社員ゼロでも最大200万円！小規模事業者持続化補助金を税理士が解説

第11回のスケジュールはまだ公開されていないんですけども、3ヶ月ごとに開催しているので、3月あたりにまた申請の受付が開始される可能性が高いですね。

はい。今回は持続化補助金の中でも通常枠より補助額が大きい特別枠について解説していきます。

一般型についてはですね、第9回目までの平均がおよそ63%でした。ただし第1回目が約90%、第4回が約44%と、変動が大きくなっているんですね。

ありますね。補助金は一番最初がもらいやすくて、その後だんだん厳しくなっていく傾向があります。

採択率の高かった枠が次回以降も採択率が高くなるとは限らないので、油断せずにしっかりと事業計画を作っていってほしいと思います。

また、公表された採択事例をコピペのような計画書はすぐNGというか落とされたりするので、ご注意ください。

今回は募集要領や新しいパンフレットなどをもとに解説していきます。第8回以降の持続化補助金には2つの大きな特徴があるんですけども、ご存知でしたか？

1つ目、補助上限が最大200万円に引き上げられた特別枠が新設されています。2つ目、補助対象経費科目にウェブサイト関連費が追加されています。

5つの枠が新設されております。賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠というのがありますね。

持続化補助金の採択例にはホームページやECサイト等の構築という事例が多く紹介されておりました。それらは以前、広報費という科目で計上されていました。

今回からはウェブサイトに関係する経費はすべてウェブサイト関連費という科目で計上する必要があります。

ウェブサイト関連費は、文字通りWebサイトやECサイト等の構築・更新・改修するために要する経費になっています。

対象になる例としましては、Webサイト作成やその更新、インターネット広告、SEO対策、動画作成などがあります。

注意点としては、ウェブサイト関連費は補助金の交付申請額の4分の1が上限となること、そしてウェブサイト関連費のみによる申請は不可という2点になっています。

はい。

はい、その通りですね。

例えば機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費など、そういった諸々が対象になってきますね。

元々幅広いかなと思います。

通常枠は上限50万円、補助率3分の1となっておりまして、補助対象となる事業は経営計画に基づいて実施する地道な販路開拓の取り組みになっています。

要件としては、資本金や出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと、また直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなどが対象の条件になります。

事前に発表があった成長・分配強化枠と新陳代謝枠がそれぞれさらに2つの枠に分かれて、合計5つになっています。

特別枠の補助上限と補助率、追加の要件をお伝えしますね。

補助上限200万円、補助率3分の2となっておりまして、要件は販路開拓の取り組みに加えて、事業場内の最低賃金を地域別の最低賃金より+30円以上とすることになっています。

すでに達成している場合なんですけども、現在支給している職場の最低賃金より+30円以上を要件としております。

また、赤字の事業者がこの枠で申請する場合は補助率が4分の3に引き上げられ、特例措置で優遇されております。

はい、そうなんです。

補助上限200万円、補助率3分の2となっております。要件は販路開拓の取り組みに加えまして、常時使用する従業員を増やして、補助事業終了時の従業員数が小規模事業者として定義している数を超えていることが必要になります。

業種によって異なりまして、商業・宿泊業・娯楽業を除いたサービス業では常時使用する従業員の数が5人以下、その他の業種では常時使用する従業員の数が20人以下であれば小規模事業者にあたります。その人数を超えている必要があります。

はい、そうですね。この要件を満たさない場合は、交付決定後であったとしても補助金の交付は行われないので要注意になっています。

補助上限200万円、補助率3分の2となっております。こちらは販路開拓の取り組みに加えて、将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取り組みを行う後継者候補として「跡継ぎ甲子園」の参加リストになった、そういったことが要件になってますね。

各地の中小企業の後継者の方や後継者候補の方が、新規事業のアイデアをピッチバトルで競うイベントになっています。

そういうことですね。

補助上限200万円、補助率3分の2となっております。特定創業支援事業による支援を過去3カ年の間に受けており、かつ過去3年の間に開業したことが要件になっています。

地域の創業を促進したり、起業を促進するために産業競争力強化法に基づき実施されている事業のことを言いまして、特定創業支援事業による支援を受けますと、登録免許税の軽減などの特典があります。

はい、そうですね。

補助上限100万円、補助率3分の2となっています。要件は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者のうち、インボイスの発行事業者に登録した事業者であることが要件になっています。

はい、そうですね。

はい、そうですね。インボイス開始に伴い課税事業者への転換を考えている方は、ぜひ活用してもらいたいものになります。