スーツ代・資格取得費を経費に！特定支出控除を税理士が解説

はい、方法はありますよ。仕事に関するこういった費用は数十万円単位で本当に負担することもあると思うんですよ。特定支出控除という形で給料から差し引ける場合があります。

今回はこの特定支出控除について、適用条件・計算方法・サラリーマンの節税方法なども含めてちゃんと説明していこうと思います。

こちら簡単に言いますと、サラリーマンの方は給与所得者なんですけども、業務上、自腹で支払った支出を「特定支出」として経費扱いにしてくれて、支払った費用の一部について控除を受けることができる、というものになっています。

そうなんです。ざっくりお伝えすると、特定支出の合計額のうち、給与所得控除額の1/2を超える部分の金額に関しては特定支出控除を受けることができます。まだ難しいかと思うので、詳しくは後ほど解説していきます。

是非皆さんも一緒に自分の生活を振り返っていただいて、この費用を自分が払っているなと思うものをちょっと見つけて欲しいんですけども、実際にこの特定支出に該当するものは次のようなものになります。

通勤費・引っ越し代・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費）、こういった6つのパターンがあります。

それはさすがにできないです。それは自腹で払ったということにならないですし、通勤費は基本的に会社から非課税の手当として受け取っていることになるので、特定支出には含まれません。もちろん会社が何も払ってくれないというんだったらいいんですけどね。

よくあるのが、会社に車通勤していてガソリン代を自腹で払っていたとしても、会社から手当として支給されているんであれば対象外です。

僕も前の会社の時はそうでしたね。

あ、そうですね。基本的には会社が負担してくれるものは除外していただいて、やっぱり使いやすいのって言うと、皆さんのスキルアップのための資格取得費ですとか、勤務中の必要経費とかこういったものが多くなってくるんじゃないかなと思います。他の項目もちょっと見ていきましょう。

まず通勤費なんですが、電車・バスなどの公共交通機関、あとマイカーでの移動など、通勤のために個人で支払っている場合で、もらっている交通費を超えている場合がこの特定支出になります。大抵の会社は通勤手当が出ていますけれども、パートや派遣社員など通勤費を自己負担する場合には使えそうですね。

続いて転居費ですね。会社の人事異動や転勤に伴う転居のための支出になります。これもね、基本的に会社から支給される場合が多いと思うんですけど、支給されなかった時は結構高額になっちゃうんで、これは活用したいですよね。

続いて研修費ですね。業務で使う技術や知識の習得を目的として受講する研修費用が対象なんですけども、これもまあ本当にケースによるかもなんですが、自腹で受けていらっしゃる方も一定数いらっしゃると思うんです。そういった方々は特定支出の対象になります。ちなみにこの研修を受けるための交通費も含めてOKです。

続いて資格取得費なんですが、業務に必要な資格を得るための費用になります。従来であれば車の免許ですとか英語の検定・簿記なども対象だったんですけども、平成24年、今から10年ぐらい前の税制改正の時に、弁護士・医者・会計士・税理士などの取得費用も特定支出に該当することになりました。

本当そうですよね、嬉しいなと思います。

業務に関わりがあれば含めることができます。たまに資格取得が趣味でそういうことにチャレンジされる方々いらっしゃるんですけども、それが仕事で生かしようがなかったりすると対象外ってことですね。

続きまして帰宅旅費なんですね。なんだろうって思うかもなんですけど、単身赴任を想像して欲しくて。単身赴任の方で、配偶者や一緒に暮らしているご家族と離れて暮らしている方もいるじゃないですか。その時の帰宅のための旅費のことを言います。帰宅旅費も払ってくれる会社もあると思うんですけども、払ってくれない場合、結構な額になっちゃいますよね。

帰宅旅費の注意点としては、料金が1万5,000円以上の場合は証明書の取得が必要になります。空港ですと航空会社のカウンターですとか、新幹線であれば車掌さんや降りる駅の精算所などでもらうことができます。乗車券と共にこの紙を出していただいて記載してもらう必要があるので、移動する際は事前にこの証明書を用意しておく必要があります。

ここ結構まだアナログで紙なので、お気をつけください。

最後の勤務必要経費なんですけども、これも先ほどの10年ぐらい前の税制改正で加わってきた部分なんですが、働くにあたって本代の図書費、作業の衣服費、あと交際費の3つがあって、合わせて65万円が上限になっています。

1つ目の図書費なんですけども、仕事と関係する書籍・新聞・雑誌などが対象ですね。

はい、今は電子書籍で皆さん購入することも多いと思いまして、今はそれも対象として認められております。ただ、KindleやiPadなどのタブレット購入費用は対象外です。

2つ目の衣服費なんですけども、勤務場所で着用するスーツ、制服、作業服なども対象になります。高級のオーダースーツとかもありますし、スーツって会社の経費にはならないんで、個人で特定支出にできるのは大きなメリットですね。

ちゃんと考えなきゃいけないものかなと思います。

3つ目の交際費ですが、得意先や仕入れ先との接待・贈答などが対象になってきますね。勤務必要経費、これ結構幅広く使えそうですね。

テレワーク環境を整えるためのパソコンとか机とか、ゲーミングチェアって言うんですかね、椅子とかの費用は実は対象外になっています。

なのでそこはその特定支出という形ではなく、会社に経費申請してOKと言ってくれるかどうかを先に確認してみることをお勧めします。

はい。特定支出控除を利用していくためには、まず特定支出を証明する明細書・領収書・会社に発行してもらった証明書・源泉徴収票などを揃えて、確定申告をする必要があります。

特定支出控除を使っている方は正直まだ少なくて、実際お願いしてもですね、会社もやったことがなかったりして、手続きに時間がかかることもよくあります。何を書けばいいのってことですよね。

