小規模企業共済で超お得な理由とは？節税・貸付・運用を税理士が解説

掛金の支払いがあるところで加入を悩んでいる人も多そうですからね。最近はちょっと新NISA制度が改正されたりとか、iDeCoもちょっと変わったりとか、資産形成の手段も結構増えましたしね。

ただ、やっぱりいろんなお客様を見ていて思うのが、この小規模企業共済をフル活用できれば、他の資産形成方法にはない恩恵もあるなっていうのを感じています。

承知しました。では今回は、小規模企業共済を最大限活用することで得られるメリットについてお話ししていきます。

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、また個人事業主が利用できる、国が用意してくれている積み立て制度になります。毎月一定の掛金を積み立てていくことで、将来的にその金額に応じた共済金を受け取ることができます。

はい。掛金は月1,000円から7万円までの範囲で、500円単位で自由に設定することができて、加入後の掛金の増減も可能になっています。そして、その掛金が全額所得控除になって、所得税と住民税を減らす効果を持てます。

はい、そうなんです。これかなりお得に感じますよね。しかも小規模企業共済には満期も満額も存在しないので、好きなタイミングまで積み立てを続けられます。また任意解約も可能な上に、掛金の払い込みが困難な場合には、半年または1年の間、掛金の払い込みをストップすることもできるので、掛金の支払いが難しくなったとしても安心なんです。

加入条件は業種によって細かい条件が異なっていまして、基本的にはこの制度の名前の通り、従業員が少ない小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入対象となっています。

はい、そうなんです。1度加入すると後で会社の規模が大きくなっても加入し続けることができるので、加入条件を満たしているのであれば是非早めに加入を検討した方がいいと考えています。

最大のメリットは、積み立てをするだけでかなりの節税の恩恵があるってことなんです。先ほどもお話しした通り、小規模企業共済は掛金の分だけ所得控除を取ることができます。この所得控除だけでもかなりの節税効果があるのでおすすめなんです。

掛金を最大月7万円、つまり年間84万円積み立てた場合の、課税所得ごとの年間の節税額を見ていただくと、もし年間の課税所得が2,000万円だった場合、年間約42万円の節税をすることが可能です。仮にそれを30年間続けた場合、総額でおよそ1,281万円の節税をすることが可能なんです。

はい、そういうことなんです。これすごいですよね。加えて、最終的にはこの積み立てていたお金が返ってくるんですけども、こちらも受け取り方によっては積み立てた総額よりも多く受け取ることができます。

例えば、個人事業を廃業した場合ですとか、会社を解散した場合に受け取れる共済金Aの場合、掛金1万円で20年間積み立てると、掛金総額で240万円になってくるんですけども、帰ってくるお金は278万1,640円になります。こちらは共済が想定している基本共済金というもので、共済の運用がうまくいった場合はこれ以上もらえる場合もあります。

はい。経営者や役員が65歳以上になって役員を退任した場合に受け取ることができる共済金Bでも、約25万円ほど多く受け取ることが可能なんです。

仮に課税所得2,000万円の人が30年間、月7万円を積み立てをした場合、このぐらい得になります。

まず、30年間月7万の積み立てをするので、積み立て総額は2,520万円になります。30年間積み立てを行った場合の返戻率は約120%なので、共済金の金額は約3,024万円になります。

そして、この共済金を一括で受け取った時は退職所得として扱われるので、退職所得の税制優遇を受けることができます。結果として、共済金にかかる税金は約111万円ぐらいになるんですね。

そうなんですよ、かなり少ないんです。その上で、積み立てによって節税できる1,281万円の経済的価値もあるので、これらを合算するとなんと1,700万円近くも得することができるという結果なんです。

しかも小規模企業共済のすごいところって、これだけじゃないんですよ。

はい。加入して1年以上経過すると貸付制度というのを利用できるようになります。この貸付制度なんですけども、貸付金の種類も豊富で、状況によって様々な貸付けを受けることができます。しかも、いずれも低金利で担保や保証人が不要なのが特徴なんですね。

借り入れできるのは、それまでに納めた掛金の7割から9割ぐらいまでとなっています。

はい、それはその通りなんですけども、実は一般貸付けについては早いうちから借りても幅広い活用が可能なんです。

はい。実は一般貸付けについては借換えという仕組みが利用できるんです。この仕組みを利用できると、窓口で更新手続きを行って利息分のみを支払うことで返済期間を延長することができます。

しかも増額借換を行えば、借換しつつ借入れ金額を増額することも可能なんです。

増額借換は、既に借りている借入れ金の全額返済と新規の借入れを同時に行うってことなんです。例えば500万円借入れしている状態で、掛金総額が増えて700万円まで借入れできるようになっていたとします。増額借換をすると、元々借りている500万円を返済すると同時に、新規で700万円を借りられることになるんです。

結果として、入金額が200万円増えるとともに、借換えによって返済期間が延長されるってことなんですね。

そう、まさしくそうなんです。ただし、やはり借入れ金は借入れ金なので、最終的には返す必要はあるんですね。とはいえ、この返済って共済金で相殺することも可能なので、定期預金のようなイメージで利息を払っていけば、実質的にこの共済金の一部を前借りしているようなもんなんですよ。

