ホーム » コラム » 資金繰り・経営 » 信用金庫の定期預金依頼は断るべき理由｜財務の専門家が解説

2026.03.06

信用金庫の定期預金依頼は断るべき理由｜財務の専門家が解説

e_zeirishi

信用金庫から定期預金を依頼されたとき、断れずに応じてしまう経営者は少なくありません。しかし、その判断が自社の資金繰りを知らぬ間に危険にさらすことがあります。

実際にあった相談事例：融資の翌月に定期預金を要求された

東京都内の会社が、預金量2兆円超の某信用金庫から初めて無担保プロパー融資（信用保証協会保証なし）を受けることができました。金額は3,000万円で、経営者はとても喜んでいました。

ところが、融資実行からわずか1ヶ月後、担当者から次のような依頼が届きます。

⚠️ 注意

「社長、定期預金2,000万円、1年期でお付き合いいただけませんか。必要な時はいつでも解約していただいて結構ですから」

この依頼を受けるべきか断るべきか、という相談が実際に寄せられました。多くの経営者は、週1回訪問して話を聞いてくれる担当者との人間関係から「付き合ってあげたい」という気持ちを持ちます。しかし、感情ではなく財務の視点・数字の視点で判断することが重要です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

「プロパー融資が出た＝信用された」という喜びの心理を利用したタイミングで定期預金を依頼するのは、金融機関の営業手法として広く見られるパターンです。融資直後は特に冷静な判断が求められます。

📝 このセクションのまとめ

融資実行直後に定期預金の依頼が来るケースは実際に存在する
人間関係・情で判断せず、財務・数字の視点で考えることが大切
相手（信用金庫）の狙いを理解した上で判断するべき

信用金庫が定期預金を勧める理由①：「保全」で貸したお金を守る

信用金庫が定期預金を勧める最大の理由の一つが「保全」です。自分たちが貸したお金を安全に回収できる状態を作ることを指します。

普通預金や当座預金は、通帳・キャッシュカード・ネットバンキングで経営者が自由に引き出せます。しかし法人の定期預金は違います。勝手に解約することはできず、必ず窓口に行き、銀行の承諾を得なければ手元に戻りません。

📌 ポイント

定期預金は「自分のお金」のように見えて、実際には銀行の手の内にある拘束された資金です。経営者が自由に使えるお金ではありません。

定期預金を解約しに窓口へ行くのは、多くの場合業績が悪化したときです。そのタイミングで信用金庫は次のように提案してきます。

「社長、業績が落ちているなら利息の負担を減らしましょう。この定期預金で借入金を返済すれば、利息も減って黒字に近づきます」

これは一見親切な提案に聞こえますが、実態は貸したお金を確実に回収する絶好のチャンスを使っているだけです。経営者が定期預金を解約して返済に充てると、手元に自由に使える資金が1円も残らない、という事態が起きます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

このような「定期預金を返済に充てさせる」手法は、金融機関の内部では「相殺」と呼ばれることがあります。業績悪化時に経営者が気づかないうちに実質的な融資回収が完了するため、経営者側は資金ショートのリスクに直面します。

📝 このセクションのまとめ

定期預金は銀行の承諾なしに解約できない「拘束された資金」
業績悪化時に「返済に充てましょう」と誘導されるケースがある
結果として手元資金がゼロになり、経営者だけが損をする

信用金庫が定期預金を勧める理由②：実質金利3倍のカラクリ

次に、定期預金が信用金庫の収益にどう貢献するかを数字で見てみましょう。

項目	表面上の数字	実態
融資額	3,000万円	3,000万円
定期預金額	2,000万円	2,000万円（拘束）
実際に使える金額	3,000万円（と思い込む）	1,000万円のみ
表面金利	年1%	年1%
年間利息	30万円	30万円
実質金利	1%（と思い込む）	3%（実質1,000万円に対して30万円）

融資実行直後、普通預金に3,000万円が振り込まれます。しかしそのうち2,000万円を定期預金にすると、普通預金に残るのは1,000万円だけです。経営者が自由に使えるのは実質1,000万円にすぎません。

それでも利息は3,000万円に対して年1%＝年間30万円を支払い続けます。実際に使える1,000万円に対して30万円の利息を払っているわけですから、実質金利は3%になります。

⚠️ 注意

経営者は「1%で借りられてありがたい」と感謝していますが、信用金庫の担当者が実際に意識している金利は3%（実質金利）です。表示金利と実質金利は大きく異なります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