通勤費に関する証明書だけでなく、転居費・研修費といった費用の項目ごとに書類が実は必要なので、手間がかかりますね。サラリーマンにとっては慣れない確定申告もしないといけないですし、少しちょっと大変なところがありますね。

基本的に会社が詳しくないと思いますので、ご自身でこの制度について調べていただいて、会社に何を書いてもらわなきゃいけないのか、そして会社にその書いてもらうにあたって根拠資料の請求書・領収書といったものを揃えなきゃいけないかというのを、会社員側が調べないといけないというのは、ちょっと負担が大きいですね。

では今回、年収600万円の会社員の方を想定させていただいて、特定支出が100万円の方、何かしらの資格取得のために頑張ったとかなんですけども、そういった方を前提とします。

特定支出にあたる支出が給与所得控除の1/2を超える場合が対象になってきます。

給与所得控除とは何ぞやと思われるかもしれませんけども、年収600万円の方であれば給与所得控除を計算すると164万円になります。

給与所得控除って何かというところから説明なんですけども、事業所得や不動産所得など、個人で商売をやる時って何かしら必要経費が発生するじゃないですか。ただ給料の方って基本的にお給料として毎月もらうだけで、経費を入れる余地がないと思われがちなんですけども、国としては概算経費としてこの給与所得控除を入れています。

文房具を買ったりとかスーツを買ったりとか、いろんな仕事をする上で必要なものってあるじゃないですか。ただそれって経費にしにくかったりもするので、国としてはこの給与所得控除という概算経費ルールを入れています。それが今回は164万円ということですね。

この164万円の1/2なので82万円、この82万円を特定支出が超えているのであれば有利になりますよというお話になってきます。だから今回100万円だったので、この1/2の82万円を18万円超えておりますので、その分は特定支出控除として扱えるということですね。

この使ったお金が戻ってくるわけではないですね。あくまでも特定支出控除として申告することで、取られている所得税が2万円ぐらい節税されるということですね。

ただ、該当しているのに使わないというのはやっぱりもったいないので、活用も検討して欲しいというところですね。

その考え方は合っているような合っていないような。個人的にはむしろ、サラリーマン・会社員の方って恵まれているとも思っています。

先ほどから話に出ているこの給与所得控除なんですけども、給与所得控除って先ほどお伝えした通り、会社員の方の概算経費みたいな概念なんですね。給与収入から給与所得控除を差し引いたのが給与所得になっています。

個人事業主の必要経費って、事業に関係するものの中でもちゃんと仕事に関係したものしか認められないんですよ。だけどこの会社員の給与所得控除って、実際に使ったかどうか関係なく、年収に応じて自動的に金額が決まるわけなんですね。

先ほどの年収600万円の例で言うと、給与所得控除が年間で164万円でしたので、1ヶ月に直すと約13万6,000円ということになります。

でしょ。この13万6,000円って皆さんどうです、会社員でお務めの方。そんな使えます、会社で働くための経費として？

使わなくないですかね。

話を戻すと、つまり給与所得控除では補いきれない経費が特定支出として控除できる制度ということなんですね。

実は平成24年の税制改正の前までは、給与所得控除の全額を超えた額しか控除にならなかったんです。でもそれですと対象者が少なくて制度としてもうまく活用されていなかったということがあって、現在は1/2になったんですね。あとやっぱり、自腹の資格取得費ですとかスーツ代が重なった時など、比較的前よりは使いやすくなったというところですね。

はい、その通りです。

では今回は簡単にできるふるさと納税と医療費控除のこの2つをご紹介したいと思います。

ふるさと納税なんですけども、全国各地の自治体から自分で寄付先を選んで寄付をすることで、寄付金控除というものを受け取るものになります。控除上限額の範囲内であれば自己負担たった2,000円で、そういった全額が控除の対象となって所得税・住民税が安くなります。

会社員・公務員の方で確定申告が不要な方はワンストップ特例というものがありまして、ふるさと納税を手軽に利用できる、つまり申告しなくてもいいということになるので、結構やりやすいんじゃないかなと思います。このワンストップ特例を利用した場合は、寄付した合計から2,000円を差し引いた額の全てが住民税から控除されます。

はい、これはやりやすいんじゃないですかね。

続いて医療費控除なんですけども、その年の中で実際に負担した医療費の合計額から10万円を差し引いた額が控除対象となる制度になっています。ご自身だけではなく、ご家族の医療費も10万円を超えて支払った場合も一定額まで控除されます。

医療費控除で所得税の還付を受けるには、会社員の方でも確定申告が必須になりますのでご注意ください。

以上、簡単にできるふるさと納税と医療費控除のお話をしてきたんですけども、ちょっとふるさと納税の考え方の注意点をお伝えしたいんですが、今日はあくまで節税とか所得税・住民税が下がりますということでご紹介してきたんですけども、正確には節税というよりも税金の前払いに近いものがあります。

元々皆さんその所得税とか住民税を払わないといけないんですが、どうせ払うのは国とか自分の住んでいる街じゃなくて違う自治体にお金を払って、仮にお土産みたいな各自治体の返礼品をもらうというものになっています。納税するんだったら納税先を変えてお土産をもらっている方が、すごくお得だと思うので、会社員の方の家計をちょっとでも助けることを考えれば、是非やってみて欲しいなと思います。

あと医療費控除もなんですけども、先ほどお伝えしたようにご家族分の医療費も対象になってきます。去年こそ該当したのにやっていなかったとか、もしくは2年前にあったのに控除をやっていなかったという方もご安心していただきたくて、過去5年間は遡って還付の請求ができるので、もし過去に思い当たるものがあるのでしたら、今からでも確定申告してみていただければと思います。