ホーム » コラム » 節税対策 » 現金・ローン・リース・KINTO、中小企業の車購入を税理士が徹底比較

2026.02.23

現金・ローン・リース・KINTO、中小企業の車購入を税理士が徹底比較

e_zeirishi

業務用車の調達方法で悩む中小企業に向け、現金・ローン・リース・KINTOをトータルコストと節税効果で徹底比較します。

今回のテーマ：中小企業の車調達、結局どれが一番お得？

業務で使う車をどのように調達すればいいのか。これは税理士にとってお客様である中小企業さんから最も多い質問のうちの1つです。今回はこの悩みについて終止符を打ちたいと思います。

📌 結論

トータルコスト、業績・資金繰りの状況、さらには経営者自身の考え方によってケースバイケースです。ただし、その判断基準は明確にできます。本記事ではその基準を詳しく解説します。

今回の内容は、特に業務上車を使う会社の社長さん、あるいは車好きの社長さんにとって必見の内容です。扱うテーマは以下の3つです。

現金購入・ローン・リース、それぞれのメリットとデメリットの比較
手続き楽々で最新の車に乗る新しい方法（KINTOの解説）
社長のタイプ別分析：あなたはどの方法を選ぶべきか

📝 このセクションのまとめ

車の調達方法の最適解はケースバイケース
判断基準はトータルコスト・資金繰り・経営者の考え方の3軸
中小企業・個人事業主向けの内容

まず知っておくべき「減価償却」の基本

中小企業の社長さんといえば、法人税や所得税といった税金の支払いを非常に気にされる方が多いです。現金購入もローンもいずれも「節税効果が高い」と言われていますが、これは厳密には節税というよりも課税の繰り延べです。

皆さんは減価償却費という言葉をご存知でしょうか。これは家計簿にはない、会計独特の概念です。長期間業務上使用するような設備は、その期間に応じて費用配分をしなければなりません。

現金購入の場合：購入時にお金が出ていくが、翌年以降はお金が出ていかない
ローンの場合：毎月分割払いをしていくイメージ
いずれも「減価償却費」として毎年少しずつ経費計上していく

このようにお金の動きと会計上の経費計上のタイミングが違うため、会計上の利益と実際の現金残高に差異が発生します。これが減価償却費の本質です。

減価償却の計算に使う耐用年数は、資産の種類に応じて国税庁によって定められています。

資産の種類	耐用年数
RC（鉄筋コンクリート）の建物	47年
普通乗用車	6年
パソコン	4年

📝 このセクションのまとめ

車の節税効果は「課税の繰り延べ」であり、免税ではない
普通乗用車の耐用年数は6年
お金の動きと経費計上のタイミングがズレることが減価償却の本質

定率法と定額法：法人の車はどちらを使う？

減価償却の方法には大きく2種類あります。

方法	特徴	法人への適用
定率法	事業供用初年度に多めの減価償却費を計上し、その後は少しずつ減っていく	原則（届け出なしで自動適用）
定額法	毎年均等額を経費計上していく	建物・建物附属設備は定額法のみ。届け出をすれば車にも適用可

法人の場合、車については基本的に定率法を使います。例えば500万円の新車を購入した場合、乗用車の耐用年数は6年で、定率法の償却率は0.33です。

📌 計算例：500万円の新車（定率法・耐用年数6年）

事業供用初年度の減価償却費：500万円 × 0.33 ＝約166万円

この約166万円に対して法人税率（約25〜30%）分の節税効果が生まれます。ただし毎年計上できる減価償却費は減っていくため、節税効果も年々薄れていきます。

⚠️ 注意

期中に事業供用した場合は月割り計算となります。年度の途中で購入した場合、初年度の減価償却費は満額ではなく、使用月数に応じた金額になる点にご注意ください。

また、定率法・定額法のいずれを使ったとしても、減価償却費としてトータルで計上できる金額は同じです。違いは「いつ多く経費計上できるか」というタイミングの差に過ぎません。

さらに重要な点として、現金で購入した場合もローンで購入した場合も、車体価格に対する節税効果は全く同じです。ローンの場合は金利部分のみ追加で経費計上できます。

📝 このセクションのまとめ

法人の車は原則として定率法を適用（初年度の節税効果が大きい）
現金購入でもローンでも車体価格への節税効果は同じ
ローンは金利部分のみ追加で経費計上できる
減価償却はあくまで「課税の繰り延べ」であり税金の免除ではない

現金購入・ローン・ファイナンスリースのメリット・デメリット比較

3つの調達方法のメリットとデメリットを整理します。

調達方法	メリット	デメリット
現金一括購入	初年度の課税繰り延べ効果が最大・金利負担なし	手元キャッシュが一気になくなる・他の投資機会を失う可能性
ローン	現金がなくても購入可能・金利部分も経費計上できる	毎月の返済負担・オートローンは金利が高め
ファイナンスリース	毎月の支払いを抑えられる場合がある・初期費用を抑えられる	課税繰り延べ効果が低い場合がある・中途解約が基本不可・金利負担が大きい場合がある

一般的に「リース」と呼ばれるものはファイナンスリースを指します。ファイナンスリースの定義は以下の2条件を満たすものです。

中途解約が不可（またはこれに準ずる）
そのリース資産からもたらされる経済的利益を享受でき、かつ使用に伴う費用負担もしなければならない

ファイナンスリースは税務上、購入の場合と同じ扱いとなるため、リース料をそのまま経費に落とすことはできません。さらに「リース期間定額法」が適用され、法人でも定額で減価償却費を計上しなければならない場合があります。そのため、事業供用初年度の課税繰り延べ効果が低くなる点がデメリットです。

