いを受けた場合も考え方は同じ

コンサルタントで前月末までに翌月分のコンサルティング代を前払いしてもらうケースもあると思います。この場合も考え方は同じで、お金をもらった時ではなく、コンサルティングというサービスを提供した時が計上のタイミングです。

全てのビジネスごとに解説することはできませんが、請求書の発行日付やお金をもらった時ではなく、商品を渡す時・サービスを提供した時がいつなのかという基準を持つようにしてください。

📝 このセクションのまとめ

  • 業種によって計上タイミングは異なる(物販・システム開発・コンサルなど)
  • システム開発は検収完了日、コンサルはサービス提供日が基準
  • 前払いを受けても、計上はサービス提供時
  • 「お金の動き」ではなく「商品・サービスの動き」で判断する

経費の計上タイミング:先払い経費に注意

経費の計上タイミングについても、特に注意が必要なケースがあります。それが先払いの経費です。

例えば、広告費を半年分まとめて先払いするようなケースを考えてみましょう。この場合、支払った時に全額を経費として計上してしまうと、計上時期が早すぎるということになります。

⚠️ 注意:決算月の先払い経費は特に危険

決算月に広告費を前払いすると、本来は来期の経費にしなければならないものを今期の経費として処理してしまいます。その結果、利益が不当に減った決算になり、税金が漏れているという状態になります。決算月の広告費や外注費は税務署が必ず確認するポイントですので、十分注意してください。

📝 このセクションのまとめ

  • 経費は「発生した時(サービスを受けた時・使い始めた時)」に計上する
  • 先払い経費を支払時に全額計上するのはNG
  • 決算月の広告費・外注費の先払いは税務調査で必ずチェックされる

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル ベンチャーサポートグループチャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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