小規模企業共済で1700万円得する方法を税理士が解説!節税と退職金の完全版
小規模企業共済を活用して経営者が最大約1700万円も得する方法を、税理士が完全解説します。
小規模企業共済とは?国が用意した経営者の退職金制度
会社経営者の鉄板の節税方法として、この小規模企業共済への加入ってめちゃくちゃ重要なんですけれども、実際のところ掛金でキャッシュが出ていくんで、それでちょっと加入を迷っている人も多いみたいですね。

ただ、実はですね、小規模企業共済って収めた掛金の7割から9割を借り入れできる制度があるんですよ。なのでそこまでキャッシュアウトを心配するという必要は実はないんですよね。

そうなんですね。

さらにですね、条件が揃えば約1670万円くらい得することも可能なので、これは入っておいて損はないですね。

それちょっと何としても聞いておきたい情報ですね。ちょっと詳しく教えていただけますか?

はい、承知しました。じゃあ今回は小規模企業共済について解説していきます。

お願いします。そもそもこの小規模企業共済、これどういった制度になりますか?

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員のために国が用意した、外部積み立ての退職金制度になります。月々一定額を積み立てることで、積み立てた金額に応じたお金を共済金として受け取ることができるんですね。

そうなんですね。

そして、その最大のメリットは支払った掛金を全額、所得税と住民税から控除できるというものになります。

老後資金の積み立てをしているのに控除が受けられるんですか?

そうなんですよ。しかも掛金は月額1000円から7万円までの範囲から500円単位で自由に選べますね。さらに加入後の増額や減額も可能なんですよ。

それだけの金額の幅があれば、事業規模に合わせて柔軟に掛金設定できそうですよね。積み立て金額の上限とか、期間の縛りとかってないんですか?

ありませんね。小規模企業共済には満期も満額も存在しないんですよ。いざ退職するという時まで積み立て続けられるんですね。

そうなんですね。

またですね、解約も任意で可能な他、掛金の払い込みが困難な場合は掛金の払い込みを止められるんですね。

なるほど。なので掛金の支払いが難しくなってしまったとしても安心できるんですね。ちょっと痒いところに手が届く制度なんですね。

そうなんですよ。

共済金の受け取り方と税金の違い|一括受け取りが最もお得な理由
ちなみにこの共済金は一括でしか受け取れないんですか?

いや、そんなことはないんです。今、共済金は一括受け取りの他、分割受け取りと一括受け取りと分割受け取りの併用の中から選ぶことができるんです。

そうなんですね。

ただし、共済金の受け取り方によっては税金の計算方法に違いが出てくるので、ここは注意が必要になってきますね。

そうなんですね。1番お得な受け取り方ってどんな受け取り方ですか?

はい、これ1番お得なのは一括受け取りになります。一括受け取りの場合ですと、税法上で退職所得として扱われるんですね。退職所得には退職所得控除という特別な控除がありまして、この退職所得控除の金額が大きいんで、結果的に税金を安くできるということになるんですね。

ちなみにこの退職所得控除ってどれくらいの金額になるんですか?

はい、退職所得控除の算出方法は勤続年数によって異なってきます。実際にこれどのように税額計算していくかというと、退職所得の課税金額はこちらの計算式で算出されます。
課税退職所得金額=(退職金-退職所得控除額)×1/2
で求められますね。

なるほど。例えばどのくらいになるんですか?

例えば共済金が1000万円で勤続年数が21年だった場合、課税所得金額はこのように計算されて65万円ということになります。65万円の場合、税率が5%となって、退職所得税額というのは3万2500円になるんです。

ええ!じゃあ1000万の退職金もらっても税金はそのぐらいで済むってことなんですか?

そうなんですよ。ええ。これが分割受け取りになると、税法上の取り扱いが雑所得になっちゃうんですよ。なので退職所得控除を受けられなくなってしまうんですね。

そうなんですね。

そして一括受け取りと分割受け取りの併用の場合、これは一括で受け取った分については退職所得控除を受けることができるんですけど、分割で受け取る分は退職所得控除を受け取れないんで、やっぱり一括受け取りが最もお得になると言えますね。

なるほど。じゃあ何か事情がない限りは一括で受け取るのが良さそうですよね。

そうですね。

年間節税額シミュレーション|課税所得2000万円なら年42万円の節税
ちなみに、老後資金の積み立てをしながら節税できるってのが分かったんですけど、実際どれぐらい得になるんですか?

じゃあ例を出すと、こちらは年84万円、つまり月7万円の積み立てをしていた場合の課税所得ごとの年間の節税額になります。年間の課税所得が2000万円だとすると、年間で約42万円の節税をすることができます。仮に30年間積み立てた場合、総額でおよそ1281万円も節税することができるんですね。

なるほど。これ十分な節税効果が見込めますね。これに加えて退職時に増額される金額もあって、それがまた別にもらえるってことなんですか?

そうですね。例えば掛金1万円で20年間積み立てした場合、掛金合計って240万円になるんですけど、これに対して最大で278万6400円というのが受け取れることになるんです。

かけた金額は240万だけど受け取るのが278万6400円になると、最大で?

