税理士が解説！小規模企業共済の節税メリット

こんにちは。小規模企業共済、僕の大好きな制度です。あれってお金戻ってくるじゃないですか。その戻ってくるお金に対して税金ってかかるんですか？

かかるけどね。でも、ごくわずかしかかからない方法もあります。

全然違うんで、今日はその違いを解説します。お金が返ってくる時に税金ゼロにする方法もあるので、その方法もお伝えしたいと思います。

まず大前提として、小規模企業共済の戻ってくる時は一括で戻ってきたら退職所得に該当するということ。これはポイントです。

分割でもらうこともできるんですが、その場合は雑所得に該当します。ちょっと所得の種類が違うんですよね。一括でもらうと退職所得、分割でもらうと雑所得。どちらも税制的には優遇されていますが、退職所得がかなり優遇されているので、今日は退職所得をベースに解説したいと思います。

例えば所得400万の人が30年間小規模企業共済を積み立てた場合のシミュレーションです。月7万円のMAXかけた方が節税効果が高いですからね。

年間で84万円積み立てると、年間の節税額は約24万円。これが30年続くと、30年間の節税は720万円になります。

退職所得控除は40万円×年数が基本ですが、20年を超える場合は800万円＋70万円×（年数−20年）という計算式になります。

30年積み立てた場合、退職所得控除は1500万円になります。ここから積立額2520万円を引くと、1020万円になります。

さらにこの1020万円を1/2にすると、510万円。これが課税所得です。退職所得は分離課税で、だいたい30%の税率がかかります。つまり153万円の税金がかかります。

あります。単純に受け取り額を少なくすればいいだけの話です。受け取り額1500万円以下なら税金はかかりません。4万円ずつ積み立てれば税金がかからないということです。

ただ、積立額が多くて税金を払った方がお得になることもあります。2520万円もらって税金153万円なら、2360万円手元に残ります。

任意解約した場合は元本割れする可能性がありますが、退職なら元本割れはしません。退職と任意解約は全然違います。

任意解約を考える人は、掛け金を最低1000円に下げることができるので、続けることが可能です。

さらに、小規模企業共済には貸付制度があります。積み立てた額の7割から9割を借りることができるので、まとまったお金が必要な時は解約せずに貸付制度を利用してください。