個人事業主・小規模事業者が使える補助金3選！最大1500万円を税理士が解説

そういった場合は、やっぱり補助金の利用がおすすめです。政府が支給している補助金には、小規模事業者や個人事業主でも使いやすいものも結構あります。

では今回は、小規模事業者や個人事業主でも使えるおすすめの補助金についてお話ししていこうと思います。

小規模事業者や個人事業主におすすめな補助金を紹介する前に、補助金を選ぶ際のポイントについて先にお話ししていこうと思います。

補助金を選ぶ上で最も重要になるのが、かけたコストに見合うかどうかになります。

例えば、少額の補助金しかもらえないのに手続きに結構時間がかかったり、要件を満たすためにさらに労力がかかるような補助金に申請するのは避けた方が無難だと思っています。

逆に、ある程度手続きや要件のクリアに時間や労力がかかるものであったとしても、受け取れる補助金の金額が高いのであれば申請する価値は大いにあると思います。

そうですね。コスパ・タイパですかね。あとは、補助金が早めに受け取れるかどうかも重要になってきます。

公募の回数が少ない補助金ですと、申請してから交付決定が出るまでに時間がかかることも多かったりしますので、基本的にはそういった補助金よりも通年公募していて公募回数も多い補助金を狙った方がいいんじゃないかなと思っています。

そうですよね。以上を踏まえた上で、小規模事業者や個人事業主におすすめな補助金を3つ紹介していきます。

1つ目は中小企業省力化投資補助金になります。こちらは、人手不足や生産性の低さなどに課題を抱えている中小企業、そして個人事業主が、IoTやロボットなどの省力化製品を導入する際に受けられる補助金となっています。

実は令和6年の6月からスタートした新しい補助金制度になっています。

そうなんです。要件を満たしていれば、政府が対象としている製品を導入する際に一定の補助金を受けることができます。

こちらの補助金の対象となるには、まず中小企業者に該当する必要があります。中小企業者とは何かというと、基本的には資本金や常時使用する従業員数によって定められてきます。

最も要件が厳しい業種を見ても、資本金が5,000万円以下または従業員数が50人以下ということですから、小規模事業者や個人事業主だったら特に問題なくクリアできそうですね。

その上で、自分の事業が人手不足であることを確認できる必要があります。具体的には以下のような場合が該当してきます。

・直近の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている場合
・整理解雇によらない離職や退職で従業員が前年比で5%減少している場合
・採用活動を行っても人が集まらない場合

ただし、そういった状況を満たしていなくても、省力化を推し進める必要があることを説明できるのであれば補助対象になる場合があります。また、従業員の賃金が最低賃金額を超えている必要はもちろんあります。

以上の要件を満たした上で、補助事業終了後3年間で、新規事業と比較して労働生産性を年平均3%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた後はその内容に取り組む必要があります。

そうなんですよ。ただ、その代わりに補助額は大きめです。補助率は1/2と控えめなんですけども、従業員数が21名以上の場合の補助上限が1,000万円と、かなり高めに設定されております。

さらに、補助事業終了後に職場の最低賃金を45円以上増加させ、かつ給与支給総額を6%以上増加させると補助上限が引き上げられまして、最大で1,500万円の補助が受けられます。

そうですよね。これ、従業員5人以下でも300万円までの補助が受けられるというのは、小規模事業者や個人事業主にとっても嬉しいですよね。

例えば、こういったものが挙げられております。清掃ロボット・配膳ロボット・自動精算機・券売機などです。特にこの自動精算機や券売機は、最近の賃上げの流れもありますから、導入や入れ替えを考えている人もいそうですよね。

ただし、ものづくり補助金や事業再構築補助金などを過去に受け取っていた場合は申請に制限がかかることもあります。気になる方は中小企業庁に問い合わせることをお勧めします。

2つ目は小規模事業者持続化補助金になります。こちらは、小規模事業者が新しいサービスや新商品の開発をしようとしている場合に受けられる補助金制度になっていまして、厳密には新事業を行うために設備の導入や宣伝が必要になった際に、その費用を補助する形で支給されるものになります。