そうなんです、増額されるということですね。約40万ぐらい増えて戻ってくるってことなんですね。

はい。

30年間積み立てシミュレーション|トータル約1700万円得する仕組み
さらに極端な例として、課税所得2000万円の人が30年間月7万円の積み立てをした時のシミュレーションをしてみました。ざっくりとした計算でご覧ください。
まず30年間月7万円の積み立てをするので、積み立て額は2520万円になります。30年間積み立てを行った場合の運用率は約120%になるので、共済金の金額は約3024万円になるんです。共済金を一括で受け取った場合、共済金にかかる税金は111万6600円となります。積み立てによって節税できる1281万円も加味すると、全て合わせて1700万円近くも得することができるという結果になります。

めちゃくちゃすごいですね。これかなり極端な数字のシミュレーションになってますけど、こんなにお得になるんだったらやらないではないですね。

そうなんです、めちゃくちゃ得なんですよね。

小規模企業共済の加入条件|従業員数に注意!早めの加入が鉄則
これだけ得できるなら可能な限り入っておきたいものなんだと思うんですけど、実はこの小規模企業共済、加入条件が結構厳しいんですよね?

そうなんです。小規模企業共済の加入条件はこの表の通りなんですね。注目すべきポイントは従業員数です。業種によっては従業員数が5名を超えると加入できないということになっちゃうんですね。

そういうことなんですよね。私も実は会社規模が小さいうちに小規模企業共済に加入し損ねちゃって、未だにちょっと後悔してます。

これ、小規模企業共済って1度加入さえしてしまえば、その後従業員数が条件を超えても加入し続けられるんですよ。なので加入条件を満たしているのであれば早めに加入することをお勧めします。

ちなみにこれ、加入の申請ってどういう風に行えばいいんですか?

必要書類を揃えれば、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体だったり金融機関の窓口で申請が可能ですね。詳しくは概要欄のリンクでご確認ください。

小規模企業共済の借入制度|担保不要・即日で最大2000万円
退職金の積み立てをしながら節税できる小規模企業共済なんですけど、実はもう1つ知っておきたいメリットがあるんですよね?

なるほど、これ以上にメリットがあるってことなんですね。

そうなんですよ。実は小規模企業共済に加入すると、事業関連の資金を借入れすることができるんです。しかも担保・保証人が不要なんですよ。金利もこのように低めに設定されてます。

いくらぐらい借りることができるんですか?

一般貸付の場合だと最大で2000万円ですね。それ以外の貸付けだと最大で1000万円まで。5万円単位で借入れしていくことができますね。

なるほど。

ただし注意が必要なのが、借り入れできる金額はそれまでに収めていた掛金の7割から9割というところに収まってくるので、ここは注意が必要ですね。

なるほど。これ借り入れしたい場合、審査にはどれくらい時間かかるんですか?

最短でお申し込み即日で資金を借り入れることができるんです。

即日ですか!

即日です。審査自体もそこまで厳しくないので、これもしもの時の備えとして覚えておくと良いですね。

小規模企業共済の注意点|20年未満の解約と掛金減額のリスク
ちなみに、小規模企業共済これ利用する上での注意点もあるんですか?

加入期間が20年未満の場合は元本割れするリスクがあるんです。なるほど。小規模企業共済は任意解約が可能です。任意解約すると解約手当金を受け取ることができます。ただ、これ場合によっては元本割れすることもあるんですよ。

そうなんですね。

これは解約手当金の金額が掛金の納付期間によって変化するからなんですね。この納付期間が短いと元本割れするという恐れがあります。具体的にはボーダーラインとして、掛金の納付期間が240ヶ月未満、つまり20年未満の場合がそれに当たってくるということですね。この場合ですと解約手当金が掛金総額の100%未満になるので、元本割れしてしまうということになります。

まあ、よほどの事情がない限りは20年以内での任意解約はしない方がいいってことですね。

そういうことですね。またですね、掛金の増減についても注意点がございます。掛金を減額すると、減額した分のお金は運用されなくなってしまうんですよ。
例えば5年目までで月7万円・年84万円の掛金を納めていたとします。しかし6年目以降、会社の業績が悪化してしまって掛金を月5万円・年間60万円に減額したとしましょう。すると5年目までに納めていた年間24万円の差額分、つまり120万円分は運用されなくなってしまうということになるんですね。

運用されないとどうなるんですか?

この120万円分の運用益がなくなってしまうということになっちゃいます。なので最終的な共済金の運用率が下がってしまうということになるんですね。

なるほど。これ知っておかないと思ったよりも共済金がもらえないってことになりかねないので、小規模企業共済の掛金の設定はちょっと慎重にやる必要があるってことですね。

そうなんですよね。小規模企業共済と似た制度に経営セーフティ共済というのがあります。こちらは共済契約者の事業規模の縮小だったり経営の悪化などですね、条件を満たすことによって特にデメリットなく減額できます。なので、もし掛金を会社の業績に合わせて柔軟なものに変更していきたいということであれば、経営セーフティ共済に加入するというのもおすすめですね。

なるほど、ありがとうございます。小規模企業共済を有効に活用すれば、課税所得金額が2000万円くらいの人は約1700万円得できるというお話でしたよね。

そうですね。まあ、借入れ制度もありますので、加入条件を満たしている方は、今満たしているうちに是非加入を検討してみていただければと思います。

本日もよく分かりました。どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 社長の資産防衛チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 社長の資産防衛チャンネルを応援しています!
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