⚠️ 注意

ファイナンスリースは中途解約が基本的にできません。車の乗り換えを気軽にできないという点は、事業の変化に対応しにくいデメリットとなります。

📝 このセクションのまとめ

現金購入は節税（課税繰り延べ）効果が最大だがキャッシュアウトが大きい
ローンは現金不要だが金利負担が大きい
ファイナンスリースは中途解約不可・課税繰り延べ効果も低い場合がある

新しい選択肢「KINTO」とは？オペレーティングリースの活用

ここからが今回の本題です。税務上のファイナンスリースに該当しないものをオペレーティングリースと言います。今回注目したいのがこのオペレーティングリースに該当するKINTOというサービスです。

KINTOはトヨタの車のサブスクサービスのようなもので、毎月定額で車に関するさまざまな費用がコミコミになっています。さらに最新のトヨタ車にいち早く乗れるというメリットもあります。アルファード・ヴェルファイア、さらにはレクサスまでラインナップされています。

KINTOに含まれる費用（コミコミの内容）は以下の通りです。

車検費用
定期的なメンテナンス費用
消耗品費用
保険料（役員・社員およびその家族まで対象）

ガソリン代・高速道路代・月極駐車場代・パーキング代以外は全部コミコミのサービスとなっています。

KINTOの主な強みをまとめると以下の通りです。

WebでのWebで見積もりから契約まで完結（面倒な手続き不要）
基本的に決算書の提出が不要
クレジットカード決済が可能（ポイント・マイルが貯まる）
資金繰りに優しい（毎月定額の支払いで平準化）
中途解約による車両台数の見直しが可能
契約満了時は車両を返却するだけ
走行距離の精算は契約終了時のトータル距離で行うため、毎月の走行距離を気にしなくてよい

KINTOの具体的な料金プランと費用比較

KINTOには初期費用フリープランと解約金フリープランの2種類があります。

項目	初期費用フリープラン	解約金フリープラン
申し込み時の初期費用	不要	43万5,160円
月額利用料	7万7,990円	7万7,000円（1〜3年目）
中途解約金	解約月数によって約8万〜156万円	なし
支払総額	655万1,160円	653万3,560円

総額で見ると両プランはほぼ同額になっています。「いつ解約するかわからない」という方は初期費用フリープラン、「途中で解約するかもしれないが解約金は払いたくない」という方は解約金フリープランが向いているでしょう。

次に、アルファード（Z グレード・オプションはフロアマットのみ）で5年契約の場合の調達方法別トータルコストを比較します。

調達方法	月々の支払い	トータル費用
残価設定ローン	約6万円台	631万2,443円
現金一括購入	―	527万3,512円
KINTO（初期費用フリープラン）	8万630円	483万7,800円

📌 ポイント

月々の支払額はKINTOが最も高いように見えますが、トータルコストではKINTOが最も安くなっています。残価設定ローンは分割払いの手数料が100万円超発生するため、トータルでは最も高くなります。節税効果は購入と比べると低くなる場合がありますが、資金繰りへの影響・コスト削減効果は非常に大きいと言えます。

📝 このセクションのまとめ

KINTOは車検・メンテ・保険料コミコミのオペレーティングリース
初期費用フリープランと解約金フリープランの2種類がある
アルファード5年契約のトータルコストはKINTOが最安（約484万円）
残価設定ローンは手数料100万円超でトータルが最も高い

社長のタイプ別分析：あなたはどの方法を選ぶべきか

以上の解説を踏まえて、どの方法を選ぶべきかをタイプ別に整理します。

【購入（現金一括またはローン）がおすすめな社長】

課税の繰り延べでもいいので、短期的な節税効果を得たい
資金繰りに十分な余裕がある
細かいことはどうでもいいから、とにかく節税したい

このような社長さんには購入をおすすめします。期の頭に車を購入して事業供用すれば、課税繰り延べ効果は大きいです。

⚠️ 注意

購入した車を売却して高く売れた場合、その出口で課税されます。その結果、再度車を購入しなければならないサイクルにはまってしまうことになります。あくまでも課税の繰り延べに過ぎないということを理解した上で判断してください。

【KINTOがおすすめな社長】

節税よりも堅実な経営をしていきたい
一時的なキャッシュアウトを減らして毎月の資金繰りを平準化したい
初期費用をかけたくない（初期費用フリープランなら頭金ゼロ）
クレカ決済でポイントを貯めたい
面倒な購入手続きや売却の手間を避けたい
経理処理をシンプルにしたい
財務体質の健全化を目指したい
長期的に堅実な節税効果を得ながら経営したい

特に経理処理のシンプルさは地味ながら大きなメリットです。KINTOの場合、毎月支払っている費用を「リース料」または「賃借料」という勘定科目で経理処理するだけで済みます。購入の場合のように、車両運搬具・支払保険料・自動車税（租税公課）などを個別に仕訳する必要がありません。中小企業の経理担当者にとって非常に助かる点です。

また、財務体質の健全化という観点も重要です。車を購入した場合、貸借対照表（BS）の固定資産に「車両運搬具」が計上されます。現金購入なら流動資産の現預金が減少し、ローン・ファイナンスリースなら固定負債に「長期未払金」などの債務が計上されます。

📌 KINTOと貸借対照表

KINTOはオペレーティングリースのため、貸借対照表に一切計上されません。資産としての計上もなければ、負債としての計上もありません。毎月支払うリース料を経費計上するだけです。負債が増えないため金融機関からの評価が下がりにくく、有利な金利での資金調達がしやすい状態を維持できます。

📝 このセクションのまとめ