はい、そうなんです。所得控除でちゃんと税金を節税して、貸付制度でちゃんとお金を活かして、また何かに使う、すごく優秀だなと思うわけですね。

しかも、この借換えが可能なこちらの一般貸付けって、使用用途が限定されていないんですよ。なので、様々な用途で利用できるってことが意外な抜け道なんですね。

例えばこういったものです。それぞれ詳しく見ていきます。

まずは事業の成長のために利用する方法、王道ですね。貸付金を事業の拡大に活用すれば、掛金の支払いで節税もしながら会社を大きくしていくってことが可能なんですね。

本当そうですね。人の採用だったり、設備投資だったり、もしくは新しいシステムの外注だとか、そういった事業の成長につながるような動きをする際にはお金が必要になるので、そこに当てて欲しいなってことです。ある程度掛金を積み立てている状態で貸付制度を利用すれば、もう本当にまとまったキャッシュをすぐに用意することが可能なんですね。しかもこの借換えをしていけば、利息だけで借り続けることができるわけですもんね。

特に有効なのが補助金や助成金との併用なんですね。法人向けの補助金って、先に事業拡大ですとか業務効率化のために支出をして、その支出分を補助金が補填する形のものが多いじゃないですか。つまり、この補助金とか助成金をもらう要件を満たすために、まず先にまとまったお金を用意する必要があるってことですよね。

そこで、補助金を受けるための支出にこの貸付制度の借入れ金を利用すれば、効率よく会社を大きくしていくことができるってことなんですね。

はい、そうなんです。続いては借入れ金をそのまま共済の掛金として利用してしまう方法です。

そう思いますよね。僕も最初あれっと思ったんですけども、しかしですね、この一見ずるく見えるようなこの方法も、小規模企業共済の貸付制度では利用可能なんです。先ほどもお話しした通り、小規模企業共済における一般貸付けは使用用途が限定されていないんですね。なので、お金を借りて、借りたお金でまた掛金を払う、利息というコストはかかっていますけども、それでぐるぐるぐるぐる回しているってことですね。

しかも増額で借換えしていけば、毎年掛金に回すお金も増やしていくことができるわけですよね。

これかなり強力ですよね。これは本当にかなり強力で、今おっしゃってくれたように運用で増えた分もゲットできるし、節税効果も自分の手出しなくて得られるので大きいですし。

もう1つ、次の話なんですけども、資産運用に使ってしまうという方法が最近密かに注目なんですね。

そうなんです。使用用途が限定されていないので、お金を借りて借りたお金で資産運用するという方が実は増えています。銀行からのお金の借り入れって、やっぱり用途が限定されちゃうじゃないですか。だから勝手に好き勝手に使えないんですけども、この小規模企業共済の一般貸付けでは、お金を借りて節税効果も得て、その節税効果で増えたお金と一緒により運用利回りのいいものにお金を充てていく、なるほど。

もちろんそうですよね。なので、この借換えで利息なども払うことを考えると、そのことを加味した利回りの商品、安全性のあるものを選ぶ必要がありますかね。で、最終的には共済金で返済できると言っても、この辺りを考慮していかないと、資産運用しても特に利益が得られなかったり、最終的には損してしまうっていう可能性も0ではないので、そこは注意してほしいなと思います。

はい。

注意点は次のようなものです。それぞれ詳しく見ていきます。

まずは元本割れのリスクです。何かしらの事情で小規模企業共済を任意解約、要は自己都合ですね、任意解約する場合、加入時期に応じた解約手当金を受け取ることができます。しかし、この任意解約時に受け取ることができる解約手当金は、加入から240ヶ月（20年）を超えていないと残念ながら元本割れしてしまいます。特に12ヶ月未満での解約、もう本当にすぐですよね、短い解約になってしまうと全くお金が戻ってこないので注意が必要なんです。

はい、そうなんです。最初にお話しした通り、小規模企業共済は掛金の減額や一定期間の払い込みのストップが可能なんです。加えて、1年以上加入していれば貸付制度も利用できるので、もし急にお金が必要になった場合はこの辺りの制度をうまく活用して欲しいです。

続いての注意点は、減額した分はその部分が運用されなくなってしまうよってことなんです。

例えば5年目までは月7万円、要は年間84万円の掛金を払っていたんですけども、6年目以降に残念ながら会社の業績が悪化したため、掛金を月5万円、年間60万円に減額したとします。すると、5年目まで収めていた年間の24万円分、つまり合計で120万円分は運用されなくなってしまうよってことなんですよ。

単純に運用益が期待できなくなるってことです。ただお金を置いているだけってことですね。この例だと運用から外れた120万円分の運用益がなくなるので、その分最終的に受け取れる共済金が少なくなることを意味しています。

はい、そうですね。他にも、この小規模企業共済での運用って、資産運用の中では利回りが控えめな点だったりしますし、長期間持っていないと元本割れはどうしても起きてしまうよ、つまり資金が拘束されてしまうってことが注意点として挙げられます。こういったようなデメリットは、節税にも繋がっているというメリットだとか、この貸付制度のメリットで十分カバーできるので大きな問題にはなりにくいんですけども、多少なりともデメリットはあるので注意しておいて欲しいなと思います。

うん、ありがとうございます。