この「見せかけの低金利・実質高金利」の構造は、金融業界では「歩積み・両建て預金」と呼ばれ、かつては独占禁止法上の問題として指摘されてきました。現在も明示的な強制がなくても実態として同様の効果が生じる場合があります。

📝 このセクションのまとめ

融資3,000万円＋定期預金2,000万円で、実際に使えるのは1,000万円
表面金利1%でも、実質金利は3%になる
経営者が「安い金利で借りられた」と喜んでいる裏で、銀行は実質3倍の金利を得ている

信用金庫が定期預金を勧める理由③：ノルマ達成と貸倒れコストの削減

定期預金を勧めるもう一つの理由が、融資残高ノルマの達成です。

本来1,000万円しか貸せない与信状況の企業に3,000万円を融資し、2,000万円を定期預金にさせると、次のことが起きます。

融資残高として帳簿上は3,000万円を積み上げられる
定期預金2,000万円と相殺すれば実質リスクは1,000万円で済む
1社で大きな融資残高を作れるためノルマ達成が容易になる

さらに、定期預金として資金を拘束しているため、信用金庫は経営者の決算書をわざわざチェックして業績悪化を監視する手間もコストもかかりません。貸倒れリスクがほぼゼロになるからです。

項目	定期預金なし（通常融資）	定期預金あり（両建て）
融資残高（帳簿上）	1,000万円	3,000万円
実質リスク	1,000万円	1,000万円
ノルマへの貢献	小	大（3倍）
貸倒れコスト	発生リスクあり	ほぼゼロ
業績監視コスト	必要	不要
経営者のメリット	あり	なし

📌 ポイント

定期預金は信用金庫にとって「実質金利アップ」「ノルマ達成」「貸倒れコストゼロ」という三重のメリットがあります。一方、経営者側のメリットは一つもありません。

📝 このセクションのまとめ

定期預金を使えば銀行は実質リスクを抑えながら融資残高ノルマを大きく積める
貸倒れコストと業績監視コストがほぼゼロになる
経営者にとってのメリットはゼロ

信用金庫が定期預金を勧める理由④：「信用創造」でさらに儲ける仕組み

さらに深いレベルの話として、信用創造という概念があります。これは金融機関が預かった預金を元手に貸し出しを繰り返すことで、最初の預金額を超えるお金を世の中に生み出す仕組みです。

具体的な流れを見てみましょう。

個人Aさんが信用金庫に3,000万円を預ける
信用金庫はその3,000万円を経営者（あなた）に融資する
経営者はそのうち2,000万円を定期預金にする
信用金庫に2,000万円が戻ってくる
その2,000万円を別の会社Bに新たに融資する
最初の3,000万円の預金が、合計5,000万円の融資に膨れ上がる

ステップ	信用金庫の動き	融資残高の合計
①	Aさんから3,000万円預かる	0円
②	経営者に3,000万円融資	3,000万円
③	経営者が2,000万円を定期預金	3,000万円
④	戻った2,000万円を別会社Bに融資	5,000万円

最初の3,000万円の預金が、定期預金を介することで5,000万円の融資残高に膨れ上がります。貸せるお金が増えれば増えるほど利息収入も増えるため、信用金庫はさらに儲かる仕組みになっています。

💡 補足：動画では触れていませんが…

信用創造は銀行業の根幹をなす仕組みであり、それ自体は違法ではありません。ただし、経営者が意図せずその「原資」として使われている点を知っておくことが重要です。自社の資金が知らぬ間に他社への融資に使われています。

📝 このセクションのまとめ

定期預金は信用創造の「原資」として活用される
3,000万円の融資＋2,000万円の定期預金で、信用金庫は合計5,000万円の融資を実行できる
経営者の手元資金は1,000万円のまま、信用金庫だけが収益を拡大する

「お金を寝かすな」の本当の意味：定期預金は最悪の資金の寝かし方

財務の勉強をすると「お金を寝かすな」という言葉が出てきます。これを聞いた経営者の多くは「在庫を持ちすぎてはいけない」と理解しますが、実はそれは正確ではありません。

在庫は確かにお金を寝かしますが、次のようなメリットがあります。

顧客の突然の注文にも即対応できる
競合他社と納期で差をつけられる
売上・利益を生み出す可能性がある

一方、定期預金はどうでしょうか。

比較項目	在庫（資金を寝かす）	定期預金（資金を寝かす）
売上への貢献	あり（納期対応・顧客満足）	ゼロ
利益への貢献	あり（販売で利益が出る）	ほぼゼロ（金利0.002%）
緊急時の使いやすさ	売却すれば資金化できる	銀行の承諾が必要で使えない
誰が得をするか	自社	信用金庫のみ