今のところ年内の公募は予定されていないんですけども、今年から大掛かりな申請システムが導入されたこともあって、来年以降も公募される可能性は十分あり得ます。

はい、そうなんです。個人でも利用可能で、要件を満たしてさえいれば何度も申請できる他に、要件のハードルも低めになっていますので、かなり使い勝手がいいんじゃないかなと思っています。

こちらも従業員数の要件がありまして、一定以下にある必要があります。例えば、宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業の場合は常時使用する従業員数が5人以下である必要があります。それ以外の業種では20人以下であることが条件となっています。

従業員の要件を満たしていても、大企業の完全子会社だったり、直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は申請できないので注意が必要です。

そうだと思います。続いて補助対象となる費用についてですが、これについてはかなり幅が広くなっていまして、結構痒いところに手が届くものなんじゃないかなと思っています。

例えば、販路拡大・生産性向上のために導入した機械装置やシステムの費用ですとか、新しい事業を始めた際に臨時で雇用した人材の人件費は補助の対象になります。

他にも、新しい事業を宣伝するための広報費ですとか、販路拡大のために展示会に出展する際の旅費なども対象になってきます。

そうなんです。結構面白いですよね。こういった細かい経費にまで補助が出るのは本当にありがたいなと思うんですけども、あとは新しい事業を始めるために設備を処分した際の費用ですとか、店舗の改装費なども対象になるのが嬉しいところです。

補助対象にならないものは、汎用性が高く目的外使用になり得るものです。要は、その新事業以外でも使えてしまうようなものは対象外ということですね。具体的にはパソコン・プリンター・車などですかね。

はい、その通りです。

この補助金には5つの申請枠があって、それぞれ補助上限・補助率・要件が異なります。基本的には通常枠で50万円まで、その他の枠で200万円までの補助を受け取ることが可能になっています。

ただし、インボイス制度を受けて免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイスを発行できる事業者）になった場合は上限が50万円上乗せされます。

特に使いやすいのは通常枠かなと思っています。通常枠は、要件を満たしていて作成した経営計画に基づいた販路開拓や生産性向上に取り組んでいる事業者であれば申請できるものになります。他の枠は通常枠に追加の要件が足されたものとなっていきます。

はい、そうなんです。何度も申請できることを考えると、最大100万円もらえるのはかなり大きいので、うまく活用していきたい補助金かなと思います。他の枠については別の動画で詳しく解説していますので、気になる方は概要欄のリンクからご覧ください。

3つ目はIT導入補助金です。こちらは、中小企業や小規模事業者のDXやセキュリティの強化、インボイス制度に対応するためのITツールの導入を支援する補助金となっています。

はい。2024年度公募は終了しているんですけども、令和6年度予算で事務局を募集していまして、来年度も継続される可能性が高いです。

IT導入補助金は大きく分けて5つの枠に分類されます。それぞれ異なる要件が用意されています。特に利用しやすいのがインボイス枠のインボイス対応類型と呼ばれるものです。

こちらはインボイス制度への対応を支援するために作られた制度になっていまして、インボイス対応のために導入したシステムやハードウェアなどにかかった費用が補助されてきます。

具体的には、会計や受発注などの機能を持つソフトウェアですとか、導入コンサルティング費用、あとパソコンやタブレットのハードウェアなども対象になります。

本当そうなんです。ただし、ハードウェアの購入費や導入サポートの費用のみの申請はできません。必ず対象となるソフトウェアの導入も必要になってきます。

ソフトウェアとオプション・サポートに関する費用については、補助額50万円以下の場合は補助率3/4となりますが、小規模事業者であれば4/5の補助率になります。50万円超の部分は補助率2/3になります。

続いてハードウェアの場合ですが、パソコンやタブレットなどは補助額10万円まで、レジ・券売機等は補助額20万円までで、補助率はいずれも1/2になります。

そうですね。