中小企業のホールディングス化で節税・事業承継を有利に｜税理士が解説

そうですね。有名なところだとスカイラークさんがグループとして運営しています。

はい、もちろん使えます。中小企業でも会社の運営面や事業承継のしやすさといった観点から、ホールディングス化を検討される経営者は多いです。

ホールディングスとは、他の会社の株を持つことによってその会社の事業活動を支配・管理する会社のことです。言い方を変えると「持ち株会社」とも言います。

この持ち株会社には2種類あって、「事業持ち株会社」と「純粋持ち株会社」があります。

事業持ち株会社は、子会社を管理しながら自社でも事業活動を行っている会社のことです。

それに対して純粋持ち株会社は、製造や営業活動といった事業を行わずに、子会社の株を保有しながら事業を管理することを目的とした会社になります。ちなみに「ホールディングス」という言葉は、純粋持ち株会社に使われることが多いです。

いろんなパターンはあるんですけど、今回一例をご紹介します。中小企業で多いのは、今ある会社を分割してそれらの株式を新しく設立した持ち株会社が保有する、というイメージですね。

例えば、今X社を運営しているオーナー社長がいたとして、今まではこのX社1つでやっていたんですけど、その中でいろんな事業部門がたくさん生まれてきて、その事業ごとに子会社化して持ち株会社の形を作っていく、というのがホールディングス化の流れです。

この場合、事業ごとに子会社に分割していって、新たに上に「Xグループホールディングス」みたいなものを置く形になります。このXグループは子会社A・B・Cのそれぞれの株を保有して、社長はXグループの株を持つことになります。

はい。大きく分けると、事業承継・税務面でのメリットと、グループとしての経営戦略面のメリットの2つがあります。まず事業承継・税務面ですが、これは特にオーナー社長にとって重要になってきます。

まず1つ目のメリットが、株価を抑制することにつながるということですね。親族内で事業承継する際の株式の引き渡し方には3つ方法があって、相続で渡していくか、生前贈与で渡していくか、それとも株式譲渡という形で渡していくか、この3つになります。

事業承継で株式を相続もしくは贈与する場合、株価がめちゃくちゃ高くなっていると相続税・贈与税の負担が大きくなることがあります。また後継者に会社を売却する時も、税理士などに株価を算定してもらって売買金額を決定するのが一般的です。だから株価を抑えることが事業承継対策につながるということですね。

そのためにはホールディングス化をして、高収益で株式評価の高い会社を子会社として独立させることが効率的です。高収益の事業を間接的に保有することで、自社株を結果として安く評価できる可能性が出てきます。それはなぜかというと、37%控除というものが使えるからです。

その前に株価の評価方法から説明します。中小企業の株価算定でよく使われるのは純資産価額方式と言われるものです。詳しい説明は割愛しますが、この純資産価額方式で計算していくと、相続税評価額と帳簿価額の差額、つまり含み益というものがあると思うんですが、この含み益に対して法人税相当額として37%控除できるというものになっています。

細かいルールは置いておいて言うと、株価の上昇が約37%抑制される、つまり株価の上昇スピードを抑えることができるということです。

分かりました。例えばA社という株があって、今相続税評価すると1億円だとします。10年後に仮に5億円になる株だったとします。10年後もA社の株を所有したままだと、この5億円に対して税金がかかってきます。

それを避けるために、今回ホールディングスとしてX社を作りました。このX社にA社の株を持ってもらいました。そうするとX社の株式の相続税評価額が5億円になった時、含み益が5億－1億で4億円出ているんですが、この4億円については法人税相当額が37%あるよね、ということで計算すると、

5億円 － 4億円 × 37% ＝ 3億5,200万円

ホールディングス化をしなかった場合と比べると、1億4,800万円分、株価上昇を抑制できるということになります。

次のメリットは、株の分散を防ぐことができるということです。一般的に複数の会社の事業承継を行っていく際には、株式が分散していく恐れもあります。

後継者の持ち株比率・支配比率が少なくなってくると、思うように会社の意思決定ができなくなってきます。安定した経営の確保のためにも、分散を防止したいわけです。ホールディングス化することで各子会社の株式は持ち株会社が集中管理することになるので、株式の分散を防ぐことができます。

つまり、後継者がこのグループ全体の経営権を握ってさえいれば、安定した経営ができるということですね。

次のメリットは、グループ通算制度を選択することができるということです。

簡単に説明しますと、ホールディングス化された親会社・子会社の中には黒字の会社と赤字の会社が出てきますよね。その黒字の会社と赤字の会社がある時に、グループの中で損益通算することができるという内容になっています。

ただ、自分たちで勝手に使えるわけではなく、使いたい場合は事前に申請が必要になります。グループ内に毎年赤字の会社がある場合や、繰越欠損金を持っている会社がある場合は、グループ全体でのキャッシュアウトを防ぐ仕組みになってきますね。

グループ内に資本金が1億円以上の会社が1社でも出てくると、グループ内の全ての会社が中小法人に該当しなくなるという点に注意が必要です。

はい、そうですね。

次のメリットは、交際費や法人税の軽減税率、小規模企業共済などを会社の数だけ使えるので、活用の選択肢が増えるということです。例えば交際費を例にさせていただきますと、資本金1億円以下の中小企業の場合、交際費にできる上限は年間800万円までになっています。あとは飲食費のうち50%までという選択肢もあります。

この交際費の枠を会社の数だけ増やすことができるというメリットですね。なので交際費を多く使う会社さん、例えば不動産会社さんなどには大きなメリットになってくるんじゃないかと思います。

1つ目が意思決定が迅速になるということです。ホールディングス化をしていくことで、その事業・会社ごとの形状と役割がどんどん明確になっていきます。持ち株会社がグループ全体の戦略決定に特化することができて、子会社がそれぞれの専門領域で力を発揮することができるので、より効率のいい経営につながってきます。

2つ目のメリットとしては、事業リスクを分散できるということです。1つの会社で複数の事業を展開している場合、ある事業で多額の損失が発生すると他の事業に支障が出ることもありますが、ホールディングス化をしているとそれを防ぐことができます。

例えばグループ内の子会社Aの業績が著しく悪かったとします。この場合、影響を受けるのは持ち株会社だけになります。子会社A以外の子会社には影響はないということですね。子会社A以外には影響が及びにくいんじゃないかと思います。さらに、子会社Aだけをもし売却するという形での回復の仕方もあり得るかなと思います。

はい、そうですね。

1つ目の注意点はコストと手間が増えるということです。ホールディングス化に伴って会社の数が増えると、それぞれの会社の運営に伴うコストが発生します。会社を作る時はもちろんコストがかかります。株式会社の場合は大体20万〜30万円ほど、合同会社の場合も6万〜10万円程度かかってきたりします。

また会社の場合は赤字であっても、均等割りという地方税が最低7万円かかるということです。作った会社の数かける7万円を納めなくちゃいけないという負担があります。

それ以外にも、会社が増えるということは経理や法務の事務作業が増えるということですし、会計事務所にお願いしたいということであればその分の費用も膨らんでくるということですね。

2つ目の注意点は連携が取りづらくなるということです。持ち株会社と子会社は結ばれているんですけど、子会社同士の横の連携が難しくなったりしてきます。持ち株会社と子会社の間に上下関係ができてしまうので、コミュニケーションコストが増える可能性があるということですね。

はい。本当に組織フードの作り上げがやっぱり一番難しいんじゃないですかね。